■ 福島第１原発事故 指定廃棄物、解除方針を批判 仙台市長「国の処理量減る」 ／宮城
毎日新聞 2016年3月16日
仙台市の奥山恵美子市長は15日の記者会見で、東京電力福島第1原発事故に伴う県内の指定廃棄物のうち、環境省が再調査で指定基準(1キロ当たり8000ベクレル)を下回ったものの指定を市町村の求めがあれば解除… ..
仙台市長、言葉は柔らかいが、、
しっかりと国の無責任体質を批判されている
保管だって国が責任を持つべきものを、、、
仙台市 市長記者会見（平成27年度）>
質疑応答の概要平成28年3月15日（抜粋）
（1）今週末に指定廃棄物処理促進市町村長会議が開催されるが、仙台市としてはどのように対応するのか昨年末の会議を受けて、環境省が現時点での放射能の調査結果を公表され、8000ベクレルを下回っているものが、かなり増えていることが明らかにされまし た。私が正式に直接聞いたわけではありませんが、環境省では、地元自治体からの要請があれば、指定廃棄物の指定を取り下げることも考え得るとおっしゃって いると聞いています。
私としては、これまで指定廃棄物は、全量、国が責任を持って処理に当たるとおっしゃってきたものを、私なりの危惧の念が先行したことかもしれませんが、ベ クレルが下がったことをもって対象外のものを増やして、地元自治体の処理に委ねるかのように、受け止めようによっては国の責任の分量が減る方向に事態を誘 導しているのではないかという、危惧の念を持つわけです。一方で、これまでおっしゃってきた国の責任については変わらないともお言葉として聞いています。 では今の時点になって、どう変わらずにそれを果たしていくお考えなのか。そのことについて、詳しくお話を伺ってまいりたいと思っています。
（2）仮に、基準値以下の廃棄物を地元で処理と言われた場合は、受け入れられないということかそれは現時点で軽々には受け入れられないと思います。仙台市も、量的にはわずかとは言え8000ベクレル以上のものがあるわけで、今まで管理してきた方、 また今後の管理方法、特に地元でと言った場合の、地域住民の皆さまのご懸念等に対して、国として一切説明責任は果たさないということなのか。特に今までい ろいろとご苦労されてきた登米市は、たとえ8000ベクレル以下になったとしても、膨大なものが残ります。それは地元自治体の焼却可能能力の何十年分にも 相当するのだと、栗原市長や登米市長からもお聞きしています。そうした状況のままに、国の関与が弱まることでは、今までのお話とはまったく違うと言わざる を得ないと思います。そこはしっかりと確認させていただきたいと思います。
■ 環境省 指定廃棄物の保管強化策示す
NHK 2016年3月16日
東京電力福島第一原子力発電所の事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物を巡り、環境省は、濃度が基準を下回るまで現在の場所で分散して保管を ..