経産省専門委、原発廃炉の費用負担で軽減策の検討着手

■経産省専門委、原発廃炉の費用負担で軽減策の検討着手
日刊工業新聞-2014/11/26
経済産業省は２５日、原子力発電事業をめぐる会計制度の見直しに関する有識者会議を開き、原発の廃炉に伴う巨額の損失計上の影響を緩和する方策の検討に入った。運転開始から４０年がたつ原発７基について同省が、現行制度に基づいて廃炉費用を一括計上すると、損失額が１基当たり２１０億円程度に上るとの試算を提示。同省は２０１４年度中の制度改正を目指す。 ...

■原発廃炉費、電力小売り自由化後も転嫁へ
読売新聞　2014年11月26日
政府は２０１６年４月の電力小売りの全面自由化以降も、老朽化した原子力発電所の廃炉にかかる費用を電気料金に上乗せし、利用者から徴収する方向で検討に ...

■原発廃炉の損失、１基２１０億円 経産省作業部会が試算提示
SankeiBiz-2014/11/26
経産省の試算では、廃炉を決めると資産価値がなくなるため、核燃料で１２０億円程度、発電設備で８０億円程度の計約２１０億円の損失計上が ... 巨額損失を一括計上することになれば、電力大手が廃炉の回避を優先して適切な判断ができない可能性がある。

■廃炉会計、計画外費用を平準化－総合エネ調WG
電気新聞　2014/11/26
総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）電気料金専門小委員会の「廃炉に係る会計制度検証ワーキンググループ」（廃炉会計ＷＧ、座長＝山内弘隆・一橋大学大学院教授）は２５日、円滑な廃炉に向けた会計制度に関する議論に着手した。原子炉の運転期間を原則４０年間とする安全規制の見直しに伴い、前倒しで廃炉を迫られるケースが出てくるが、計画外で発生する費用を平準化する措置を検討。原子力事業者による判断が滞らないようにする。次回会合は１２月１７日に開く。（１面） ...