中日新聞「「特定秘密法で報道萎縮」 国連報告者、言論の自由調査」より転載
日本における言論・表現の自由の現状を調べるため来日した国連のデービッド・ケイ特別報告者（米国）が十九 日、暫定の調査結果を発表し、特定秘密保護法で報道は萎縮しているとの見方を示し、メディアの独立が深刻な脅威に直面していると警告した。政府が放送法を 盾にテレビ局に圧力をかけているとも批判した。東京都内で記者会見した。言論・表現の自由を巡り、国連特別報告者が日本を調査するのは今回が初めて。
ケイ氏は聞き取りに基づき「政府に批判的な記事の延期や取り消し」が起きているとし、高市早苗総務相が放送法四条を根拠に、政治的に公平でない放送を繰り返す放送局に電波停止を命じる可能性に言及したことにも懸念を表明。放送法四条の廃止を提言した。
特定秘密保護法に関しては、特定秘密の定義があいまいだと指摘し、法改正を提案。記者を処罰しないことを明文化すべきだとした。また同法の適用を監視する専門家からなる独立機関の設置も求めた。
調査では、多くの記者が微妙な問題では身を守るため匿名を条件に聞き取りに応じたといい、メディアへの目に見えぬ圧力の証拠だとした。高市総務相への面会を希望したが実現しなかったことも明らかにした。
一方、インターネット分野では検閲などの制限が見られないとし「日本は世界のモデルとなり得る」と称賛した。ケイ氏は米カリフォルニア大アーバイ ン校の教授。二〇一四年八月、国連人権理事会から「言論および表現の自由の保護に関する特別報告者」に任命された。昨年十二月に来日予定だったが、日本政 府の要請で延期されていた。
＜国連の特別報告者＞ 特定の国における人権状況やテーマ別の人権状況について事実調査・監視を行う。国連人権理事会が任命する。いかなる政府、 組織からも独立した資格で調査に当たる。調査結果は同理事会に報告する。金銭的報酬はない。北朝鮮やイラン、ミャンマーの人権問題、子どもの人身売買やポ ルノ問題、集会や結社の自由に関する人権状況などの報告者がいる。「言論および表現の自由の保護に関する特別報告者」のデービッド・ケイ氏は国際人権法や 国際人道法の専門家。
●特定秘密保護法制定後、安倍政権やりたい放題、
次々と言論の自由が封じられているように感じる、
4月15日の参議院本会議、「改正サイバーセキュリティ基本法」および「情報処理促進法」が賛成多数で可決、
監視対象の拡大などで…
インターネットの検閲などはみられないとなっているが、、どうだろう、このさきはわからない、、、