■中間貯蔵、地権者への説明終了 反発強く交渉は難航へ／福島
日本経済新聞-2014/10/12
東京電力福島第１原子力発電所事故に伴う除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設を巡り、政府は12日、福島県いわき市で用地の地権者に対する説明会を開いた。この日で全12回の日程は終了。今後は建設予定地の大熊、双葉両町の了解を得て個別の交渉に入る方針だが、土地の評価額などに対する地権者の反発は強く、難航は避けられない見通しだ。 ...
■補償「５割」に不満噴出 福島・中間貯蔵
河北新報-2014/10/13
福島第１原発事故で発生した除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設計画で、候補地である福島県大熊、双葉両町の地権者に対する国の説明会が、１２日の会津若松市といわき市の会場で全日程を終えた。環境省は今後、両町と協議し、地権者との個別交渉へと進みたい考えだが、説明会では用地補償などへの不満の声が多く出された。
説明会は９月２９日から県内外１２カ所で開かれた。環境省は、特定された地権者２３６５人のうち、住所が判明した１２６９人に開催通知を発送。１２カ所で延べ９０１人が参加した。
環境省は通知できなかったり、説明会に参加できなかったりした地権者には、県内４カ所に設けた相談窓口やフリーダイヤルなどで説明する方針。ただ、原発事故後に登記が更新されていないケースもあり、地権者特定にはなお時間を要するとみられる。
双葉町の伊沢史朗町長は「国にはまず、残りの地権者への丁寧な説明を求めたい。今後の対応は、説明会の議事録を精査した上で、町議会と協議して検討する」と述べた。
◎国「上乗せ」、地権者「１００％が筋」／認識差、浮き彫り
中間貯蔵施設の地権者説明会が１２日、終了した。最大の焦点である用地補償の在り方では、公共事業の一つと位置づけている国と、「古里を追われ、全財産を失う」（福島県大熊町の男性）地権者との認識の差が浮き彫りになった。
用地補償は宅地の場合（１）原発事故がなかった場合に想定される現時点での取引価格の５割で買い取る（２）差額は県の交付金１５０億円を使って両町が生活再建支援金として補填（ほてん）する－仕組み。現時点での取引価格は地価の低下傾向を反映し、事故前の価格を下回る。 ...
■除染土:福島県の仮置き場、期限切れ １月まで１０５カ所
毎日新聞-2014/10/13
東京電力福島第１原発事故の除染で出た汚染土などを福島県内に一時保管する仮置き場が今月以降、「３年」の保管期限を次々と迎えることが、県内市町村への毎日新聞のアンケートで分かった。搬出先の中間貯蔵施設について、政府は来年１月の稼働を目指すが、それまでに少なくとも１０市町村の計１０５カ所が期限切れになり、地権者らに保管延長を求める動きが出始めている。中間貯蔵施設の建設と汚染土の搬入スケジュールはいまだ具体化せず、復興の足かせになっている。 ...
日本経済新聞-2014/10/12
東京電力福島第１原子力発電所事故に伴う除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設を巡り、政府は12日、福島県いわき市で用地の地権者に対する説明会を開いた。この日で全12回の日程は終了。今後は建設予定地の大熊、双葉両町の了解を得て個別の交渉に入る方針だが、土地の評価額などに対する地権者の反発は強く、難航は避けられない見通しだ。 ...
■補償「５割」に不満噴出 福島・中間貯蔵
河北新報-2014/10/13
福島第１原発事故で発生した除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設計画で、候補地である福島県大熊、双葉両町の地権者に対する国の説明会が、１２日の会津若松市といわき市の会場で全日程を終えた。環境省は今後、両町と協議し、地権者との個別交渉へと進みたい考えだが、説明会では用地補償などへの不満の声が多く出された。
説明会は９月２９日から県内外１２カ所で開かれた。環境省は、特定された地権者２３６５人のうち、住所が判明した１２６９人に開催通知を発送。１２カ所で延べ９０１人が参加した。
環境省は通知できなかったり、説明会に参加できなかったりした地権者には、県内４カ所に設けた相談窓口やフリーダイヤルなどで説明する方針。ただ、原発事故後に登記が更新されていないケースもあり、地権者特定にはなお時間を要するとみられる。
双葉町の伊沢史朗町長は「国にはまず、残りの地権者への丁寧な説明を求めたい。今後の対応は、説明会の議事録を精査した上で、町議会と協議して検討する」と述べた。
◎国「上乗せ」、地権者「１００％が筋」／認識差、浮き彫り
中間貯蔵施設の地権者説明会が１２日、終了した。最大の焦点である用地補償の在り方では、公共事業の一つと位置づけている国と、「古里を追われ、全財産を失う」（福島県大熊町の男性）地権者との認識の差が浮き彫りになった。
用地補償は宅地の場合（１）原発事故がなかった場合に想定される現時点での取引価格の５割で買い取る（２）差額は県の交付金１５０億円を使って両町が生活再建支援金として補填（ほてん）する－仕組み。現時点での取引価格は地価の低下傾向を反映し、事故前の価格を下回る。 ...
■除染土:福島県の仮置き場、期限切れ １月まで１０５カ所
毎日新聞-2014/10/13
東京電力福島第１原発事故の除染で出た汚染土などを福島県内に一時保管する仮置き場が今月以降、「３年」の保管期限を次々と迎えることが、県内市町村への毎日新聞のアンケートで分かった。搬出先の中間貯蔵施設について、政府は来年１月の稼働を目指すが、それまでに少なくとも１０市町村の計１０５カ所が期限切れになり、地権者らに保管延長を求める動きが出始めている。中間貯蔵施設の建設と汚染土の搬入スケジュールはいまだ具体化せず、復興の足かせになっている。 ...