■ 佐那河内ごみ施設、計画撤回し推進協を解散 徳島市単独で整備へ
徳島新聞 2015年12月1日
徳島県東部７市町村による広域ごみ処理施設建設計画を進めてきた徳島東部地域環境施設整備推進協議会（会長・原秀樹徳島市長）が３０日、同 市役所で開かれ、計画を白紙撤回した上で、協議会を解散することを決めた。原市長は施設を市単独で整備する意向を明らかにした。他自治体からは協議会存続 を求める声が相次いだものの、譲らなかった。
協議会では、計画で建設候補地だった佐那河内村の岩城福治村長が「ごみ処理施設建設を争点とする村長選で、村民から『ノー』の判断が下された。関係市町には申し訳ないが、施設建設は白紙撤回でお願いするしかない」と要請。出席した他の首長らから異議は出なかった。
続いて協議会の今後を議論。原市長が、１１月中に他の６市町村から新たな候補地が示されなければ、徳島市単独で整備する方針を説明した。これに対し、６市町村から候補地の提案はなかった。
６市町村の首長らからは「（単独整備では国の交付金の対象にならないなど）財政的なこともあり、引き続き広域整備を検討してほしい」「（地理的に中心に ある）徳島市が抜けると協議会が成り立たない」などと、協議会存続を求める意見が相次いだ。だが、原市長は「協議会の解散」か「徳島市の脱退」のどちらか にするという考えを変えず、解散が決まった。… … …
日本の廃棄物行政、
循環型社会形成推進交付金
３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）を総合的に推進するための循環型社会形成推進交付金とはなっているが、、、
実際には、３Ｒ推進のための目標設定などはあるものの、交付対象の「エネルギー回収推進施設（廃棄物焼却施設）」も、一定の施設規模がなければ発電もできないし、また、高効率ほど優遇されているし。そもそもが、、廃棄物焼却も、広域、大型、連続運転などの,国を挙げての廃棄物広域処理推進なので、、、本来は、小さな自治体には、焼却施設など作らなくてすむように、、、各種のリサイクル推進のための施策に交付金をだしてこそ、循環型社会形成推進交付金というものだろうに、、
■ 西知多医療厚生組合 ごみ処理施設 提言書を提出
建通新聞 2015年12月1日
【東海、知多】東海市と知多市、両市と学識者らで構成する西知多医療厚生組合（管理者・宮島壽男知多市長）は11月27日、第５回ごみ処理基本構想検討委員会（ ...
■ 県南部ごみ処理広域化 - 7町村が事業推進協定
奈良新聞 (会員登録) 2015年12月1日
吉野、大淀、下市各町と黒滝、天川、川上、東吉野各村は11月30日、県南部地域ごみ処理広域化に関する事業推進協定を締結した。桜井市河西の同市立 ..