■ごみ焼却場の更新支援 老朽化進み、予算増額
産経ニュース 2015/01/11
望月義夫環境相と麻生太郎財務相は１１日、地方自治体によるごみ焼却場の建て替えを支援するため、平成２７年度予算案に循環型社会形成推進交付金など５０４億円を盛り込むことで合意した。２６年度の４４５億円から増額する。
市町村の施設整備計画に基づき、費用の３分の１から２分の１を補助する。望月氏は「老朽化により多くの施設で建て替え時期が来ており、市民生活に支障がないようにしたい」と記者団に話した。
折衝では再生可能エネルギーの利用促進に向け、自動車用水素ステーションの導入や、自治体や民間と連携した水素利用技術の実証事業などに、新たに２６億円を確保することも決めた。
環境省も、交付金をばらまけばいいというものでもない、
循環型社会形成推進交付金事業について会計検査院からはこういう是正勧告も～
平成26年9月30日会計検査院
・会計検査院法第34条の規定による処置要求及び同法第36条の規定による意見表示
会計検査院は、平成26年9月30日、環境大臣に対し、会計検査院法第34条の規定により是正改善の処置を求め、及び同法第36条の規定により意見を表示しました。
「溶融固化施設の運営及び維持管理並びに溶融スラグの利用について」
全文(PDF形式：148KB)
・循環型社会形成推進交付金事業において、交付金を過大に交付したり、交付対象とならない建築物の整備に要した費用を交付の対象としたりしていたもの［3県］（414）-（416）（3件 不当と認める国庫補助金 11,390,000円） 平成２３年度決算検査報告 ・交付要領には、施設の稼働後に所期の性能を維持するために必要となる予備品等が交付対象に含まれないことが明記されていなかったため、事業主体によっては、予備品等を交付対象となる経費に含めている事態が見受けられた。
平成２２年度決算検査報告 ・循環型社会形成推進交付金等による施設整備について、交付要領において予備品等が交付対象とならないことを明確にするなどして、交付金等の交付が適切に行われるよう是正改善の処置を求めたもの
交付対象とならない予備品等の納入に係る費用を交付対象事業費に含めていたもの 11億6263万余円(平成14年度～21年度)
上記に対する交付金等相当額 3億9187万円 平成２１年度決算検査報告
●交付の対象とならない設備等の整備に要した費用について交付金が交付されていたもの
（１） 補助の対象とならないもの ２件 不当と認める国庫補助金 ２３，１３５，９３１円
交付の対象とならない設備等の整備に要した費用について交付金が交付されていたもの （１件 不当と認める国庫補助金 １９，８７３，９３１円）