図1 2014年度末の発電設備（全電気事業者の合計）。出典：電力広域的運営推進機関
■ 発電所の新設計画が10年間で1520万kW、火力が97％を占める
ITmedia 2015年7月2日
電力会社を中心に今後10年間で運転開始を予定している発 電所は合計で1520万kWにのぼることが明らかになった。そのうち97％を火力が占めていて、国を挙げて取り組むCO2排出量の削減に影響を与えかねな い状況だ。このほかに原子力発電所の新設分が7カ所で1018万kWも見込まれている。[石田雅也，スマートジャパン]
4月に業務を開始した「電力広域的運営推進機関」が全国の電気事業者による今後10年間の供給計画をとりまとめた。2014年度末の時点で各事業者 が保有する発電設備の最大出力を合計すると、2億5767万kW（キロワット）に達する（図1）。原子力を除外しても2億kWを超えている。
これに対して2015年8月に見込まれる最大需要は3日間の平均で1億5884万kWである。原子力を除く発電設備が平均75％の利用率で稼働した状態と同じだ。実際の需要は想定よりも低くなる見通しで、今夏も全国的には需給状況に余裕がある。
電力会社は10年後の2024年度の夏には1億7045万kWの最大需要を予想している。10年間にわたって年率0.8％で最大需要が増え続ける 想定だが、これも実際には下回る可能性が大きい。ところが今後10年間に各事業者が運転開始を予定している発電設備は1520万kWもある（図2）。
20万kWもある（図2）。
図2 2024年度までに運転開始予定の発電設備。出典：電力広域的運営推進機関