■ 住民説明会が紛糾 筑紫野の産廃施設見解書 業者、内容に入らず終了 [福岡県]
西日本新聞 2015年6月1日
筑紫野市山家地区で産業廃棄物処理施設の計画を進めている業者は３１日、県紛争予防条例に基づいて県に提出した「見解書」の説明会を市内で開き、住 民約５００人が参加した。冒頭から住民側が説明会の日程の決め方などについて「一方的だ」と反発して紛糾。約２時間後、内容の説明に入らないまま業者が終 了を宣言し、散会した。
同地区に産業廃棄物の焼却施設などを建設する計画について、業者は条例に基づき、２０１１～１２年に説明会を６回 開催した。住民側は安全性への懸念から計画に反対する「意見書」７８０１通を県に提出。業者は４月、これに対する「見解書」を県に提出した上で、「見解書 について、周知に努めなければならない」との条例規定に基づき、計画地に近い５行政区計約１２００世帯に見解書を配布し、説明会を開いた。
この日の説明会では、住民側が日程や進め方について「事前の要望がまったく無視された」と反発。説明会を６月２１日に延期し、５行政区以外の住民も対象と することなどを求めた。業者は「日程は住民の意見を聞いて決めた。説明会開催は『見解書の周知』という規定の一環であり、対象は５行政区」と譲らず、平行 線のまま終了した。
業者は「見解書を全戸配布した上、説明会も開き、『周知』に努めた」として、再度の説明会は開かない方針。同席した県 廃棄物対策課も「事業者が『周知』に努めたことを確認した」とした。地元住民の「特別対策委員会」の神崎敬亨会長は「業者も県もまったく不誠実。説明会は 終わっていない。計画阻止に向け今後も闘う」としている