■ 石炭火力発電所の新設 環境相が容認伝える
NHK 2016年2月8日
全国で相次ぐ石炭火力発電所の新設計画について、異議を表明していた丸川環境大臣は、電力業界や経済産業省が温室効果ガスの削減対策を実施する見通しが立ったとして、建設を容認する方針を林経済産業大臣に伝えました。
石炭火力発電所は比較的コストが安いため、ことし４月の電力の小売り全面自由化を前に全国で建設計画が相次いでいます。環境省は、このうち千葉県や秋田県 などで計画されている５件について、政府が掲げた温室効果ガスの削減目標の達成が難しくなるとして、去年６月以降相次いで環境アセスメント法に基づく異議 を表明していました。
これについて丸川環境大臣は８日夕方、林経済産業大臣と会談し、石炭火力発電所の新設を容認する方針を伝えました。その理由 として丸川大臣は、電力業界が新たに協議会を設置して電力事業者の削減計画の進捗（しんちょく）をチェックすることを決めたことや、経済産業省が発電効率 の悪い発電所を建設する事業者に是正勧告や命令を行うことを検討していることなどを挙げ、今後、取り組みを確実に実施していくことを確認しました。…
何でもありの環境省、なんのための環境省なのだ、
福島原発事故を起こした日本で、今なお原発推進、原発再稼働だけでも異常国家なのに、
石炭火力発電まで新設容認、、、安倍政権は、目先の経済、目先の産業擁護しか考えないのか、
■丸川環境相「（年間被ばく量１ミリシーベ ルト）何の根拠もなく（時の環境大臣が決めた）」 原発事故、松本で講演 ）
信濃毎日新聞-2016年2月8日
丸川珠代環境相は７日、松本市内で講演し、東京電力福島第１原発事故を受けて国が原発周辺などで行っている除染で、基準となる年間被ばく量を１ミリシーベ ルトとしている点について、「『反放射能派』と言うと変ですが、どれだけ下げても心配だと言う人は世の中にいる。そういう人たちが騒いだ中で、何の科学的 根拠もなく時の環境大臣が決めた」などと述べた。
国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は、一般人の通常時の被ばく量を年間１ミリシーベルトと勧告している。民主党政権は事故当時、この勧告を基に、国が行う除染の基準を１ミリシーベルトに定めた。
丸川氏は、国が行う除染の基準は厳し過ぎるとし「（除染が終わらないため）帰れるはずの所にいまだに帰れない人がいる」とも主張した。
■高浜原発３号機、26日にも営業運転 関電
日本経済新聞-2016年2月8日
関西電力は８日、高浜原子力発電所３号機（福井県）の営業運転を26日にも始めると発表した。25～26日に原子力規制委員会による最終検査を受け、合格証を交付されれば本格的な営業運転に入る。高浜３号機は１月29日に原子炉を起動し、２月４日に出力 ..