検討会を傍聴しました～
「水銀に関する水俣条約」が採択され、
大気汚染防止法の一部を改正する法律では、 『水銀に関する水俣条約の大気排出関係規制の的確かつ円滑な実施を確保するため、水銀排出施設に係る届出制度を創設するとともに、水銀排出施設から水銀等を大気中に排出する者に排出基準の遵守を義務付ける等の所要の措置を講ずる。』となっている。その『水銀排出施設』や『排出基準』を具体的に決める検討会という位置づけかな。
平成27年12月３日（木）10:00～12:00 AP浜松町ルームD+E
議題
（１）検討の進め方及びスケジュールについて
（２）各検討事項に対する課題の整理
（３）BAT/BEP※ガイダンス（案）の作成状況について
（４）水銀大気排出実態調査について
（※）水銀に関する水俣条約においては、利用可能な最良の技術（BAT）及び環境のための最良の慣行（BEP）の利用が義務づけられており、専門家によりBAT/BEPに関するガイダンスについて議論されているところです。
当日資料から
平成27年度水銀大気排出抑制対策調査検討会の設置について（資料１）
（抜粋）
２．検討内容
（１） 水銀排出施設についての検討
・ 水銀排出施設の種類及び規模
・ 新規施設及び既存施設の定義
（２） BATを適用した場合の排出限度値についての検討
・ 新規施設に係る排出基準（施設の種類別に検討）
・ 既存施設に係る排出基準（施設の種類別に検討）
（３） 要排出抑制施設の施設種類についての検討
検討スケジュール（案）（資料２）
（抜粋）
第1回 本日
第2回 平成28年1月25日
・検討会報告書（骨子案）
・大気インベントリーの更新結果報告
・要排出抑制施設（案）
・規制対象施設の種類及び規模等（素案）
・BATを適用した場合の排出限度値（素案）
第3回 平成28年3月4日
・検討会報告書（案）
・規制対象施設の種類及び規模等（案）
・BATを適用した場合の排出限度値（案）
－－ 平成28年3月下旬
検討会報告書の取りまとめ・公表
本日は、検討事項の確認 等など、,,
次回は、水銀大気排出実態調査結果が出てくる予定。スケジュール案では、対象施設や規模など素案、排出限度値の素案となっているので、、、当然のことながら、規制対象施設に該当する事業者にとっては、、、具体的に排出抑制策や、規制値が決まれば事業運営にも大いに影響する。オブザーバー参加の各事業者関係、当然、水俣条約で対象の施設となる関係者なのだが、、、、日本製紙連合会も入っていたので驚いた。
中央環境審議会の水俣条約を踏まえた今後の水銀大気排出対策について（答申）では、水俣条約で対象とされる施設は、①石炭火力発電所②産業用石炭燃焼ボイラー③非鉄金属（※）製造用の精錬・焙焼工程④廃棄物焼却設備⑤セメントクリンカー製造設備等で、水俣条約では対応を求められていないが、排出抑制取組を求めることが適当であとされた施設は鉄鋼製造施設だけだったような気がするが、 、日本製紙連合会がオブザーバー参加しているということは、要排出抑制施設になるということなのか、、（パルプ製造工程からでる黒液に水銀が濃縮、今では、製紙会社は黒液を燃焼させて発電などしているので、それを発生源としてカウントか）
水銀大気排出実態調査結果も、対象事業者数に対して調査のサンプル数が少なすぎるという委員指摘に対して、事務局は、事業者に環境省が調査するからとお願いしてもダメ、自主的に調査してほしいとお願いしてもダメ、過去の調査結果を提供してほしいといってもダメ、,という事業者が多くて、、との報告。座長の坂本氏は、オブザーバー参加のみなさんに、持ち得る全てのデータをありのまま出してほしい、さもないと、限られたデータだけをもとにして、排出抑制策や、規制値が決められてしまっては、暗に事業者自身が困るのだから、,,というような意味合いの念押しをされていた。委員からは、それぞれ、ご自分の専門的な見地からの意見などが～ 、規制値や、測定方法をどうするか等、,どんな決まりができるのか、、感触としては、度々、,,地球全体の水銀濃度の削減云々ということなので、、3月までにあと3回程度の開催でとりまとめるようだ。
平成27年度水銀大気排出抑制対策調査検討会
委員・オブザーバー名簿
（抜粋）
指宿 堯嗣 （一社）産業環境管理協会技術顧問
貴田 晶子 愛媛大学農学部環境計測学研究室客員教授
近藤 守 （一社）日本環境衛生施設工業会 技術委員会委員長
坂本 和彦 （一社）日本環境衛生センター アジア大気汚染研究センター所長 ←座長
柴田 悦郎 東北大学～～教授
高岡 昌輝 京都大学大学大学院～～教授
中杉 修身 元上智大学大学院～～教授
長安 立人 三菱日立パワーシステムズ（株） 環境プラント総括部脱硫技術部部長
守富 寛 岐阜大学大学院～～ 教授
オブザーバー
電気事業連合会、全国都市清掃会議、セメント協会、日本製紙連合会、日本鉱業協会、日本鉄鋼連盟、日本化学鉱業協会
大気汚染防止法の一部を改正する法律案の概要（参考資料３）
