☆グラフは環境省「平成26年度における家電リサイクル実績について」から作成
引き取り台数の経年変化をみると、地上デジタルテレビ放送への移行や東日本大震災後の影響もみて取れるが、、、
家電リサイクル法も、きちんと回収されて処理できているのかどうかを見極めるのも難しいのだろう。
平成26年度の引き取り台数は4品目合計約1,086万台で、25年度よりも187万台減少している。地デジ対応テレビへの買い換えが落ち着いたのだろう。家電の寿命も長いスパンもあるだろうし、回収量だけを比較しても仕方がないが、生産量との兼ね合い、不法投棄の状況などもみていかないと、(関連(本ブログ)平成25年度廃家電の不法投棄等は家電4品目(推計値)92,500台(前年度比20.6%減)
家電リサイクル法、制度の一部改正で、「回収率目標」を規定するなどというのもあったが、これからなのだろう。
環境省 2015年6月23日
■平成26年度における家電リサイクル実績について(お知らせ)
特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)に基づく、平成26年度における家電リサイクル実績について、公表します。
全国の指定引取場所において引き取られた廃家電4品目は、約1,086万台(前年度比約14.7%減)でした。
ま た、再商品化等の状況については、エアコンで92%(法定基準70%)、ブラウン管式テレビで75%(同55%)、液晶・プラズマテレビで89%(同 50%)、電気冷蔵庫・電気冷凍庫で80%(同60%)、電気洗濯機・衣類乾燥機で88%(同65%)と、法定基準を上回る再商品化率が引き続き達成され ました。
前年度から、エアコンは1ポイント増、ブラウン管式テレビは4ポイント減となっております。
なお、これらの家電リサイクルの実績については、家電メーカー各社及び一般財団法人家電製品協会から公表されています。
平成13年4月に施行された家電リサイクル法は、廃家電4品目(エアコン、テレビ(ブラウン管式及び液晶・プラズマ)、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電 気洗濯機・衣類乾燥機)について、消費者による適正排出、小売業者による消費者からの引取り、家電メーカー等による指定引取場所における引取り及び家電リ サイクルプラントにおける再商品化等を推進しています。
1.引取りの状況
平成26年度に全国の指定引取場所において引き取られた廃家電4品目は約1,086万台(前年度比約14.7%減)であり、内訳を見ると、エアコン が約223万台(構成比約20%)、ブラウン管式テレビが約187万台(同約17%)、液晶・プラズマテレビが約85万台(同約8%)、電気冷蔵庫・電気 冷凍庫が約278万台(同約26%)、電気洗濯機・衣類乾燥機が約314万台(同約29%)となっています。(別紙1、1-2参照)
また、前年度比で見るとエアコンが約24.8%減、ブラウン管式テレビが約8.3%減、液晶・プラズマテレビが約21.4%増、電気冷蔵庫・電気冷凍庫が約19.1%減、電気洗濯機・衣類乾燥機が約12.7%減となっています。
添付資料 別紙1 [PDF 80 KB] 別紙1-2 [PDF 114 KB] 別紙2 [PDF 38 KB] (参考)各家電メーカーURL一覧 [PDF 9 KB]