■ 日立造船が電力小売り参入 自治体や企業向け
産経ニュース 2015/01/20
日立造船は20日、4月をめどに電力小売り事業に参入すると発表した。特定規模電気事業者(新電力)として、全国の約50カ所で手掛けているごみ焼却発電施設の電力を自治体や民間企業に売る。
茨城工場(茨城県常陸大宮市)のガスタービン発電施設の電力を東京電力などに販売している実績を踏まえて小売りも始め、安定した収益が見込める電力事業を強化する。
平成28年に電力小売りが全面自由化されれば、一般家庭向けの販売も検討する。
2月1日付で「新電力事業推進室」を立ち上げる。発電施設の出力は数千~数万キロワット。既に一部の自治体などに提案を始めたという。
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日立造船が電力小売り参入 自治体や企業向け
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