■福島への交付金１千億円決定 中間貯蔵施設で
中日新聞-2015年3月24日
復興庁は２４日、東京電力福島第１原発事故に伴う除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、地域振興や風評被害対策に充てる交付金１千億円の福島県への配分を決定したと発表した。
竹下亘復興相は同日の記者会見で「県が自主的かつ主体的に生活再建、地域振興策を行い、原子力災害からの復興が加速することを期待している」と述べた。
福島県は４月から、交付金の一部を活用し、修学旅行に来る他県の学校にバス代を補助する事業を始める。
中間貯蔵施設建設の条件として、国は総額３０１０億円の交付金配分を地元に約束しており、今回はその一部。
（共同）
福島県に修学旅行生を呼び寄せて、、、
ひとたび原発事故が起きると、放射性物質はばらまかれ、
これだけの除染廃棄物がでてくるのだと、
防塵マスクに防護服を着せて放射線積算線量計をつけて、
福島県の被害の現状、中間貯蔵施設でも見学させるのだろうか、
それとも、福島県は原発事故などもうなんら影響なく、、
福島はがんばっているのだ、風評被害を吹き飛ばそうと、
これくらいの線量は全く問題ない、食品も100Bq/Kg以下である、
食べて応援、宿泊して応援、と、、、
こどもたちにそういう教育をするのだろうか、、
■除染費と東電損賠費の利息 最大１２００億円超国民負担に
東京新聞-2015年3月24日
資金回収には東電を含む電力各社などが機構に支払う２種類の負担金に加え、機構が保有する１兆円分の東電株の売却益や、国が機構に交付する中間貯蔵施設関連費用約１兆１０００億円を充当。各社の負担金は、国民が支払う電気料金などで賄われている ...
■汚染水対策７００億円無駄に 東電 除染装置不具合など
東京新聞 2015年3月24日
東京電力が福島第一原発事故の汚染水対策に投入した一部の除染装置などが十分に機能せず、約七百億円が無駄になっていたことが、会計検査院の調査で分かった。
検査院によると、東電は二〇一四年三月までに廃炉・汚染水対策として三千四百五十五億円を支出した。東電はこれまで対策費用の内訳を「個別の契約内容」として明かしていない。
最も多額なのは、一一年四月に仏アレバ社など六社と三百二十一億円で契約した除染装置。汚染水の放射性セシウムを薬剤で分離して濃度を下げる。だが処理効率が悪く、高濃度の汚泥が発生する問題もあり、三カ月動いただけだった。
日立ＧＥニュークリア・エナジーや東芝などと百八十四億円で契約した、処理水を蒸発させて塩分を取り除く装置も問題視された。水漏れが相次ぎ、五～四十四日しか動かなかった。
処理水をためるため百六十億円かけて設置したボルト締め型タンクは一三年八月に三百トンの水が漏れた。二十一億円をかけ整備した地下貯水池も一三 年四月に処理水漏れが起き、使えなくなった。海側の地下トンネルにたまった高濃度汚染水の抜き取りに向けた実証実験を、子会社の東京パワーテクノロジーに 一億円で委託。汚染水を凍らせて止水する狙いだったが、実験のようには凍らず、作業員が手作業で氷を投入した。
東電は一二年七月に実質国有化され、会計検査院が国会の要請で東電の経営合理化の状況などを調べた。調査結果の公表は一三年十月に続き二回目。
東電の小林照明原子力・立地本部長代理は「設備は事故発生以降、発電所を安定的に保つためのもので、不要とは考えていない。機能は発揮していたのではないか」とコメントした。