☆グラフと表は環境省発表データから作成
環境省の「福島県鮫川村における実証事業」
最新の運転状況「仮設焼却施設の運転状況（3月2日～4月28日）1MB」によると、
3月2日～4月28日運転期間中、焼却処理量は、42日間の運転において59,010kg
H26/3/18～H27/4/28までの累計焼却処理量は327,719kgとのこと。
焼却灰の累計は主灰は7,913Kg、飛灰は22,282 Kg
当初の計画では、焼却期間は焼却開始後 約20ヶ月を予定、焼却処理対象物（精査中）：村内の稲わら、堆肥等 約600t下回る見込みとはなっていたが、
「農林業系副産物等処理実証事業における焼却期間等について（平成27年3月31日）」で、焼却対象物は稲わら11ｔ、牛ふん堆肥14ｔ、牧草63ｔ、堆肥原料落葉42ｔ、除染廃棄物281t,合計411t（指定廃棄物17t、8,000Bq/kg以下394t） 焼却期間は、昨年３月の本格運転再開時から16ヶ月（焼却終了時期は平成27年７月末）の見込とのこと。
福島県鮫川村における実証事業
焼却炉：処理能力：199kg／時間、1.5t／日 （傾斜回転床炉 日立造船）
しかし、実際には、
稼働時間は、原則として平日（月から金）の8:30～17:00
焼却物の投入は、9:15～16:00
焼却対象量が、昨年３月の本格運転再開時の見込み値450tから411tに減少すると見込まれる
１日当たりの処理量が、昨年３月の本格運転再開時の見込み値1.2t/日から1.4t/日に増加している
処理能力：199kg／時間、1.4t/日と、、、なんだか、気の遠くなるような、、一応「実証事業」なので～
そして、鮫川の実証事業がどう反映されているのかは分からないが、、、
福島県内の指定廃棄物や片付けごみなど
地域ごとに仮設焼却炉を建設し、可燃物の焼却処理を進めているが、、
なんというか、仮設焼却炉の乱立、、、それぞれ1～2年で終了するのか、、、
なにをどうすればいいのかわからないが、、、、あまりにも仮設焼却炉ラッシュで、、、
福島以外の、宮城や岩手の災害廃棄物の仮設焼却炉もそうであったが、、、
とにかく復興予算の大盤振る舞いというか、、、誰のための復興予算、
そして、今後は、被災自治体にも復興予算の負担求めるとか～
復興予算のばらまきとも思える事例は数えきれず、、、
復興の全体像を見通しての復興予算の配分を考えもせずに、、、
（２）仮設焼却施設の設置状況
○ ７市町村において仮設焼却施設の設置を予定。６市町村（７施 設）において事業者との契約を終え、うち、５施設は稼働中、２施設 は建設工事中
（契約金額は仮設焼却炉の建設＋処理業務・履行期限等それぞれ異なる
飯舘村(小宮地区） 稼働中（H26.11～） ← 5t/日 神鋼環境 約39億円
川内村 稼働中（H26.12～）← 7t/日 日立造船 約29億円
富岡町 稼働中（H27.4～）← 500t/日 三菱重工環境JV 約623億円
南相馬市 稼働中（H27.4～）← 200t/日 JFEエンジJV 約340億円
葛尾村 （稼働中H27.4～）← 200t/日 JFEエンジJV 約372億円
浪江町 建設工事中 ← 300t/日 日立造船 約495億円
飯舘村（蕨平地区）建設工事中← 240t/日、10t/日 ＩＨＩ環境 約414億円
楢葉町 地元調整中 200t/日（想定）
大熊町 処理方針検討中
双葉町 処理方針検討中
川俣町 処理方針検討中
田村市については既存の処理施設で処理中。
そのほかにも、
指定廃棄物処理（ 国直轄）
・飯舘村＜蕨平地区（減容化事業）＞※対策地域内廃棄物処理（国直轄）の欄参照
・飯舘村＜蕨平（仮設資材化実証事業＞ 村内の焼却炉から発生する焼却灰と村内の除染土壌の一部を用いて、再生利用可能な資材を生成する実証事業 10t/日 日揮・太平洋セメント・太平洋エンジニアリング・日本下水道事業団・農研機構・国際農林水産業研究センターJV
（蕨平地区における設置に向けて建設工事準備中）
・田村市・川内村
・県中、県南、いわき、川内村、会津、南会津の農林業系廃棄物、下水汚泥（想定）
・田村市、川内村内の除染実施区域(20km圏外)の除染廃棄物（想定） 未定 未定
（事前調査実施中）
・安達地方 安達地方（二本松市、本宮市、大玉村）の農林業系廃棄物、除染廃棄物 130t/日（想定）未定
（設置に向けて地元調整中）
・郡山市 県中浄化センター（福島県が管理する流域下水道）の下水汚泥 90t/日 神戸製鋼所・神鋼環境ソリューション・日本下水道事業団・三菱総合研究所JV
（平成26年3月末日をもって事業終了（平成26年度から福島県が焼却処理を継続）
・鮫川村 村内の農林業系廃棄物、除染廃棄物 1.5t/日 日立造船
（平成26年3月18日から本格運転）
災害廃棄物国代行処理
・相馬市 相馬市、新地町内の災害廃棄物（追加的に相馬市内の除染廃棄物と農林業系廃棄物を相馬市が処理） 570t/日 タクマ（H26
年度は、ＩＨＩ環境エンジニアリング)
（新地町分は平成26年3月に処理完了、相馬市分は平成26年11月に処理完了）
・広野町 町内の災害廃棄物、除染廃棄物、農林業系廃棄物（除染廃棄物と農林業系廃棄物は、町が処理） 80t/日 新日鉄住金エンジニアリング
（平成25年１月に代行処理要請を受領、岩沢地区における設置に向けて建設工事中）
・南相馬市 市内(避難区域を除く）の災害廃棄物 200t/日（想定） 未定 ＪＦＥ・日本国土特業務共同企業体
（平成26年３月に代行処理要請を受領、平成26年11月に、仮設減容化施設の代行処理業務を定公告）←1/23に契約済み広野町の仮設のガス化溶融炉 ←80トン/日新日鉄住金エンジニアリング
町内の災害廃棄物、除染廃棄物、農林業系廃棄物（除染廃棄物と農林業系廃棄物は、町が処理）
鮫川村、仮設焼却施設のセシウム測定結果
気になっていたセシウム測定、ゲルマニウムとシンチレーションの差異、相関関係をみたかったので、データがたまるのを待ってグラフにしてみた～ しかし、 素人がみても、よく読み取れない、もっと明確に、シンチレーションだと値が高めにでるとかの特色があるのかと思ったが、そうともいえない、どちらで測って も、たまたまの測定結果でしかないのか、、
そして、主灰と飛灰の関係性も、もう少しは一定の移行の法則がでてくるかと思ったがそうでもない、、
ときに、かなり異質な動きもある～ それにしても、主灰も飛灰もおぞましいほどのセシウム濃度
焼却対象物のセシウム濃度と、主灰と飛灰のセシウム濃度はそれなりに関係してもみえるが、そうでない場合もある。
まあ、素人がみただけで何か読み取れるのであれば、専門家はいらないのだろうが、、、
気になっていたのでこれまでの発表データをまとめてみた。
排ガスの放射性セシウム濃度の測定結果
○排ガス中の放射性セシウム濃度は、バグフィルタ出口において検出されず（検出下限値
1.06から1.15Bq/m3N）、管理目標値※である２Bq/m3N以下でした。
排ガスの放射性セシウム濃度測定結果も、バグフィルタ入口、バグフィルタ出口、ＨＥＰＡフィルタ出口と、毎回細かく報告している。バグ出口、ＨＥＰＡ出口は、NDで検出下限値の記載はあるが、セシウム134及び137の別で書かれていない、
２Bq/m3N以下だと、（2÷20）＋（2÷30）＝0.17なので、1より小さいということなのか、
ガイドラインには、「検出下限値はセシウム134及び137のそれぞれを示す」となっているが、
鮫川の運転状況では、検出下限値もセシウムとなっているだけ、国直轄事業の鮫川は例外なの？
※単純な疑問、鮫川村関連の運転データ、運転状況の資料をみていて、
セシウム濃度の結果が出ているものの、そのすべてで、「セシウム」となっている。
『Cs＝134Cs+137Cs』という合計セシウムなのか？どこにもそのコメントがなくて確認できず、
焼却灰のセメント固型化物の表面線量率の測定結果は、かなりの線量、
○焼却灰のセメント固型化物の表面線量率は2.50から3.60μSv/hでした。
施設で働く方々、灰の取り出し、セメント固化、一時保管場所への移動と、被爆対策は万全なのだろうか？
環境省 放射性物質汚染廃棄物情報サイトより
鮫川村「仮設焼却炉の運転データ」
・平成27年6月分
・平成27年5月分
・福島県鮫川村における農林業系副産物等処理実証事業の運転予定及びメンテナンスについて。
・農林業系副産物等処理実証事業における焼却期間等について焼却終了時期は平成27年７月末）
・平成27年4月分
・平成27年3月分
・平成27年2月分
・平成27年1月分 ←1月からは稲わらなし
・平成26年12月分 ←稲わら14,782～ 76,054Bq/Kgに
・平成２６年１１月分 ←稲わら39,653～81,515Bq/Kgに
・平成２６年１０月分 ←稲わら17,472～52,492Bq/Kgに
・平成２６年９月分 ←↓ 10月前半までは焼却対象物のセ シウム濃度は10,000Bq/Kg以下
・平成２６年８月分
・平成２６年７月分
・平成２６年６月分
・平成２６年５月分
・平成２６年４月分
・平成２６年３月分（3/18～3/31）
・平成２６年３月分（3/1～3/15）
・平成２６年２月分（2/18～2/28）
平成26年1月から3段階で確認運転後運転再開
事故詳細、改善工事、再発防止策など詳細は～
本格運転開始早々に主灰コンベアー（爆発）破損事故
・平成２５年８月分（8/19～8/31）
本格運転は平成25年8月19日から開始
鮫川村「仮設焼却施設の運転状況」
・「仮設焼却施設の運転状況（3月2日～4月28日）」2015.05.22
・仮設焼却施設の運転状況（11月4日～12月26日）平成27年2月9日
・仮設焼却施設の運転状況（８月１８日～１０月２４日）平成２６年１１月１９日
・仮設焼却施設の運転状況（７月１日～８月８日）平成２６年９月１１日
・仮設焼却施設の運転状況（５月１２日～６月３０日）平成２６年７月１７日
・仮設焼却施設の運転状況（３月１８日～５月９日）平成２６年５月３０日
・農林業系副産物等処理実証事業の確認運転結果（全体報告）平成25年８月６日
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参考
同位体研究所
●NaIシンチレーション検出装置
検出感度に優れ、迅速・簡易検査に最適。 ホールボディカウンタにも採用
検出感度の良さを利用して、迅速・簡易検査に広く使用されます
NaIシンチレーション検出装置は、安価な上、設置場所の制約も少ない為、現場や集荷施設でのスクリーニング検査に広く用いられます。
検出感度が良い為、ゲルマニウム半導体検出装置よりも短い時間で放射能検出が可能です。 このため迅速さが要求される現場や、スクリーニング検査に適して います。 もし規制値に近い濃度の検出があった場合には、別途ゲルマニウム半導体検出装置による精密検査と組み合わせる事で、多量の試料を迅速に測定が可 能となります。
環境省
●放射能濃度等測定方法ガイドライン平成２５年３月第２版
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シンチレーション検出装置、
一方で、シンチレーション測定の検出下限値、どの程度まで測定可能なのか、検出下限値などもあたってみたが、
例えば、食品の100Bq/Kg以下目安のスクリーニング検査に適しているというようなものが多かった。
というのは、今、東京電力福島第一原発で「雑固体廃棄物焼却設備」を建設中、まもなく完成、
試運転は平成27年1月、運用開始は平成27年3月の予定となっている。
その設備が、焼却後の排ガス管理は、バグフィルターのあとHEPAフィルタ２段、モニタリング設備では、シンチレーションで放射線量の常時監視、焼却炉自動停止のインターロック値は100cpsとなっていたので、、、
入り口でも、出口でも放射線量の常時監視は誰もが願うこと、、、
しかし、今回の福島原発事故以降の放射性物質の焼却処理、排ガスでのセシウムの常時監視はないので、以前、あちこち問い合わせなどしてみたら、原発事業者 の個体廃棄物焼却施設は、桁外れに放射線量が高いのでそういうことも可能であろうが云々と言うことであった。そういえば、原発施設での焼却対象物は、千 Bq/kg～百万Bq/kg（平均10万Bq/kg）を焼却しているということであった。しかし、原発施設でも排ガスのセシウム基準は同じ、
ということで、福島なども、排ガス中の放射性セシウム濃度の管理目標を２Bq/㎥以下を満足するため、排ガス中のばいじん濃度の常時監視をおこなうことで管理しているようだ～
●一般廃棄物の焼却施設でも、放射性物質汚染対処特措法ができるまでは、実用発電原子炉の設置、運転等に関する規則で、排ガス測定などの基準として運用していたが、特措法でも、そのまま同じ基準を適用している。
実用発電原子炉の設置、運転等に関する規則（昭和53年通商産業省令第77号）
第15条第4号及び第7号により、放射性廃棄物の廃棄に当たり、排気又は排水中の放射性物質の濃度をできるだけ低下させるとともに、排気については排気口 等、排水については排水口等において、放射性物質の濃度を監視することにより、周辺監視区域（※１）の外の空気中又は水中の放射性物質が次の濃度限度（※ ２）を超えないようにする。
（災害廃棄物安全評価検討会資料より）
関連（本ブログ）
■特定原子力施設監視・評価検討会 （第１９回） 「雑固体廃棄物焼却設備の概要について」東京電力資料（2014年04月01日）
■神戸製鋼グループ、福島第一原発内「雑固体廃棄物焼却設備」を受注（2013年02月28日）
■東京電力、福島第１原発敷地内に焼却炉２基設置はロータリーキルン式（2012年09月17日）
■原発ごみ焼却炉と都市ごみ焼却炉の違いは？（2012年04月09日）
原発施設での低レベル放射性廃棄物の焼却・溶融処理は「固形物の減容化」となっているのだが、
千Bq/kg～百万Bq/kg（平均10万Bq/kg）ものものを焼却している。
●福島第一原子力発電所 雑個体廃棄物焼却設備の設置について（平成25年3月18日）東京電力株式会社