■汚染土の再生利用策検討＝１７年度に指針－環境省
時事通信-2015年7月21日
東京電力福島第１原発事故後に福島県内の除染で出た膨大な汚染土を円滑に最終処分するため、環境省は２１日、有識者会議（座長・細見正明東京農工大大学院 教授）の初会合を開き、中間貯蔵施設で保管した汚染土の量を減らす減容化技術の開発に向けた検討を始めた。放射能濃度の低い土を取り出して道路舗装に再生 利用する技術などについて議論し、２０１７年度初めをめどに安全性の確認方法などに関する指針を策定する方針を決めた。 会議では、今後１０年間程度の技術開発の戦略を今年度末までに打ち出すことも決定した。
■除染土壌の再生利用検討へ 環境省
NHK-2015年7月21日
福島県の中間貯蔵施設に搬入される除染で出た土などの最終処分に向けて、環境省は放射性物質の濃度を下げて建設資材などとして再生利用する方法の検討を始めました。 福島県の中間貯蔵施設に搬入される除染で出た土などについて環境省は３０年以内 ...
中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会
委員一覧（敬省略）
石井 慶造 国立大学法人 東北大学大学院工学研究科
生活環境早期復旧技術研究センター センター長
石川 雄章 国立大学法人 東京大学大学院 情報学環 特任教授
石田 聡 国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構
農村工学研究所 資源循環工学研究領域 上席研究員
大迫 政浩 国立研究開発法人 国立環境研究所
資源循環･廃棄物研究センター センター長
勝見 武 国立大学法人 京都大学大学院 地球環境学堂 教授
佐藤 努 国立大学法人 北海道大学 大学院工学研究院
環境循環システム部門 資源循環工学分野 教授
橋 隆行 国立大学法人 福島大学 共生システム理工学類 教授
村 昇 国立大学法人 長崎大学 原爆後障害医療研究所
国際保健医療福祉学研究分野 教授
細見 正明 国立大学法人 東京農工大学大学院 工学研究院
応用化学部門 教授
宮武 裕昭 国立研究開発法人 土木研究所
地質・地盤研究グループ 施工技術チーム 上席研究員
油井 三和 国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構
福島研究開発部門 福島環境安全センター センター長
技術開発戦略検討会
汚染土の量を減らす減容化技術といっても、セシウム総量は変わらない、
汚染土から洗浄か焼却で切り離すということなんだろうが、、、
アルプスの事例からも、たいへんなこと、新たな技術でさらなるリスクを生み出すよりも、
セシウム１３７の半減期は30.1年、長い年月、厳重管理で保管する方がいい
３０年以内に福島県外で最終処分故、
最終処分場の受け入れ先など見つからないことを想定しての、、、
若干の放射性物質の濃度を下げて、再生利用と称して全国各地にばらまくのだろうか？