NHK「茨城県の放射性物質含む指定廃棄物 分散保管継続へ」より転載
■ 茨城県の放射性物質含む指定廃棄物 分散保管継続へ
NHK 2016年2月4日
東京電力福島第一原子力発電所の事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物を巡って、環境省は、茨城県内の指定廃棄物に限って、放射性物質の濃度が国の基準を下回るまで現在の場所で分散して保管を続けることを認める方針を固めました。
このうち茨城県では焼却灰や汚泥など合わせておよそ３５００トンが１４の市と町の施設などに保管されていますが、地元自治体は放射性物質の濃度が国の基準を下回るまで現在の場所での保管の継続を求めていました。
これを受けて環境省は、茨城県の指定廃棄物に限って、現在の施設などで分散して保管を続けることを認める方針を固めました。
環境省は今後、濃度が基準を下回った廃棄物は一般の廃棄物として処分し、基準を超えたままの廃棄物については引き続き１か所に集約して処分するとしています。
また、茨城県以外の宮城・栃木・千葉・群馬の４県では引き続き県内１か所に集約する方針で、処分場の建設に向けて地元の理解を得たい考えです。 ■ 指定廃棄物、分散保管へ協議＝４日、茨城県と－環境省 時事通信 2016年2月4日 東京電力福島第１原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の処分をめぐり、環境省は４日、茨城県や同県内の１４市町と会議を開く。指定廃棄物を１カ所に集約せず、分散して保管すべきだとする地元の要望を踏まえ、その実現に向けた方策などを協議する。
水戸市で４日午後に開かれる会議には、環境省から井上信治副大臣が出席する予定。茨城県の橋本昌知事や、指定廃棄物を一時的に保管する１４市町の首長らに、分散保管した場合の施設の安全基準などを説明する。