■野田市、事業系のごみ分別を抜き打ち調査…７割違反
産経ニュース-2015年7月9日
野田市は事業系ごみの減量を目指す方策の一環として、収集対象外ごみの混入を抜き打ちで調べる検査チーム「分別あらため隊」を８月に立ち上げ、悪質な排出 者のごみ受け入れを拒否することを決めた。事業系ごみを対象とした市の予備調査では、７割が分別ルールを守っていなかったという。強行姿勢を表明しても有 名無実の自治体が多い中、ルールを繰り返し守らない事業者にはきっぱりと「収集お断り」の姿勢を貫く方針だ。
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市によると、平成２６年度の市民１人当たりの１日ごみ排出量は家庭系ごみ４１４グラム、事業系ごみ２１４グラムの計６２８グラ ム。家庭系ごみは２０年前の８１８グラムからほぼ半減したが、事業系ごみは２１４グラムで変化がない。このままでは３３年度目標の計４４７グラムを達成で きないとして対応を見直すことにした。
分別が進んだ家庭系ごみに比べ、事業系ごみは収集対象外の資源化可能な缶や紙類、産業廃棄物のプラスチック類が混入しているのが現状で、減量が進まない原因にもなっている。
現在、市は約１１００事業者から収集許可事業者経由で出された事業系ごみを処理している。「分別あらため隊」は清掃１課職員１人と臨時職員３人で構成し、 週３回程度出動。市内に２２台ある事業系ごみ収集許可車両が清掃工場に来るのを待ち、このうち２台の積載物を抜き出してチェックする。
ルール無視が分かった場合は改善指導を行い、応じない排出・収集事業者には受け入れ拒否の厳しい態度で臨み、事業者名を公表する。ごみの分別、減量が進めば、行政コストの削減などにつながると期待される。
県によると、事業系ごみに対する同様の検査は、２６年度までの８年間に、年間ベースで４分の１に近い８万トン余りのごみを減らした千葉市でも行われてい る。県循環型社会推進課の担当者は「今後、県内でも同様の取り組みを取り入れる市町村が増えることが予想される。ごみの減量に向け、それぞれの市町村が取 り組むことは望ましい」としている。
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「分別あらため隊」「収集お断り」