■前橋市、和解仲介を申し立て 原発事故後の下水処理投資 東電が費用払わず
東京新聞-2015年9月15日
東京電力福島第一原発事故に伴う放射性物質が下水に含まれるため、前橋市が請求していた処理工程の設備投資費など約一千万円を東電が支払わず、市 が公的な紛争解決機関「原子力損害賠償紛争解決センター」（東京）に和解の仲介を申し立てていたことが分かった。県も事故による別の経費を申し立てる方針 で、事故から四年半を迎えても県内の自治体で問題の解決が長引く実態が浮き彫りとなった。 （菅原洋）
センターは原子力損害賠償法に基づき、文部科学省の紛争審査会に設置され 法務省、裁判所、弁護士などで構成。二〇一一年九月に受け付けを始め、被災者や被災団体が東電と合意できるように仲介してきた。
市によると、設備投資したのは下水汚泥を約千四百度で溶融する工程で、炉のの排ガスに含まれるちりを取り除く集じん機。事故前はたまったちりを職員が回収していた。
しかし、事故に伴ってちりに高濃度の放射性物質が検出されたため、自動的に除去する設備を導入した。
この他、下水汚泥の焼却炉からの排煙にも放射性物質が含まれたため、排煙の拡散予測を県内の分析会社に委託した費用なども掛かった。
市は一一年末から東電と交渉を続けてきたが、請求の大半を占める設備投資について東電が「合理的な対策とは判断できない」などと全額の支払いに応じず、今年七月末に仲介の申し立てに踏み切った。
市上下水道部は「設備投資は放射性物質から職員の身の安全を守るために必要だった。拡散予測は市民の不安に応じる目的があり、測定の場所を絞り込んで手間を減らし、東電が支払う経費も抑えられる。東電が出さないのはいずれも納得できない」と説明している。
東電広報室は、前橋市の仲介申し立てと県の議案提案について、本紙の取材に「和解仲介手続きにのっとり、真摯（しんし）に対応してまいります」と話した。
◆県も２件の議案提案県議会の定例会が十四日開会し、県は東京電力福島第一原発事故に伴う放射性物質が原因の支払い請求に東電が応じないため、原子力損害賠償紛争解決センターに和解の仲介を申し立てる二件の議案を提案した。
一件は二〇一一年度末までに食品衛生法に基づく農畜産物の検査をしたことで生じた経費約六百四十万円のうち約三百万円。もう一件は同年七月末までに観光キャンペーンなど風評被害対策で掛かった経費約四千三百万円。 （菅原洋）
今でこそ、下水汚泥のセシウム（汚泥の焼却なし）「検出せず」となっているが、、、
福島原発事故直後は、、、（直後とはいえ、検査結果は2011年5月9日から）
焼却灰（溶融飛灰）セシウム合計4万q/Kg超え、、溶融スラグ1万7千Bq/Kg
職員の身の安全を守るたの対策も、東電側からみれば「合理的な対策とは判断できない」なのか、、、
前橋市の下水汚泥、、、平成23年5月に汚泥の溶融処理を中止、平成24年12月に汚泥の焼却処理を中止している。
（溶融処理施設の内部の放射線量が高くなり中止）
●前橋水質浄化センター下水汚泥等の放射性物質濃度測定結果
（抜粋）