東京新聞「安保法案 １１３議会が違憲性指摘 「慎重」「反対」３００に迫る」より転載
■安保法案 １１３議会が違憲性指摘 「慎重」「反対」３００に迫る
東京新聞-2015年7月14日
政府の安全保障関連法案について、少なくとも二百九十二の地方議会が「慎重」「反対」の立場の意見書を衆院に提出したことが分かった。このうち百 十三の地方議会が法案や集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更をした昨年七月の閣議決定の違憲性を指摘。「今国会での成立にこだわらず、議論を尽くす べきだ」などと採決を急ぐことへの反対も百八議会に上る。 （西田義洋、木谷孝洋）
今年一月開会の通常国会で、衆院事務局に届いた安保政策関連の意見書は、三十九都道府県の二百九十七議会の計三百二十六通（十日現在）。
■政治安保法案 与党側 あす委員会採決の方針
NHK-2015年7月14日
安全保障関連法案を巡って、与党側は１３日、衆議院の特別委員会で中央公聴会が開かれたことから、採決に向けた環境が整ったとして、１５日、委員会での採決に踏み切る方針です。これに対し民主党などは、１５日の採決には応じられないと強く反発し、１４日 ...
■安保特別委 与党、あすの採決打診 民主・共産は反発
東京新聞-2015年7月14日
与党は十三日、他国を武力で守る集団的自衛権行使の容認を柱とする安全保障関連法案を十五日の衆院特別委員会で採決する日程を野党側に打診した。民主、共産両党は反発した。与党は十六日の衆院本会議で法案を可決し、参院に送りたい考えだ。