■子の貧困対策 都が６８０億円 １６年度予算案に計上
東京新聞-2016年1月16日
東京都は十五日、二〇一六年度当初予算案を発表し、子どもの貧困対策として六百八十億円を計上した。生活に困っている子どもの学習支援や食事を提供する居場所づくりに、区市町村が乗り出すのを後押しするため、運営費を補助する事業などを始める。
都によると、ひとり親や貧困状態の子どもを支える「子ども食堂」などが各地で広がるが、毎日活動できるわけではない。区市町村がＮＰＯに委託するなどした際、都が人件費や材料代を補助することで、平日は活動できるようにする。
授業についていけず、中退につながるのを防ぐため、中学までの学習内容が定着していない高校一年生を対象に、教員ＯＢらが放課後に学習を支援する 「校内寺子屋」を都立高十校で試行する。首都大学東京に発足した「子ども・若者貧困研究センター」とともに、貧困が連鎖するメカニズムなどを調べ、効果的 な解消策を探る。
舛添要一知事は十五日の記者会見で、子どもの六人に一人が貧困状態にある現状に「これが先進国日本の姿なのか。東京が国に先行して問題の答えを出していきたい」と述べた。
当初予算案の一般会計は七兆百十億円（前年度比０・８％増）で、二十三年ぶりの七兆円台。二〇年パラリンピックに向けた障害者スポーツ振興基金二百億円や、保育・介護の人材の確保、観光振興などに重点配分した。歳入のうち都税は五兆二千八十三億円（同３・７％増）。