環境省「国直轄による福島県(対策地域内)における災害廃棄物等の処理進捗状況H27.11.27」より
楢葉町セメント固化施設併設は？
楢葉町の仮設焼却炉の建設が始まり、12月1日に起工式がおこなわれたようだ。
環境省の「楢葉町における仮設焼却施設及びセメント固型化施設について（平成２６年４月）」をみると、仮設焼却炉とセメント固化施設を併設するとなっている。仮設焼却炉では、楢葉町で発生した廃棄物の焼却となっているが、セメント固化施設では、楢葉町以外の既存の廃棄物焼却施設で発生した飛灰等約7.5万㎥の固 型化も行うとなっている。しかし、楢葉町 波倉地区への 仮設焼却施設の設置に ついて （平成２７年１月）では、セメント固化施設は出ていない。また入札公告の要求水準書等でも、仮設焼却炉から発生した焼却灰のセメント固化には触れていたが、外部からの焼却灰のセメント固化は入っていなかったので、、、セメント固化施設としてはなくなったのだろうか？ 福島民報の完成予想図だけではよくわからない。
セメント固形化施設は遅れての建設
河北新報によると、『汚染焼却灰のセメント固形化施設を、仮設焼却炉の隣接地に設ける計画。当初は同時に建設する方針だったが、最終処分場の計画が遅れ、焼却炉を先行させた。』ということなので、セメント固化施設は、別途にある模様。建設費の約３５３億円に含まれての契約なのかどうかはわからない。
ちなみに、鮫川村の実証試験でも仮設焼却炉での焼却灰等はセメント固化をおこなった。焼却灰（飛灰）のセシウム濃度が6万Bq/Kgあった頃のセメント固化物の表面線量率は2.22から3.73μSv/hであった。楢葉町の焼却対象物は、鮫川や、開閉所敷地（田村市・川内村）内でのセシウム濃度ほど高くはないようだが、、、楢葉町外の焼却灰がどんなものかはわからない。
一般廃棄物の焼却処理後の焼却灰の処理、現状でも、飛灰に関しては、溶融固化・セメント固化・薬剤処理等のいずれかをおこなった上で埋立処理等をしている。ダイオキシン類や重金属に関しては、ある程度の封じ込め対策にはなるのだろうが、、、今では、それに加えて放射能問題、セシウムの封じ込めにはほど遠い、やらないよりはやった方がいいのかもしれないが、よくわからない、
福島民友-2015年12月2日
環境省は１日、楢葉町波倉地区で、町内の除染で出た廃棄物や災害ごみなどを焼却処理する仮設焼却施設を着工した。来年１１月の運転開始を目指しており、焼却処理完了後の２０１９（平成３１）年度末までに解体する。
施設では１日約２００トンの廃棄物を焼却処理する計画。町内の除染で出た廃棄物や災害廃棄物のうち、可燃性の廃棄物１１万１千トンを処理する方 針。焼却炉には放射性物質の飛散防止対策を施したほか、施設周辺に空間線量を測る装置（モニタリングポスト）を３～４基設け、２４時間体制で監視する。 ..
■仮設焼却施設が着工 がれきや除染廃棄物処理 楢葉
福島民報 2015年12月2日
施設は約４ヘクタールの民有地に総事業費約３５３億円を投じて建設する。平成２８年１０月に完成し、翌月に供用を開始する。３１年４月まで町内の約１１万１千トンの可燃性ごみを減容化処理し、３２年３月までに施設を撤去する。
放射性物質濃度が１キロ当たり１０万ベクレルを超える焼却灰と飛灰は中間貯蔵施設、１０万ベクレル以下は富岡町内の管理型処分場に運ぶ計画。
楢葉町に建設される仮設焼却施設の完成予想図
■ ＜仮設焼却施設＞除染廃棄物の減容加速へ期待
河北新報 2015年12月2日
…計画では１９年４月に処理を完了し、２０年３月までに解体撤去する。総事業費は解体を含め３５２億６２００万円。
環境省は富岡町に整備する指定廃棄物などの最終処分場の関連施設として、汚染焼却灰のセメント固形化施設を、仮設焼却炉の隣接地に設ける計画。当初は同時に建設する方針だったが、最終処分場の計画が遅れ、焼却炉を先行させた。…
環境省
●楢葉町 波倉地区への 仮設焼却施設の設置に ついて 平成２７年１月 ←こちらにはセメント固化施設はなし
●楢葉町における仮設焼却施設及びセメント固型化施設について 平成26年4月
福島環境再生事務所
●平成27年度楢葉町対策地域内廃棄物処理業務（減容化処理）
業務名：平成27年度楢葉町対策地域内廃棄物処理業務（減容化処理）
契約年月日：平成27年８月31日
契約方法：一般競争入札総合評価落札方式
業務場所：福島県双葉郡楢葉町地内
契約業者名：ＪＦＥ・飛島特定業務共同企業体
履行期限：平成32年３月31日
業務概要：本業務は、楢葉町内に仮設処理施設を建設し、楢葉町内の対策地域内廃棄物を焼却処理し減容化するものである。
契約金額：￥３５，２６２，０００，０００－（消費税込）
JFEエンジニアリング
【楢葉町】「平成27年度楢葉町対策地域内廃棄物処理業務（減容化処理）」
１． 発注者 環境省 福島環境再生事務所
２． 受注者 JFE・飛島特定業務共同企業体
３． 処理対象 対策地域内廃棄物（災害廃棄物および除染廃棄物）
４． 処理炉 ストーカ炉（処理能力：２００ｔ／日）
５． 業務場所 福島県双葉郡楢葉町大字波倉 地内
６． 業務期間 2015年8月31日～2020年3月31日
関連（本ブログ）
■福島県内の災害廃棄物の処理進捗、仮設焼却炉の設置状況、契約情報（平成27年10月2日現在） 2015年10月09
■JFEエンジ、福島対策地域内廃棄物処理事業(国直轄）受託－楢葉町にストーカ炉建設 2015年10月09日
■楢葉町対策地域内廃棄物処理業務（減容化処理）はＪ ＦＥ・飛島特定業務共同企業体 （約353億円） 2015年09月02日
■【入札公告】（楢葉町） 対策地域内廃棄物処理業務（仮設焼却炉）／福島 2015年07月03日
いろんな意見がある中で、
楢葉町も避難指示が解除された地域
楢葉町が、、避難指示解除の3要件を満たしているとも思えないが、、
そもそもの、国に対する信頼が損なわれていると、
空間線量率で推定された積算線量が年間20mSv以下にしろ
何事も、疑心暗鬼が蔓延する、、
NHKのニュースでは、「政府は帰還困難区域を除いたすべての地域の避難指示を再来年、平成２９年３月までに解除する方針、残る９つの市町村でも今後、検討が本格化する見通」とのこと～
※ 内閣府原子力被災者生活支援チーム作成資料を元に環境省において作成
避難指示の解除は、以下の3点を踏まえ、国（原子力災害対策本部）が行います。
１）空間線量率で推定された積算線量が年間20mSv以下
２）日常生活に必須なインフラ（電気、ガス、上下水道、主要交通網、通信など）や生活関連サービス（医療、介護、郵便など）が概ね復旧し、子どもの生活環境を中心とする除染作業が十分に進捗すること
３）県、市町村、住民の方々との協議
→この方針に基づき、平成26年4月1日に田村市、同年10月1日に川内村の避難指示解除準備区域を解除
※放射性物質汚染対処特措法施行状況検討会（第2回）「資料１－１除染の実施状況について [PDF 2,386KB]」から
●避難指示区域の概念図と各区域の人口及び世帯数（平成27年9月5日時点）
野や山や畑を除染、街や家や道路を除染、、、
地表を削って除染、草木を切り取って除染、、、
その汚染土をもっていく先もない現実、、
農地や庭先に仮置き、仮置き、、、
避難指示を解除して、住民を帰還させる、、、
途方もない国策、それでも元には戻らない、
“福島復興”、、、そして、、あらたな“安全神話”の再来、、
経済産業省「避難指示区域の概念図と各区域の人口及び世帯数（平成27年9月5日時点）」より
帰還困難区域
（約24,100人/約9,000世帯）
居住制限区域
（約22,700人/約8,300世帯）
避難指示解除準備区域
（約23,600人/約8,000世帯）
旧避難指示区域
解除日： 田村市（平成26年4月1日）
： 川内村（平成26年10月1日）
： 楢葉町（平成27年9月5日）