■横浜市がインドネシア・バタム市に環境技術支援
産経ニュース-2015年6月13日
横浜市は、インドネシア・バタム市と、環境に配慮した持続可能な都市づくりに向けた技術協力を行うことを目的に、覚書を交わし た。横浜市や市内企業など民間のノウハウを活用し、バタム市が目指す環境都市の実現や産業廃棄物処理などに向けた技術的な助言を行うほか、学術機関の協力 活動への参加も働きかける。
バタム市のアフマド・ダーラン市長は「緑豊かな都市や、港の開発などについて横浜から学びたい」と意欲を示した。これに対し、林文子市長は「現地の調査などを行った上で、市内企業の現地進出などに結びつけたい」と話した。
バタム市は、シンガポールやマレーシアから近く、約２千の企業が集まっている。現在人口は約１２０万人だが、今後２０年で約２８０万人まで急増すると見込 まれており、環境に対応した都市づくりが不可欠と判断。平成２６年から、廃棄物管理なども含めて横浜市に協力を依頼していた。