■主要スーパー全店でレジ袋有料 京都市内、１０月から拡大
京都新聞 2015年6月25日
京都市は２４日、市内のスーパー１３１店舗でレジ袋を有料化する協定を１８事業者と結んだ。これまでに協定を結んだ事業者などと合わせ、１０月１日から市内の主なスーパー１９２店舗すべてに有料化の取り組みが拡大する。
家庭ごみの削減を目的として、市は２００７年からスーパー運営事業者との間で有料化協定の締結を始め、これまでに７事業者４２店舗と結んでいた。独自に有料化している事業者などもあり、今回の協定締結によって市内のほぼ全店で有料化される見通しとなった。
市内では家庭から出るレジ袋が１３年度に３２００トンあったが、市は２０年度に１８００トンに減らす目標を掲げている。市によると、市内のスーパー全店舗 がレジ袋を有料化しても目標達成は難しいものの、「市民がごみ減量の必要性をさらに意識するきっかけになる」（ごみ減量推進課）と期待している。
この日、中京区の市役所で協定の締結式があり、門川大作市長は「ごみを減らせばコストを削減でき、税金が無駄に使われないことにもつながる」と述べた。
さすが京都市！！
■ レジ袋有料化で京都市が企業などと協定
産経ニュース 2015年6月26日
京都市は、ごみの半減を目指す条例が１０月に施行されるのを前に、市内の食品スーパーでレジ袋を有料化する「マイバッグ等持参促進及びレジ袋の削減に関する協定」を企業などと結んだ。条例施行で市内の食品スーパーほぼ全店でレジ袋が有料になる。
市は、１０月にごみ半減をめざす「しまつのこころ条例」の施行に向け、食品スーパーなどの１３企業（１２５店舗）と新たに協定書を締結した。
協定書は、買い物の際にマイバッグなどの持参を促し、レジ袋の削減を図るため、スーパーの事業者は今年１０月からレジ袋を有料化し、マイバッグの持参率８０％以上を目指すことなどが盛り込まれている。
市によると、家庭からごみとして排出されるレジ袋は平成２５年度は３２００トンで、処理に約２億４千万円かかるといい、３２年度に排出量を１８００トンに減らすことを目標にしている。
市内でレジ袋の有料化の対象となるのは千平方メートル以上の店舗面積のある食品スーパーの２７事業者（１９２店舗）。
大手スーパーなどでは、すでに有料化しているところもある。また、対象面積に達していなくても独自に導入する事業者もある。