■ 指定廃棄物の分散処分容認 政府、関係各県と調整
日本経済新聞 2016年1月16日
政府は東京電力福島第１原子力発電所事故で出た指定廃棄物について、茨城県など５県に１カ所ずつ処分場を建設する方針を転換する。複数箇所に分散 して保管・処分することを認め、各県と調整に入る。事故から５年近くたつが、処分が始まった県はない。反対運動で行き場を失う廃棄物の現状を打開する狙い だ。
指定廃棄物は放射性物質に汚染された稲わらやごみ焼却灰、下水汚泥などで、濃度が１キログラム当たり8000ベクレル超… ..
■「分散保管」継続へ 政府、処分場調整断念 千葉県適用は不透明 【汚染焼却灰】
千葉日報-2016年1月16日
指定廃棄物は、福島の原発事故で放出された放射性物質を含む汚泥や焼却灰などで、放射性セシウムの濃度が１キログラム当たり８千ベクレル超１０万ベクレル以下の廃棄物。昨年９月末の時点で１２都県に計約１６万６千トンあり、福島県が約１３万８千トンを ...