■双葉町は前田JV/大熊町は低入で保留/環境省福島の中間貯蔵一時保管場
日刊建設通信新聞 (会員登録)-2014/12/26
環境省東北地方環境事務所福島環境再生事務所は２５日、「平成２６年度中間貯蔵に係る双葉町土壌等保管場設置工事」を総合評価落札方式（簡易型）一般競争入札した結果、３億４８００万円（税別）で前田建設工業・日本国土開発・関場建設ＪＶに決めた。入札には６者が参加した。同日、総合評価落札方式（簡易型）一般競争入札した「同大熊町土壌等保管場設置工事」は低入札価格調査のため保留となった。
ともに、総価契約単価合意方式の対象工事で、技術提案を共通化できる２件の工事を一括して公告し、審査を実施する試行工事。履行期間は２０１５年４月３０日まで。
同工事は福島県双葉町、大熊町に中間貯蔵に係る除去土壌などを一時的に保管する施設を設置するもの。概要は線量低減などの措置、準備工、敷地内整備工、土壌等保管場整備工。建設場所、面積は未定で、用地確保が固まってから確定する予定だ。
双葉町の工事には落札者のほか、大林組・東亜建設工業ＪＶ、安藤ハザマ・戸田建設ＪＶ、鹿島・中里工務店ＪＶ、奥村組が参加した。大成建設・日本国土開発・関場建設ＪＶは無効となった。
政府は１５年１月の搬入開始を目標としていたが、施設受け入れをめぐって調整や用地交渉に時間がかかり、１４年度内の搬入開始を目指す考えだ。一時保管場整備工事は１５年１月中の工事着手を目指しているとみられる。
［ 2014-12-26 4面 面名:４面］ 。
■福島第１原発事故 環境省・汚染土保管場工事 用地買収なく、入札踏み切る ／福島
毎日新聞 2014/12/26
◇双葉はＪＶ落札、大熊は決まらず
除染で出た汚染土などを最長３０年保管する中間貯蔵施設を巡り、環境省福島環境再生事務所は２５日、汚 染土を施設内に仮置きする「保管場」を施設建設予定地の大熊、双葉両町にそれぞれ設置する工事の一般競争入札を行った。同省が目標とする来年１月中の汚染 土搬入の開始期限が迫っており、施設建設用地を全く買い取れていない状況での入札に踏み切った。
同事務所によると、双葉町の.....
同会は、施設受け入れ容認の立場を前提として、国の地権者説明会などで出たさまざまな要望を団体として代弁するため... ...
■搬入開始「慎重に検討を」＝中間貯蔵で地権者会－福島
時事通信-2014/12/25
東京電力福島第１原発事故の汚染土を保管する中間貯蔵施設をめぐり、建設予定地の福島県大熊、双葉両町の住民で構成する地権者会（門馬幸治会長）は２５日、県庁を訪れ、汚染土の搬入開始に当たっては、安全を最優先し慎重に検討するよう求める要望書を提出した。同会は、環境省や復興庁に対しても同様の要望をする方針。
国は汚染土の搬入に関して、来年１月開始を目標としている。提出後、門馬会長は記者団に対し「施設の建設自体は容認するが、国からの地権者への説明は十分ではなく、不安を抱いている」と述べた。（2014/12/25-12:41）
■中間貯蔵施設について 地権者会が県に要望（福島県）
日テレNEWS24-2014/12/25
除染で出た廃棄物を保管する中間貯蔵施設について、候補地の地権者らが、県に「県有地を国に売却しないよう」求めた。
けさ県の中間貯蔵対策室を訪ねたのは、中間貯蔵施設の建設候補地となっている大熊や双葉町の町民らによる「３０年中間貯蔵施設地権者会」。
星一室長に門馬孝治会長が「地権者の声をしっかり受け止めてほしい」と要望書を提出した。
その中では、中間貯蔵施設が最終処分場になるのを防ぐためにも、「県有地は国に売却せず、２０年間の貸借契約を結ぶ」ことなどを求めている。
県は「地権者に寄り添った形で実現したい」と約束した。
[ 12/25 12:04 福島中央テレビ]