困窮家庭に「フードバンク」　年の瀬切迫　子ども救え　全国組織あす設立

いいですね、即戦力となる支援、、
東京都のフードロス対策も、こういう事業の後押しもしてほしい！！

困窮家庭に「フードバンク」　年の瀬切迫　子ども救え東京新聞　2015年11月12日夕刊

　経済的に困窮するひとり親家庭の子どもやホームレスらに、余った食料を届ける「フードバンク」活動を続けるＮＰＯ法人などが、情報交換や活動普及のため全国組織を発足させる。神奈川や茨城、群馬など十一県の団体が参加し、東京都中央区で十三日に「全国フードバンク推進協議会」設立シンポジウムを開く。

　生活保護を受ける世帯数は高い水準が続き、生活困窮者への民間支援は全国に広がるが、地域に密着するフードバンクの団体間には、情報共有の仕組みがなかった。内閣府も後押しし、全国での活動底上げとともに、団体のない地域での受け皿づくりも目指す。

　フードバンクは、外装などの問題で販売できない食品を企業などから譲り受け、十分な食事を取れない家庭や児童養護施設などに無償で届ける。農林水産省によると、二〇一四年二月時点で全国に四十団体。虐待の被害者らにも支援は広がるが、食料を提供する企業が少ない地域もある。

　協議会結成を呼び掛けたフードバンク山梨によると、運営資金やボランティアら人員の確保、提供元の企業などの開拓が共通する課題だ。一方、地域での活動に追われ、食料調達の工夫など、多くの団体に役立つノウハウ共有は進んでいない。

　「年末年始など学校給食がない休み期間中は、食べられない子が増える。食料調達の工夫など他団体のノウハウを学び、年の瀬に備えたい」。協議会に参加するボランティア団体「フードバンクかわさき」（川崎市多摩区）のメンバーの荒井寿雄（としお）さん（５２）が訴える。

　厚生労働省の統計では十八歳未満の六人に一人が貧困という。フードバンクかわさきでは、川崎市や神奈川県平塚市など県内外の約百世帯二百人を支援。企業や個人から寄付してもらったレトルト食品、サバの缶詰、キャベツなどを自分たちの車で配送し、宅配便を使って無償で届ける。

　対象は個人宅で、母子家庭も多い。子どもの学校が夏休みや冬休みに入ると「食べ物がない。助けてください」など切迫した内容が増える。一人暮らしの高齢者も支援しており、家族行事が続く年末年始には「さみしい。死にたい」と自殺をほのめかす電話やメールが届くという。

　フードバンクかわさきはクリスマスケーキなどを配達し、少しでも季節感を楽しんでもらおうと工夫している。高橋実生（みお）代表（４４）は「他団体と連携すれば物資を融通でき、今まで以上の手厚い支援ができる」と期待を寄せた。　

　　（酒井翔平）

　＜フードバンク＞　外装がふぞろいであることなどを理由に、企業が市場に流通させないレトルト食品などを無料で提供してもらい、ＮＰＯ法人などが困窮家庭や障害者、虐待被害者の施設などに無償で届ける。食材の無駄を防ぎ、家計が苦しく十分な食事ができない人の生活を下支えする。日本では、２００８年のリーマン・ショックに伴う不景気で生活保護受給者らが増えて以降、取り組む団体が増えた。欧米では多くの国が、食料の提供企業を税制面で優遇するなど後押ししている。

農林水産省

食品企業の製造工程で発生する規格外品などを引き取り、福祉施設等へ無料で提供する「フードバンク」と呼ばれる団体・活動があります。

農林水産省では、まだ食べられるにもかかわらず廃棄されてしまう食品（いわゆる食品ロス）を削減するため、こうした取り組みを有効に活用していくことも必要ではないかと考えています。

しかしながら、フードバンクは米国ではすでに40年の歴史がありますが、日本では2000年以降フードバンクが設立されはじめたところであり、その活動内容等についての把握は十分ではありませんでした。
このため、平成21年度に「フードバンク活動実態調査事業」を実施し、我が国における活動の実態を把握するとともに、今後の活動の活性化に資するようフードバンクの運営上の課題等を整理しました。

本コーナーは、その報告書の概要を紹介するものです。