微小粒子状物質（PM2.5)の国内における排出抑制策の在り方についてのパブリックコメント開始
「微小粒子状物質の国内における排出抑制策の在り方について 中間取りまとめ（案）」から
気になった部分を要約すると～
●大気環境濃度の状況
大気汚染防止法や自動車NOx・PM法等に基づ対策を推進してきた結果、二酸化硫黄（SO2）、二酸化窒素（NO2）については環境基準をほぼ達成。浮遊粒子状物質（SPM）は、年平均濃度は低減傾向を維持、平成24年度は環境基準をほぼ達成。一方、微小粒子状物質（PM2.5)については、平成21年９月に大気環境基準が設定されたが、年平均濃度が概ね減少傾向にあるものの、環境基準の達成率は３～４割と低い状況にあるとのこと。
● 国内発生源及び越境汚染の寄与割合：
東京都、名古屋市、都市部における感度解析結果というのはあるが、、国内発生源のインベントリーのようなものはみあたらない、、、
国内の固定発生源（工場・事業場）や移動発生源（自動車、船舶等）、NH3の発生源等についても、年平均濃度において一定の寄与割合を占めており、特に関東地方などでは寄与割合が大きいと考えられるとか、、
年平均濃度への越境汚染の寄与割合は、西日本で大きく、九州地方では約７割（中国約６割、朝鮮半島約１割）、関東地方では約４割（中国約４割、朝鮮半島０割）と推計されている。一方、国内発生源の寄与割合は、東側に行くほど大きく、九州地方では約２割、関東地方では約５割と推計されている。
●各種発生源に対するこれまでの取組と国内における対策の在り方
（ばいじんの部分をそのまま抜粋）
（１）固定発生源
ア．ばいじん
ばい煙発生施設からのばいじんの排出量は、減少傾向にある。環境省の大気汚染物質排出量総合調査によれば、ばいじんの排出量は、平成11年度（約7.5万トン）から平成23年度（約3.7万トン）の間にほぼ半減している。（別添５参照）
大気汚染防止法に基づくばいじんの排出規制については、平成10年に廃棄物焼却炉に対する排出基準の規制強化が行われた。併せて行われたダイオキシン類に関する排出規制と相まって、廃棄物焼却炉からのばいじん排出量は大幅に削減され、大気環境中のSPM及びPM2.5の低減に寄与したと評価されている。
廃棄物焼却炉以外の施設に対するばいじんの排出規制については、昭和60年に小型ボイラー、昭和63年にガスタービン及びディーゼル機関、平成３年にガス機関及びガソリン機関が新たに規制対象として追加されているが、昭和57年以降、排出基準の見直しは行われていない。
排出抑制技術については、集じん装置として、ろ過集じん装置（バグフィルター）と電気集じん装置が主体となっている。ろ過集じん装置は、ダイオキシン類等を含む微粒子の捕集性能が高く、急速に普及が進んできた。一方、電気集じん装置は大規模装置に多く適用されており、運転温度を下げ、ばいじん捕集性を高性能化した方式が普及している。
（短期的課題）
・ばいじんの排出規制について、大防法に基づく排出規制の状況、及び排出抑制技術の開発や普及の動向等を踏まえて、経済的及び技術的考慮を払いつつ、追加的な排出抑制策の可能性を検討すべきである。
（中長期的課題）
・固定発生源からの一次生成粒子の測定方法においては、煙突からの排出直後に大気との混合・冷却により凝縮・粒子化する凝縮性ダストを粒子として測定しておらず、微小粒子状物質の排出量を過小評価している可能性がある。凝縮性ダストを精度よく測定することは、インベントリの精緻化のためにも重要であることから、適切な測定方法の開発や排出実態の解明を進め、必要に応じ、追加的な対策を検討すべきである。
・中小事業所の排出実態や諸外国で主要発生源の一つと指摘される調理に伴う排気の実態把握について検討すべきである。
●固定発生源、ほかに
SOx．NOxエ．VOCなどこれまでの取組と対策、
移動発生源は、自動車（オフロード車を含む）、船舶の取組と対策
その他として、アンモニ（ NH 3）は、主要な発生源は、農地への施肥や家畜排せつ物と推計
野焼きによる地域的季節PM 2.5 の濃度が上昇する可能性と検討課題が書かれている。
水銀にしろ何にしろ、この種の対策、まずは、
「排出抑制技術の開発や普及の動向等を踏まえて、経済的及び技術的考慮を払いつつ、追加的な排出抑制策の可能性を検討すべきである。」と述べられているのがいかにも日本らしい。もちろん、環境基準は、これまでの対策が進んでいるので、それほど悪化していないとみての開き直りなのかもしれない。もちろん、経済や産業をストップさせるわけにも行かないのかもしれないし、規制だけを厳しくしても技術が追っつかなければ絵に描いた餅となるのだろうが、いわゆるリスク評価ということなのか、、
昨日も、福岡市など、PM2.5の注意喚起が発令されたようで、、、
中国地方や九州など、国内の対策はもとより、越境汚染をどう抑制できるかも重要である、
当面は、マスクなどでの自己防衛しかないのだろうか、
これから花粉の季節もやってくる、マスクは手放せない、
中央環境審議会大気・騒音振動部会微小粒子状物質等専門委員会は、「微小粒子状物質の国内における排出抑制策の在り方について（中間とりまとめ）（案）」を取りまとめました。
本案について、広く国民の皆様から御意見をお聴きするため、平成27年２月９日（月）から平成27年３月10日（火）までの間、インターネット、郵送及びファックスにより御意見を募集（パブリックコメント）します。
微小粒子状物質の国内における排出抑制策の在り方について 中間取りまとめ（案） [PDF 3.7 MB]
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