■ 停止中のごみ焼却灰最終処分場 土地所有者と足利市 和解に向け協議開始
東京新聞 2015年6月1日
ごみ焼却灰の搬入を停止している足利市の一般廃棄物最終処分場（小俣町）をめぐり、市は、土地を所有する民間 業者と和解に向けて協議を始めたことを明らかにした。土地の賃借権が市にあることを認めた仮処分決定が取り消され、市は東京高裁に不服申し立てをしたが、 和解協議の提案を受けた。
処分場への焼却灰の搬入は三月に停止し、市は四月から、県外の処分場に月二千万円で処分を委託している。和解協議が市議会六月定例会の会期中に整 えば、処分場への搬入を再開する事業費を本年度一般会計補正予算案に計上する方針。協議が整わなければ、来年三月までの委託費を盛り込むという。
埋め立て容量二十五万三千立方メートルの最終処分場は、鉱業会社の持つ土地を市が借りて整備し、月平均五百七十トンのごみ焼却灰を搬入してきた。 二〇一四年度末の時点で埋め立て率が５３％となり、市は土地の賃貸借契約を更新しようとしたが業者側と折り合わず、昨年八月末に契約が切れた。
市は、賃借権が市にあることを確認する仮処分を宇都宮地裁足利支部に申請して認められたため、昨年十月から搬入を再開。しかし、鉱業会社が宇都宮地裁に異議を申し立て、今年三月に仮処分決定が取り消されたため、再び搬入を停止している。 （稲垣太郎）