経済産業省 2015年3月30日
■家電リサイクル制度の施行に関する基本方針の一部を改正しました。
本件の概要
「特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等に関する基本方針の一部を改正する告示」が、本日公布されました。本告示は、「家電リサイクル制度 の施行状況の評価・検討に関する報告書」(平成26年10月産業構造審議会・中央環境審議会合同会合)の提言等を踏まえ、家電リサイクル制度の施行に関す る基本的な方針を追加するものです。
併せて、平成27年2月14日(土)から平成27年3月15日(日)にかけて実施した、「特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等に関する基 本方針の一部を改正する告示(案)」に対する意見の募集(パブリックコメント)について、その結果及び意見に対する考え方について取りまとめましたのでお 知らせします。
2．改正の内容
(1) 回収率目標について
社会全体として適正なリサイクルを進めるため、国、製造業者等、小売業者、市町村、消費者といった各主体が積極的に回収促進に取り組むための共通政策目標として「回収率目標」を規定します。
(2) 高度なリサイクルについて
今後ともリサイクルの「質」を高めていく観点から、金属や素材の一層の分別回収や水平リサイクルを促進すること等、製造業者等による高度なリサイクルの取組を促進することを規定します。
(3) その他
上記のほか、家電リサイクル法の施行に関して、今後の基本的な対応方針として位置付けることが適当と考えられる以下の点について規定します。
・国による小売業者の引渡義務違反等への監督の徹底
・国によるリサイクル料金の内訳の公表
・各主体の連携による、消費者等への効果的な普及啓発の実施
・使用済み製品の適切な輸出の促進
詳細は～
発表資料
家電リサイクル制度の施行に関する基本方針の一部を改正しました。(PDF形式：175KB)
新旧対照表(PDF形式：154KB)
いただいた御意見の概要と御意見に対する考え方(PDF形式：151KB)