※グラフは「廃棄物処理施設からのダイオキシン類排出量の推移」より
ダイオキシン類の削減を強調するあまりの縦軸、
それと同時に過去のダイオキシン類放出の異常さを再認識しよう～
環境省 平成27年3月30日
■廃棄物焼却施設の排ガス中のダイオキシン類濃度等の測定結果について（お知らせ）
平成25年4月1日から平成26年3月31日までの１年間の全国の廃棄物焼却施設（一般廃棄物焼却施設と産業廃棄物焼却施設）における排ガス中のダイオキシン類濃度の測定結果等について調査し、その結果を取りまとめたので公表します。
この１年間に全国の廃棄物焼却施設から排出されたダイオキシン類総量の推計は、約49g-TEQ/年であり、その内訳は、一般廃棄物焼却施設からのものが 約30g-TEQ/年（前年比約１g-TEQ/年 減少）、産業廃棄物焼却施設からのものが約19g-TEQ/年（前年比約7g-TEQ/年 減少）でした。これは昨年の排出量約57g-TEQ/年から約14％の削減となっております。
ダイオキシン類対策特別措置法(平成11年法律第 105号)第33条第1項の規定に基づく「我が国における事業活動に伴い排出されるダイオキシン類の量を削減するための計画」（平成24年8月変更）で は、当面の間、廃棄物焼却施設からの排ガス中のダイオキシン類排出量を、一般廃棄物においては33g-TEQ/年、産業廃棄物においては35g-TEQ /年を目標としていますが、平成25年度の実績では目標を達成しています。
添付資料
（別添）廃棄物処理施設からのダイオキシン類排出量の推移 [PDF 585 KB]
(抜粋)
廃棄物処理施設からのダイオキシン類排出量の推移
１ 一般廃棄物焼却施設の排ガス中のダイオキシン類濃度等について
（1）一般廃棄物焼却施設の排ガス中のダイオキシン類濃度
① ダイオキシン類の排出基準への対応状況
市町村及び事業者が設置する一般廃棄物焼却施設の排出基準への対応状況は次のとおりである。
ア．市町村の設置する一般廃棄物焼却施設
平成25 年4 月1 日から平成26 年3 月31 日の調査対象期間に排ガス中のダイオキシン類濃
度の測定を行った2,053 炉のうち、排出基準を超過したのは2 炉であった。
イ．事業者の設置する一般廃棄物焼却施設
平成25 年4 月1 日から平成26 年3 月31 日の調査対象期間に排ガス中のダイオキシン類濃
度の測定を行った53 炉は、全て排出基準に適合していた。
（2）一般廃棄物焼却施設の休止及び廃止の状況
平成25 年4 月1 日から平成26 年3 月31 日までの1 年間において、市町村の設置する一般廃
棄物焼却施設では46 炉が廃止された。平成25 年4 月1 日以降に休止し、平成26 年3 月31 日現
在でも休止中の炉は42 炉である。一方、平成26 年3 月31 日現在で、稼働中の炉は2,025 炉で
ある（別図－３参照）。
また、事業者の設置する一般廃棄物焼却施設では2 炉が廃止された。平成25 年4 月1 日以降
に休止し平成26 年3 月31 日現在でも休止中の炉は1 炉である。一方、平成26 年3 月31 日現在、
稼働中の炉は52 炉である（別図－４参照）。
２ 産業廃棄物焼却施設の排ガス中のダイオキシン類濃度等について
（１）産業廃棄物焼却施設の排ガス中のダイオキシン類濃度
平成26 年4 月1 日時点で稼動中の産業廃棄物焼却施設1,361 炉（1,211 施設注））のうち、測定結
果が得られた1,308 炉の排ガス中のダイオキシン類濃度分布を別図－１に、産業廃棄物焼却施設の
種類ごとのダイオキシン類濃度を別図－２に、また、都道府県･政令市別ダイオキシン類濃度分布デ
ータを別表－１に示す。
これらのうち、稼働中施設の焼却炉の処理能力に応じた排出基準への適合状況を表１に示す。
排ガス中のダイオキシン類濃度の基準と比較したところ約99％の炉が適合していた。
また、休止・廃止施設も含めると、排出基準値１～10ng-TEQ/m3N(既設)、0.1～5ng-TEQ/m3N(新
設)を超えた炉は17 炉あった。これらの炉での対応状況及び現状について表２に示す。
（２）産業廃棄物焼却施設の休・廃止状況
産業廃棄物焼却施設は平成9 年12 月1 日現在5,757 施設あったが、その後、平成26 年3 月31
日までの16 年4 ヶ月の間に延べ4,851 施設が廃止となり、稼働中と休止中を合わせた供用中の焼却
施設は、平成9 年比76%減の1,395 施設となった。
なお、前回の調査では、平成24 年4 月1 日から平成25 年3 月31 日までの１年間に、全1,607
施設のうち約21％に当たる333 施設が休・廃止していた。
また、今回の調査では、平成25 年4 月1 日から平成26 年3 月31 日までの１年間に、全1,494
施設のうち、112 施設が廃止され、これに休止中の184 施設を含めると、約20％にあたる296 施設
が休・廃止していたという結果が得られ、平成26 年4 月1 日現在の稼動施設数は1,211 施設であっ
た（表３参照）。なお、都道府県・政令市別のデータは別表－２のとおりである。
