■ 環境省概算要求/中間貯蔵費1346億/汚染土壌減容・再生に14億
日刊建設通信新聞 (会員登録) 2015年8月26日
環境省の２０１６年度予算の概算要求が２５日明らかとなった。優先課題推進枠要望額を含めた一般会計とエネルギー対策特別会計、復興庁に一括計上する東日本大震災復興特別会計を合わせた要求総額は、前年度比３３％増の１兆２３５４億円となった。
これまで予算要求額を明示せず要求項目だけを示す「事項要求」扱いだった、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う除染で生じた汚染土壌を保管する中間貯蔵施設の整備費は初めて要求額を明示、１３４６億１６００万円を求める。
うち１４億２８００万円を中間貯蔵後汚染土壌の減容・再生利用などの技術開発に充てる。中間貯蔵施設関係以外の震災復興関連費は、除染関係費用が ４５００億８３００万円、放射性物質に汚染された福島県内対策地域内廃棄物の処理や指定廃棄物の最終処分場設置を含む処理費用、農林業系廃棄物処理支援が ２２１４億８８００万円を要求する。 ＝関連２面［ 2015-08-26 1面］
■原発立地自治体 対策予算にブレ？ 経産省概算要求 廃炉促進へ支援４５億円
東京新聞-2015年8月26日
経済産業省は二〇一六年度から廃炉になる原発を抱えて交付金の収入が減る自治体を対象に、新たに「エネルギー構造転換理解促進事業」として一定の支援をす る方針を固めた。財務省への予算要求で事業費四十五億円を求める。古くなった原発の廃炉を促す狙い。だが経産省はこの事業とは別に、再稼働を認めた自治体 に配る交付金という「アメ」も増やす考えで、老朽化原発の廃炉が進むかは分かりにくい構図となっている。 ...