■ 放射性廃棄物：低レベルも国主導 処分場選定
毎日新聞 2015年7月23日
文部科学省は２２日、大学や病院などで発生する低レベル放射性廃棄物の処分場選定について、国と日本原子力研究開発機構が自治体に受け入れを協力要請する方式を導入することを決めた。自治体の公募も並行して進める。
２２日の作業部会で、原子力機構が安全性や環境保全、経済性、社会的要件などを選定要件としてまとめ、大筋了承された。同機構はこの中で「埋設事業の適切な運営が整えられると考えられる地点を選定する」としており、年内に具体的な処分計画を国に申請する。
原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の処分場選定について、政府は５月、従来の公募方式を国主導で選ぶ方式に転換しており、それに沿った格好だ。
放射性物質を扱う大学や病院では、研究や検査のために使用したゴム手袋などのほか、機器の洗浄に利用した廃水などの低レベル放射性廃棄物が発生す るが、現時点では各施設に一時保管され、たまり続ければ業務に支障が及ぶ可能性がある。こうした廃棄物は、２０４８年度までに２００リットルドラム缶換算 で約６０万本に達すると見込まれ、処分場選びが急務となっている。
処分方法は放射能レベルによって異なり、地中から深さ数メートルから１０メートルに溝などを掘り、５０～３００年程度管理する必要がある。