■ イギリス政府、2025年までに石炭火力発電所の全廃を表明
Business Newsline 2015年11月19日
イギリスのAmber Rudd（アンバー・ラッド）エネルギー相は18日、国内の石炭火力発電所の利用を2023年までに停止し、2025年までに全廃することを表明した。
その上で、ラッド・エネルギー相は、我が国のような先進国が環境を汚染し、CO2排出量の多い半世紀前の技術によ る石炭火力発電所に依存するということは容認できないとし、石炭火力発電所には未来はないとし、火力発電所の今後についてはガス火力発電所の建設のみを認 めるという方針を打ち出した。
ただし、既存の石炭火力発電所についても2025年までにCO2回収貯留設備を実装できた場合には、その後も運用を認めるとした。
このラッド・エネルギー相による新方針により、イギリスのエネルギー供給は、ガス火力発電所、原子力発電所、そし て太陽光や風力などの再生可能エネルギーの3本柱に依存させることによって、CO2排出量を可能な限り削減し、尚且つエネルギーコストも可能な限り低く抑 えることを目標に進められることとなる。
■ 英 石炭火力発電所を１０年後までに全廃へ
NHK 2015年11月19日
イギリス政府は、温室効果ガスの削減を図るため、国内にある石炭火力発電所を１０年後の２０２５年までにすべて閉鎖する方針を明らかにし、今月３０日から始まる地球温暖化対策の国連の会議、ＣＯＰ２１での議論を主導するねらいもあるものとみられます。 ...
一方、日本の電力会社、石炭火力発電建設申請は続々と～
そして、原発も次々と再稼働と、、
関連（本ブログ）
■環境省、石炭火力また認めず 市原、秋田で関電計画 （環境アセス計画段階、法的拘束力なし）2015年11月13日
■ 効率の悪い火力発電は撤廃へ、ベンチマークで電力業界を規制
ITmedia ? 2015年11月19日
ようやく経済産業省が火力発電の規制に乗り出す。国全体で2030年度までにCO2（二酸化炭素）の排出量を2013年度比で26％削減する目標 を掲げたものの、排出量の4割以上を占める火力発電の具体策は決まらない状態が続いていた。2030年度の電源構成（エネルギーミックス）では石炭・ LNG（液化天然ガス）・石油の合計で全体の5割強に抑えることが目標になっているにもかかわらずだ（図1）。
図1 2030年度の電源構成の目標値（発電電力量ベース）。出典：資源エネルギー庁
2014年度には石炭・LNG・石油の合計で発電電力量の88％を占めていることから、電力業界全体で火力発電の刷新を急がなくてはならない（図 2）。動きが鈍い経済産業省と電力業界に対して、CO2排出量の削減を推進する環境省は石炭火力発電所の新設計画に反対意見を出しながら、新たな規制の枠 組みを導入するように求めてきた。
図2 電源構成の推移。出典：資源エネルギー庁の資料から1990年度以降を抜粋
経済産業省は11月17日に開催した委員会で、火力発電設備の発電効率をベースにした規制案を提示して事態の改善に動き始めた。石炭・LNG・石 油それぞれの火力発電設備に発電効率の目標値を設定して、電力会社をはじめとする発電事業者が基準を上回るように義務づける方針だ。
この新しい規制案によって、各社は発電効率の低い老朽化した設備の廃止を迫られる。特に老朽化が著しい石油火力の撤廃が急務になる。すでに 2013年の時点で運転開始から40年を超えた石油火力発電設備は50基に達している（図3）。2030年には90％が40年を超えるうえに、燃料費が石 炭の2倍以上もかかることから、離島の小規模な発電設備を除いて全廃に向かうことが確実になった。
図3 火力発電設備の運転状況（電力会社10社＋J-Powerの合計。画像をクリックすると拡大）。出典：資源エネルギー庁
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石炭火力とLNG火力でも老朽化は進んでいる。石炭火力では全体の2割以上を1960年代から導入が始まった古い発電技術に依存している（図 4）。今後は「USC（Ultra Super Critical、超々臨界圧）」が主流になり、新設の石炭火力はUSCを採用することが最低条件になる。
図4 石炭火力とLNG火力の発電技術（設備容量は2015年3月時点）。出典：資源エネルギー庁
経済産業省と環境省は共同で火力発電設備を新設する場合のガイドライン「BAT（Best Available Technology、最新鋭の発電技術）」を規定している。BATでは商用段階の石炭火力に対してUSCを推奨して、発電効率は42％以上を設定した。 ただし設計上の数値に比べて実際の数値は1％ほど低くなることから、新たに導入する発電効率の基準では目標値を41％にする案が有力だ。