■ 東電、戦略投資に10年で8200億円 電力自由化に備え
日本経済新聞 2015年5月20日
東京電力が火力発電所の更新や海外事業などにあてる「戦略投資」について、2014～23年度の10年間で約8200億円を計画していることがわ かった。14年１月に策定した現行計画に比べて１割程度、約700億円上積みする。経営基盤を強化し、16年４月の電力小売り全面自由化による競争激化に 備える。
国内の火力発電への投資を5000億円強と現行計画から約１割増やす。最新設備への建て替えや増設を進め、既存火力の主要機器を取り換える改修も実施する。現在は原子力発電所がすべて停止しており、主力電源となっている火力の燃料コストを下げる。
海外では発電の燃料となる天然ガスなどの権益獲得をめざす。火力発電所や大規模太陽光発電所（メガソーラー）への投資も検討する。
東電は戦略投資の上積みについて、６月にもまとめる再建計画の改定に盛り込む方針。ただ柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働が大幅に遅れると判断すれば、投資計画を変更する可能性がある。
東電はコスト削減の強化で15年３月期に2080億円の経常利益を確保したが、来春の電力小売り全面自由化で顧客の争奪戦が激化する見込み。一層の対策が課題になっている。
■首都圏への火力発電参入相次ぐ 完全自由化控え、供給過剰懸念も
SankeiBiz-2015/05/18
首都圏で火力発電所の建設が相次いでいる。電力小売りの完全自由化を２０１６年４月に控え、首都圏への参入を計画する電力大手や石油元売り、ガス大手などが自前の電源確保を図る狙いだ。ただ、過剰な投資が電力の供給過剰につながる恐れも指摘されている。
九州電力は１日、出光興産や東京ガスと共同で、石炭火力発電所の建設に向けた特別目的会社（ＳＰＣ）を設立した。千葉県袖ケ浦市に、最大出力１００万キロワットの石炭火力を２基新設し、２０年代半ばの稼働を目指す。
九電の瓜生道明社長は「小売り全面自由化における（九電の）重要な戦略となる」と強調した。東ガスは、契約者を対象に電力とガスのセット販売などを行う計画だ。
同様に中国電力もＪＦＥスチールや東ガスと共同で、千葉市に１００万キロワット級の石炭火力を設立する。また関西電力は、東燃ゼネラル石油と共同で、千葉県市原市に石炭火力を建設する検討に入った。
■関西電力、赤穂火力発電所を石炭に転換−発電コスト安、２０年度に運転開始
日刊工業新聞-2015/03/26
主要設備の接続工事で数カ月間、稼働を止める。投資額は未定。関電の石炭火力としては、舞鶴発電所（京都府舞鶴市）に次ぎ２カ所目となる。 同日、本社で記者会見した八木誠社長は石炭転換する理由として「石油価格は低下しているが、将来は分からない。