■ 大手プラント各社 ごみ発電、海外展開に活路 回収態勢が鍵
SankeiBiz 2015年8月26日
日立造船など大手プラントメーカーが、ごみを燃やしながら電気をつくる焼却場の海外展開で攻勢をかけている。国内は将来的に需要が先細る見込みであることから、東南アジア進出に活路を探る。ただ、ごみの回収方法が定まっていない国もあるなど、参入には課題もある。
発電設備が付いた焼却場は、日立造船が１９６５年に国内で初めて導入。環境省によると、２０１３年度には国内最大級の大阪市の舞洲工場など約３３０カ所で稼働、総発電電力量は約２４０万世帯分に達した。
自治体は売電収入が得られる上、東日本大震災後は安定して発電できる再生可能エネルギーとしても注目が高まっている。
そんな中、メーカー各社は次第に海外へと軸足を移している。人口増加や経済発展に伴ってごみが増え、電力需要も高まっている東南アジアが主なターゲットだ。
日立造船はベトナムやインドネシアなどで現地調査を実施。ＪＦＥエンジニアリングや新日鉄住金エンジニアリングといった大手もミャンマーやフィリピンで事業環境を調べている。
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