環境省のお知らせで、巨大災害時の災害廃棄物対策の基本的考え方に対する意見募集がでているのだが、、、
通常は１ヶ月の募集期間が、このパブコメは２週間、パブコメしても一般の意見が反映されることなどまずあり得ないが、、
大急ぎで締め切らないと、巨大災害が間近なのだろうか、、
そして、意見募集の対象は、「巨大災害発生時の災害廃棄物処理の基本的考え方について」であり、添付資料となっている「巨大災害発生時の災害廃棄物処理に係る対策スキームについて」は意見募集対象ではありませんのでご注意下さいの但し書きあり。よく考えれば、まっさらの状態での意見募集、逆に考えればあまりにも不親切な対応。
しかし、このパブコメ開始前に、すでに新聞各社では、検討委員会終了後に、「震災がれき、国が処理 法改正案提出へ」 「国のがれき処理代行制度」 「国が代行も＝大災害時の特例で法案」などと報道されている。そして、今日は、NHKでも「大規模災害のがれき 国が処理代行 法案提出へ」と報道。NHKでは、「災害対策基本法と廃棄物処理法の改正案の概要をまとめた。」となっている。であれば、その改正案の概要を添付資料として公表すればいいものを、、、よくわからない意見募集である。
東日本大震災時の、仙台市の震災廃棄物への対応は、とても迅速かつすばらしいものだと思った。しかし、こればかりは、事前の処理計画がどんなに優れていても、その自治体そのものが根こそぎ奪われる被災地のまっただ中ということもあり得るので、自治体は、あれやこれやのあらゆる事態を想定しての対策を考えておかなければならないのだろう。国が代行したばかりに処理がスムーズに行かないということもあろうし、首都直下型地震でもあれば、東京都、国の機能もおかしくなるのだろう。近所に、首都直下地震等の大規模な災害発生時に、「災害現地対策本部」等が置かれるという場所があるが、、、うまくいくのかな？どんな事態が起きても国は機能すると思っているのだろうか？
環境省では、巨大災害により発生した災害廃棄物を円滑かつ迅速に処理を行うための基本的な考え方について、検討委員会を設置し、検討を行ってまいりまし た。今般、検討結果が取りまとめられたことを踏まえ、広く国民の皆様からもご意見を伺うため、平成27年2月10日（火）より2月23日（月）までの間、 パブリックコメントを実施いたします。
１．背景
環境省では、南海トラフ巨大地震や首都直下地震など、東日本大震災をはるかに上回る規模の「巨大災害」に備え、平成25年度以降「巨大地震発生時に おける災害廃棄物対策検討委員会」を開催して廃棄物処理システムの強靭化に関する総合的な対策の検討を進めてきており、今般、同検討委員会において、巨大 災害により発生した災害廃棄物を円滑かつ迅速に処理を行うための基本的な考え方がとりまとめられたところです。
これを踏まえ、環境省では、巨大災害発生時の災害廃棄物対策について、法改正を含む必要な制度的対応を検討してまいります。つきましては、巨大災害 時の災害廃棄物対策の基本的考え方について、広く国民の皆様からもご意見をお聴きし、より万全な災害廃棄物対策を講じるため、パブリックコメントを実施い たします。
２．意見募集の対象
巨大災害発生時の災害廃棄物処理の基本的考え方について
（参考資料） 巨大災害発生時の災害廃棄物処理に係る対策スキームについて
－ 制度的な側面からの論点整理を踏まえた基本的考え方 －
※参考資料は意見募集対象ではありませんのでご注意下さい。
・巨大災害発生時の災害廃棄物処理に係る対策スキームについて [PDF 517 KB] 議事次第・資料等 平成27年２月３日 第４回 巨大地震発生時における災害廃棄物対策検討委員会 議事次第・資料 平成26年12月10日 第３回 巨大地震発生時における災害廃棄物対策検討委員会 議事次第・資料／議事録 平成26年11月14日 第2回 巨大地震発生時における災害廃棄物対策検討委員会 議事次第・資料 ／ 議事録 平成26年9月25日 第1回 巨大地震発生時における災害廃棄物対策検討委員会 議事次第・資料 ／ 議事録
関連の新聞報道
それによりますと、がれきなどの処理について、被災した自治体の体制や専門的な技術が十分ではなく、広域的な処理が必要な場合、自治体の要請を受けて国が処理を代行できるとしています。
また、地域ごとに、がれきなどを広域的に処理することなどを念頭に国や自治体が処理の基本方針や計画に基づいて災害に備えることとしています。
環境省はこの法案を通常国会に提出することにしています。
日本経済新聞 2015/02/04 ■震災がれき、国が処理 法改正案提出へ 政府は５日、巨大災害で大量に発生するがれきを迅速に処理するため、市町村に代わり国が処理できるようにする関連法の改正案を今国会に提出する方針を明らかにした。南海トラフ地震や首都直下型地震を想定し、国や自治体の役割分担を明確にする。
政府は廃棄物処理法と災害対策基本法を改正する方針だ。国や都道府県、市町村、民間事業者は連携しながら主体的にがれきを処理する責務があると明記。廃棄物を適正に処理するための…