■ 原子力、欧米で廃止決定が相次ぐ －卸市場価格の暴落が背景に
電気新聞 2015年11月5日
◆投資回収が“壁”、安全対策費用は膨大に
欧米で原子力発電所の廃炉決定が相次いでいる。卸市場価格の暴落や安全対策費の増大などによる採算性の悪化を理由に１０月、米国で１基、スウェーデンで４ 基の廃炉が決まった。いずれも１９７０年代に運開したプラントだ。海外電力調査会は「廃炉決定には固有の事情もあるが、自由市場の問題が顕在化したという 点では共通している」（黒田雄二上席研究員）とし、投資を回収できる仕組みの必要性を指摘する。
廃炉決定は１０月１３～１５日に相次いで発表された。米国では１３日、エンタジーがマサチューセッツ州のピルグリム発電所（ＢＷＲ、６８万キロワット）を ２０１９年１月までに廃止すると発表した。同社は昨年末にも経済性を理由にバーモント州のバーモントヤンキー発電所（ＢＷＲ、６０万キロワット）を閉鎖し ている。
◇維持が難しく
スウェーデンでは運転中の１０基のうち４基の廃炉が決まった。独エーオンは１４日、オスカーシャム１号機（ＢＷＲ、４９万キロワット）と同２号機 （ＢＷＲ、６３万キロワット）の早期閉鎖を決定。翌日にはバッテンフォールがリングハルス１号機（ＢＷＲ、９２万キロワット）を１９年に、同２号機 （ＰＷＲ、９１万キロワット）を２０年に閉鎖することを決めた。これにより、７０年代に同国で運開した原子力は、全て廃炉になる。（１面）
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福島原発事故を起こした日本では、,,
世界で一番厳しいと言われる基準に合格した原発については再稼働を進めていく
再稼働に同意した県知事は、
出力、コスト、安定供給の３つの要件を満たす代替エネルギーはなく、現状では、安全対策を施したうえで、原発に向き合っていかざるをえない
日本は、逆行していると言うよりも、、、狂っている