東京のごみ処分場「夢の島」でハエが異常発生。重油をまいて焦土作戦に踏み切った＝１９６５年７月
東京新聞「＜甦る経済秘史＞ごみとの戦い 負の産物に商機」より転載
東京新聞「＜甦る経済秘史＞ごみとの戦い 負の産物に商機」では、23区のごみは、1965年（（昭和40年）当時、大半が焼却もされず、夢の島に捨てられていたと、『「夢の島」でハエが異常発生、重油をまいて焦土作戦』のショッキングな写真入りででていたが、、、もう、あの当時のことを語れる人は、江東区のなかでもあまりいない、、ごみ戦争を戦ったといわれる区議会議員さん達もほとんどがご退陣となってしまった。今では、江東区の湾岸地域は、超高層マンションが建ち並び、そういう背景などあまり関心も示さない新住民が増えてきている。
なにしろ、23区の可燃ごみ、平成9 年2 月の江戸川清掃工場の稼働によって全量焼却達成といわれているので、、、ながい年月、可燃ごみも埋立処分場へ埋め立てられていたのだ。夢の島の後の、中央防波堤内側埋め立て地でも、年間たいへんな量の殺虫剤が散布されていたので、、、その当時は、風向きによってはいやな臭いがしたような記憶がある。かつて、湾岸地域の小学生の視力低下と殺虫剤の関係とか、資料集めなど、調査のお手伝いもしたことがある。テレビ局と、北里大学 横浜国大の先生経由で、自宅ベランダに、自動大気採取装置を設置して分析してもらったり、周辺大気のサンプリングにもつきあった、、、明確な因果関係までは追跡できなかったようで、その話もいつのまにか立ち消えになってしまったが、、可燃ごみの全量焼却達成の後も、次々と新しい清掃工場は建設され、、、焼却すればいいともおもわないが、埋立処分にも大きな問題をはらんでいるのも事実。その上、なにしろ、埋立処分場量には限りがあるので、、、
そして、何よりも、ごみ問題も、焼却処理の推進で、焼却技術の開発や設備対応ばかりに追われて、、、
ごみ問題の本質、元を絶つ発想が後手後手になってしまったのが日本の現状、、、、
東京新聞-2015年6月13日
高さ二十メートル余のごみの山が炎に包まれ、黒煙が上がる。消防職員が火を放つ様は「真昼の悪夢のようだった」。清掃職員は迫力に圧倒され、立ち尽くした。
◆ハエの大量発生
一九六五（昭和四十）年七月、東京都江東区。臨海部の埋め立て処分場「夢の島」では、春以降気温が上がり、ハエが大量発生、六月になると住宅街に押し寄せた。「東京都清掃事業百年史」が当時の実情を伝える。
人口集中と消費の拡大で東京二十三区のごみは、この年までの十年で三・五倍に。大半が焼却もされず、夢の島に捨てられていた。殺虫剤は効果が薄く、ハエの発生源に重油をまいて、焼き払うしかなかった。
「ごみ危機は都民生活を脅かす」。都知事の美濃部亮吉は七一年の都議会で「ごみ戦争」を宣言。だが、杉並区民が近隣への焼却施設建設を拒む一方で、江東区民は埋め立て拡大に反発。杉並区からのごみ搬入トラックの通行を阻止し「杉並と江東のごみ戦争」と呼ばれた。
（略）
この年、水越が入社した焼却炉メーカー村田機工（現アクトリー、石川県白山市）は当時、従業員四人の零細企業。営業は門前払いに遭うことも多かった。
しかし、水越は確信していた。「経済成長はごみとの戦いになる。いずれ自分たちを必要とする時代が来る」。六〇年代後半にベトナム戦争や水俣病などに怒り、環境に関わる仕事を選んだ水越。同僚と燃焼効率を良くする水冷式などの開発に取り組んだ。
七二年春、石川県内の中古車解体業者が突然、会社に訪ねて来た。「これでタイヤの焼却炉を造ってくれ」。腹巻きから取り出したのは百万円の札束。乗用車販売が増え、古タイヤの不法投棄が社会問題になっていた。翌年に完成させた炉は、大手タイヤメーカーからも受注した。
「アクトリー」って、そういうスタートだったのだ！！
自治体での採用は聞かないが、,,産廃施設に多いのか、
環境展ではロータリーキルンなどのパネルも、大々的に展示していた～
このニュースを見て、やはり確認のため、「東京都清掃事業百年史」を開いてみた、、、
その当時の可燃ごみの処理体制、、清掃工場の建設の変遷、、焼却能力など、お復習い、
建設計画のページを読みながら、、、
現在の清掃工場の前の代になるのか、多摩川清掃工場や北清掃工場でも大きな反対運動があったのだと、、
いまさらながらの驚きも、、、、
以下、東京都清掃事業百年史から抜粋して転載、
第3 節
埋立処分場の確保と焼却処分
1 遅れる清掃工場の建設計画
（1）清掃工場の建設
「東京都長期計画」（昭和38 年（1963）2 月）
45 年度における収集ごみの全量焼却処分（推定日量8,000t）を目標として昭和36 年度を初年度とする清掃工場の建設計画（期間昭和36 ～
45 年度）を策定し、その推進に努めた。
建設計画は、10 清掃工場の新設と2 清掃工場の改造を行い、最終年度の焼却処分能力は既設清掃工場を含め、8,452tというものであった。
計画では、新設の清掃工場については、37 年度に多摩川（大田区）、板橋、38 年度に足立、葛飾、江戸川、39 年度に世田谷、杉並、北、41 年度海面第一、42 年度海面第二の各清掃工場が完成し、40 年度に千歳清掃工場（世田谷）、41 年度に石神井清掃工場（練馬区）の改造を行うこととなっていた。
なお、このとき都では、戦前に建設された大崎清掃工場（品川区）、日暮里清掃工場（荒川区）、蒲田清掃工場（大田区）の3 清掃工場と、戦後に建設された千歳清掃工場、石神井清掃工場の計5 つの清掃工場が稼働していた
この建設計画に基づき建設された工場は、板橋、多摩川、足立、葛飾の4 清掃工場であった。
昭和43 年度の焼却量は、板橋、多摩川、足立、葛飾、江戸川の5 清掃工場と従来の清掃工場とを合わせた94 万1,000t で、ごみ収集量の
31.5 ％であった。42 年度にくらべると、焼却量で17 万9,000t、23.5 ％と大きく増加したが、ごみ処理量全体に占める割合は、3.8 ％上昇し
ただけであった。
「東京都中期計画－ 1968」（昭和44 年）
47 年度の全量焼却をめざし、杉並、江東、大井清掃工場の新設と千歳、多摩川、板橋清掃工場の改築を発表した。用地取得はなおも困難をきわめ、加えて、地元住民による建設反対運動などにより、計画は遅延せざるを得ない状態であった。
昭和44 年度には北清掃工場、世田谷清掃工場、建て替えられた石神井清掃工場が操業可能となり、44 年度操業の清掃工場は９工場でごみ焼却量が収集量全体に占める割合は38 ％にまで上昇した。
焼却量も、昭和36 年度以降めざましく伸び、45 年度には36 年度の８倍に達していた。しかし、前述のようにごみの増加量は予想を上回る伸びを示したため、ごみ全量焼却という目標は達成されなかった。
（2）清掃工場建設と地元の反対
清掃工場の建設には長い時間と多大な建設費用を必要とする。たとえば、昭和39 年2 月に完成した足立清掃工場は、35 年3 月31 日に用
地3 万1,213.48m2を取得し、翌35 年7 月7 日付建設省告示第1334 号により都市計画施設として事業決定を受け、さらに37 年3 月31 日「じんかい焼却場設置」について東京都議会の決議を経て、同年7 月建設に着手した。以後、1 年8 か月の年月と総工費11 億5,000 万円をつい
やして完成した。葛飾清掃工場もほぼ同時期、同様の経過をたどって、約12 億円をついやして完成している。この2 工場は比較的順調に用地
取得から完成にいたった例としてあげることができる。
しかし、順調に進まなかった例もある。多摩川清掃工場は地元の強い反対があり、訴訟が起こされ建設が遅れた。
北清掃工場は、旧国鉄火力発電所跡地に建設を計画したものであるが、地元付近住民から建設反対の声があがり、7 年あまりにわたる設置反対運動が展開された。（略）
第5章 高度経済成長後の都民とごみの新たな関係
第2節 ごみ戦争と都民意識
２ 清掃工場の建設と公害対策
（１）清掃工場建設 清掃工場の建設は計画どおりに進まなかったとはいえ、昭和40 年代末から50 年代には、コンピュータ制御、公害防止施設を備えた新鋭工場がつぎつぎと本格稼働にはいり、ごみ焼却量は急速に増加した。
昭和48 年（1973）9 月に大井清掃工場が本稼働を開始した。処理能力は1,200t ／日（略）
昭和48 年11 月には多摩川清掃工場が建替えを終えた。処理能力は日量600tであった。
昭和49年3 月には江東清掃工場が竣工した。焼却能力日量1,800tで、既設工場のなかでは最大の能力を持っていた。
昭和49 年12 月には板橋清掃工場が竣工した。これは37 年から46 年まで稼働した旧工場を取りこわして建設されたもので、日量1,200t の能力を持っていた。
これらの工場の完成によって、昭和50 年度には合わせて9 工場が稼働するようになり、年間240万tのごみ焼却能力を持つことになった。
昭和50 年代にはいると、葛飾清掃工場が51 年12 月に一部稼働を開始した。
52 年9 月には足立清掃工場が一部稼働を開始し、さらに、53年2 月には葛飾清掃工場の操業協定が締結され、本稼働にはいった。葛飾清掃工場は日量1,200t、足立清掃工場は日量1,000t の焼却能力を持っていたが、足立工場については搬出入路等関連街路の整備が大幅に遅れたことから、操業に制限を受けることとなった。
昭和57 年12 月に杉並清掃工場（300t ／日× 3 基 うち予備炉1 基）が、また58 年9 月には練馬清掃工場光が丘分工場（300t ／日）が竣工
した。ひきつづき、目黒清掃工場、大田清掃工場の建設を進め、また、北清掃工場建替のため地元との協議にはいった。
これら葛飾、足立、杉並の各清掃工場、光が丘分工場の工場の建設によって、可燃ごみ（局集と持ち込みごみを含む。）の焼却率は、昭和59年度で61.7 ％まで高められた。 なお、昭和55 年に「東京都環境影響評価条例」いわゆるアセス条例が制定され、翌56 年10 月から全面施行された。目黒清掃工場がアセス条例適用の最初の清掃工場となった。
（2）公害対策
～～～この結果を受けて、清掃局は補修工事中の日暮里清掃工場に加え、昭和48 年4 月大崎、蒲田両清掃工場の操業を休止した。49 年3 月には、3 清掃工場は廃止された。
清掃工場建設計画（平成3年）
可燃ごみの約2 割が未処理のまま埋立処分されている現状をふまえ、適正処理対策として平成3 年（1991）10 月に清掃工場建設計画を策定した。
清掃工場は、清掃工場は都市機能の維持や都民の生活環境保全に必要不可欠な基幹的都市施設であり、①可燃ごみの全量焼却を早急に実現するとともに、将来のごみ量の変化に適切に対応していく、②「自区内処理の原則」を基本理念とし、清掃工場の未設置区を中心に建設を推進する、③ローカルエネルギーセンターなど地域に密着した方向整備していく、という3 つの方針に基づき建設するとした。
主な内容は次のとおりである。
① ごみ減量化行動計画の減量施策により、可燃ごみ量を平成8年度368 万t、12年度367 万t、27年度では385 万tと予測する。
② 基本的考え方 （a）全量焼却の達成平成8年度からの全量焼却に対応するために7年度までに3工場建設
（b）安定的な焼却体制の確立 清掃工場未設置区を中心に8 年度から22年度までに7工場建設
（c）今後ひきつづき検討する施設 予測しがたい量の変動に備え、本計画に組み込まれていない区においても清掃工場の建設をひきつづき検討していく。
③ 地域別清掃工場建設計画は、墨田、世田谷、東京港内の3工場は7 年度、港、豊島、渋谷は9年度、中央は12年度、千代田は13年度、中野は19年度、荒川は22年度完成とし、新宿、台東、文京は今後ひきつづき検討する地区とした。総事業費は、平成3年度試算で約7,200億円 東京港内、千代田、中野、荒川は計画中止
これでやっと、現状の処理体制に近づいた～
ざ～～とみても,ここまででは、江戸川、大田、有明が出てこない、
1 可燃ごみの全量焼却と中間処理施設の整備
（1）可燃ごみの全量焼却─清掃工場の整備
昭和61 年度に稼働している清掃工場は、江戸川、北、練馬、世田谷、千歳、大井、多摩川、江東、板橋、葛飾、足立、杉並、光が丘の13 工場であった。これらで年間260 万t のごみを焼却処理していたが、可燃ごみのうち8 ％程度は焼却できずに直接埋立処分場に搬入していた。
都は、平成3 年（1991）10 月に自区内処理を基本理念とした「清掃工場建設計画」を策定した。そして、平成19 年度までに工場未設置区を中心として新しく11 工場を建設することとして、地域住民の理解と協力を得つつ、順次工場建設を進めた。
平成9 年2 月には江戸川清掃工場の稼働によって、念願の可燃ごみの全量焼却体制が整えられた。
現在、渋谷、中央の2 つの清掃工場が建設中であり、多摩川・板橋・足立の各清掃工場のプラント更新が進められている。 江戸川清掃工場の建設
（1）建設経過
江戸川清掃工場の建設は、古くは昭和14 年（1939）の「東京都市計画塵芥処理計画」にさかのぼるが、戦争により計画どおり建設されなかった。戦後、首都建設事業（昭和27 ～ 31 年度）、焼却場建設10か年計画（昭和32 ～ 41 年度）に引き継がれたが、その後、東京都長期計画（昭和38 年2 月）の一環としての清掃工場建設計画（昭和36～ 45 年度）に基づき、建設されることとなった。工事は36 年に用地取得後、39 年12 月に着工し、総工費（主体工事）14 億3,700 万円をかけて41 年10月に竣工した。 工場の建替え平成2 年（1990）11 月に発表された「第3 次東京都長期計画」に基づき、江戸川清掃工場は5 年3 月、建替えのため廃止され、9 年1月、新工場として竣工した。 5 大田清掃工場
（1）建設経過
大田清掃工場の建設計画は、昭和57 年（1982）12 月、東京都長期計画（第1 次）において発表されて、大田区および区議会、地元団体に対して経過・概要説明が始められ、翌58 年3 月、「大田区京浜島土地利用計画」について「東京都港湾審議会」および国の「中央港湾審議会」の承認を得た。
昭和60 年8 月、「東京都環境影響評価条例」に基づく環境影響評価書案が都知事に提出されたのち、同年11 月、清掃工場建設について地元との合意がなされた。61 年7 月に環境影響評価書が都知事に提出され、同年8 月の都市計画決定を経て、62年7 月に工事が着工された。
建設工事は、第一工場は約198 億2,400 万円、第二工場は約325 億7,000万円の工事費をかけ、平成2 年3 月に竣工した。 （2）施設概要
所在地大田区京浜島三丁目6番1 号
敷地面積約9万2,000m2
施設規模第一工場600t ／日（200t／日×3 基）
第二工場600t ／日（灰溶融炉付）（200t／日×3 基）
大田清掃工場は、可燃ごみを焼却する第一工場と不燃ごみを処理する第二工場の総称である。第一工場は、従来の清掃工場と同じ火格子燃焼式焼却炉であるが、焼却灰は灰コンベヤで搬送されたのち、灰移送コンテナにより第二工場の灰バンカに運搬される。第二工場は、不燃ごみの熱分解焼却炉と焼却灰を高温で溶融してスラグ化する灰溶融処理施設から構成されている。また、工場の敷地東側にはスラグを船舶輸送するための揚陸施設が配置されている。 有明清掃工場とごみ管路収集輸送施設の建設
（1）建設経過
昭和60年（1985）7 月に発足した東京テレポート構想検討委員会は、62 年3 月の最終報告において、臨海部副都心におけるごみの収集は「管路収集システム」の導入が適当であるとしている。同年12 月の、「臨海部副都心開発基本構想」ではごみ処理については、利便性、衛生面、道路交通への影響を考慮してごみ管路収集輸送施設を導入すること、また、輸送コスト、排熱の有効活用などの見地から地域内に清掃工場を建設することが明らかにされた平成2 年（1990）12 月には有明清掃工場の環境影響評価手続および都市計画決定が告示され、建設工事は3 年4 月に着工した。清掃工場は、総工費約408 億円をかけて焼却施設は6 年6 月に竣工し、また、ごみ管路収集輸送施設も7 年12 月に竣工し、8 年1 月から稼働を開始した。 （2）施設概要
所在地江東区有明三丁目3 番10号
敷地面積約2万4,000m2（清掃工場）
約2,000m2（サブステーション）
施設規模400t ／日（200t ／日×2 基）
昭和40 年代後半以後に竣工した清掃工場は、いずれも事務所と建物が別棟で建設されてきたが、有明清掃工場では、事務所、焼却プラント、収集プラントは一体の建物として建設された。
焼却炉は、マルチン式が採用された。施設配置を第5 ―24 図に、プラント断面を第5―25図に、また施設概要を第5―別表1 に示す。
今では、自区内処理の原則も、23区の共同処理体制となってしまって、あらたな清掃工場建設はなくなったものの、、
既存の清掃工場は、戦後から、2代目、3代目と、,,同じ場所に建替が続いている。（または同じ区内に）