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原発事故の指定廃棄物、処分場受け入れへ、自治体で初 / 福島

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特定廃棄物の埋立処分事業に関するパンフレット」より


先日、「福島県が100億円負担 交付金で知事表明 」という報道もあり、その直後に、富岡町も楢葉町も処分場の受入で最終調整となると、、しかし、民間処分場である「フクシマエコテック」の意向など全く報道されない。そして、国が、エコテックを国有化する方針となったあとも、どこまで話しが進んでいるのかもわからない。全て、富岡町と楢葉町の受入表明後にやっと動き出すということなんだろうが~ すでに、「フクシマエコテッククリーンセンターを活用し、放射性物質に汚染された廃棄物を埋立処分します。」というパンフレットまでできているが~

フクシマエコテッククリーンセンター埋立処分計画案について」をみると、処分場面積:約9.4ha(埋立地面積は約4.2ha)・埋立容量:約96万㎥・埋立地の残余容量:約74万㎥となっているが、環境省の、ここのところの、 飯舘村蕨平(わらびだいら)の減容化施設と資材化実証事業、楢葉町の「仮設焼却施設及びセメント固型化施設」、そして、今、入札中の田村市の「(東京電力)開閉所農林業系廃棄物処理業務(減容化処理)」をみる限り、 、なんとか廃棄物のセシウム濃度を10万Bq/Kg以下にしてエコテックに埋立処分できるように躍起になっているようにみえる。なにしろ、中間貯蔵施設など、いつになったら動き出すのかもわからないので、、、


■ 原発事故 福島県、処分場受け入れへ 指定廃棄物、自治体で初
産経ニュース-2015年11月28日
 東京電力福島第1原発事故に伴い福島県内で発生した指定廃棄物の処分について、県や地元自治体が、同県富岡町にある民間処分場を活用する国の計画を受け 入れる方向で最終調整に入ったことが27日、分かった。県などは近く国に計画受け入れを正式に表明する見通し。東日本の6県で計約16万6千トンある指定 廃棄物の処分場の設置が難航する中、福島県が先陣を切る形となる。計画では、民間管理型処分場「フクシマエコテッククリーンセンター」(9・4ヘクター ル、埋め立て容量96万立方メートル)を国有化して指定廃棄物を埋め立て処分する。今月16日には丸川珠代環境相が福島県の内堀雅雄知事らと会談し、富岡 町と搬入路のある楢葉町に対し施設の安全対策と地域振興策を講じる考えを表明。内堀知事は24日、2町に対し、風評対策などで計100億円の交付金を措置 する方針を示した。 ...

■ 楢葉町長「一定の理解」 富岡の処分場計画、協議し判断
福島民友-2015年11月28日
放射性物質で汚染された県内の指定廃棄物を富岡町の民間管理型処分場「フクシマエコテッククリーンセンター」で最終処分する国の計画をめぐり、政府は27日、搬入路がある楢葉町の町議会全員協議会で安全対策や地域振興策を示し、受け入れに理解を ...

■ <最終処分場>楢葉町も受け入れ姿勢
河北新報-2015年11月28日
 東京電力福島第1原発事故に伴う指定廃棄物などの最終処分場の受け入れをめぐり、搬入路がある福島県楢葉町の松本幸英町長は27日、町議会全員協議会で国と県が示した安全対策や地域振興策に対し「一定の評価ができる」と理解を示した。処分場候補 ..

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(10万ベクレル以下の)汚染廃棄物の埋め立て処分 楢葉に国が説明(福島県) 2014年04月18日
10万Bq/Kg以下の指定廃棄物等埋立、民間処分場「フクシマエコテッククリーンセンター」富岡町/福島 2014年02月22日

 

環境省 放射性物質汚染廃棄物処理情報サイト

福島県内の指定廃棄物について

安全に処理を実施するため、放射性物質汚染対処特措法において、安全確保のため濃度によって廃棄物の処理基準 が決められています。廃棄物は、焼却灰、汚泥、草木類などさまざまですが、焼却処理などを経て、最終的には放射能の濃度に応じて、適切な方法で安全に処理 することができます。

※1:放射性物質汚染対処特措法で安全確保のための基準(焼却灰のセメント固型化など)が決まっています。


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処分に向けた取組み

双葉郡8市町村、さらには福島県の復興のために放射性物質に汚染された廃棄物の問題をできるだけ早く解決することが必要です。
10万Bq/kg以下の廃棄物は、既設の管理型処分場で安全に処分することができます。このため、大量の特定廃棄物の発生している双葉郡にあり、十分な容 量を有しているフクシマエコテックを活用して、速やかに埋立処分を行いたいと考えています。
埋立処分事業は放射性物質汚染対処特措法に基づき、国が責任をもって行います。
環境省はフクシマエコテックを国有化した上で、環境省の事業として、放射性物質に汚染された廃棄物の埋立処分を行います。

フクシマエコテックについて

福島県の1キログラム当たり8,000ベクレルから10万ベクレル以下の指定廃棄物については、県内の管理型処分場での処分に向けて、関係者との協議を進めています。

平成27年11月16日
丸川環境大臣、井上環境副大臣及び若松復興副大臣が福島県を訪問し、8月の福島県・富岡町・楢葉町からの申入れ等を踏まえた、管理型処分場(フクシマエコ テッククリーンセンター)を活用した特定廃棄物の埋立処分事業に係る対応について説明を行いました。

管理型処分場を活用した特定廃棄物の埋立処分事業に係る対応について(平成27年11月16日付 環境省 復興庁)355KB 管理型処分場の周辺地域の安全確保に関する協定書(案)169KB 管理型処分場環境安全委員会設置要綱(案)94KB 当日の様子はこちら

 

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減容化に向けた取組み

農林業系副産物や下水汚泥などの可燃性の指定廃棄物については、焼却などの処理によって処分量を削減(減容化)するとともに、性状の安定化を図る事業を進めています。
現在、事業を実施している減容化施設においては、排ガス中の放射能濃度、敷地内・敷地周辺における空間線量率のモニタリングを行い、その結果を公表しており、安全に減容化(焼却・乾燥)できていることを確認しています。

福島県鮫川村における実証事業

福島県鮫川村において、放射性物質を含む農林業系副産物等を焼却処理するための実証事業を進めています。

詳しくはこちら 放射性物質に汚染された廃棄物の焼却処理時の安全対策 主灰コンベア破損事故の再発防止対策について 福島県福島市における実証事業
(福島市堀河町終末処理場における下水汚泥減容化事業)

福島市堀河町終末処理場において、下水汚泥減容化事業(乾燥)を進めています。

詳しくはこちら 福島県県中浄化センターにおける実証事業
(福島県県中浄化センター(郡山市)における下水汚泥焼却事業)

福島県県中浄化センターにおける下水汚泥減容化事業(焼却)は、平成25年度末に終了しました。

詳しくはこちら 福島県飯舘村蕨平地区における可燃性廃棄物減容化事業

福島県飯舘村蕨平地区において、可燃性廃棄物減容化事業を進めることとなりました。

詳しくはこちら763KB

 

 

●国が責任をもって処理する指定廃棄物(8,000Bq/Kg超)は
1都11県で166,329t(平成27年9月30日現在)

福島県の焼却灰などまだまだ増え続けている、

東京の指定廃棄物(江戸川清掃工場の飛灰)は、
新海面処分場Bブロック『清掃工場焼却灰(集じん灰)一時保管エリア(E)』に仮置きのまま~


環境省「指定廃棄物情報サイト」より

 


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