放射性物質含む指定廃棄物 濃度低下で一般処分可能に

NHK「放射性物質含む指定廃棄物 濃度低下で一般処分可能に」より転載

■ 放射性物質含む指定廃棄物 濃度低下で一般処分可能に
NHK 2016年2月4日
東京電力福島第一原子力発電所の事故で発生した、放射性物質を含む指定廃棄物について、環境省は、放射性物質の濃度が基準を下回った廃棄物は指定を解除し、一般の廃棄物として処分できるとする、新たな方針をまとめました。

放射性物質の濃度が１キログラム当たり８０００ベクレルを超える稲わらや汚泥などの指定廃棄物は、東北と関東を中心に１２の都と県で合わせておよそ１７万トンが保管されています。
環境省は、関東と東北の５つの県にそれぞれ新たな処分場を１か所ずつ建設して処分する計画ですが、地元の反対などで、そのめどは立っていません。
一方で、時間の経過とともに保管されている廃棄物の放射性物質の濃度が下がっていることから、環境省は、濃度が基準を下回った場合は指定を解除し、一般の廃棄物として従来の処分場で埋め立て処分できるとする、新たな方針をまとめました。
指定解除には廃棄物を保管する当事者の同意が必要で、処分費用は環境省が負担するとしています。
環境省はすでに一部の県で指定廃棄物の濃度の測定を行い、解除を求める茨城県内の自治体で先行して処分を始めたい考えですが、従来の処分場で受け入れられ、処分が進むかどうかは不透明な状況です。