☆福島民友ニュース【政府の「特定避難勧奨地点」指定状況】より転載
■南相馬、月内の避難解除に住民反発
河北新報-2014/10/08
南相馬市内の特定避難勧奨地点１５２世帯の月内の指定解除を検討している国は８日、同市で対象世帯への説明会を始めた。国は空間線量が指定基準を下回ったとして解除に理解を求めたが、住民からは月内解除に反発する声が相次いだ。
初日は対象地域北部の約５０人が出席。国は対象世帯の空間線量が平均で毎時０．４マイクロシーベルト、高い世帯でも毎時１．８マイクロシーベルトで、いずれの世帯も指定基準の年間被ばく線量２０ミリシーベルト（毎時３．８マイクロシーベルト相当）を下回るとするモニタリング結果を示し、月内の解除方針を伝えた。
住民からは「除染しても市内の避難区域より線量が高い」「再除染してから解除すべきだ」「年間１ミリシーベルト（毎時０．２３マイクロシーベルト）以下でないと不安だ」などと反対意見が続出した。
国は１０、１１日にも説明会を開催。その後、解除日を確定する方針。
勧奨地点は原発２０キロ圏外の比較的放射線量の高い世帯を指定。大半が避難しており、月額１０万円の精神的賠償の対象。伊達市と福島県川内村は既に解除され、指定は南相馬市内のみ。
■特定避難勧奨地点の解除 住民から反発の声（福島県）
日テレNEWS24-2014/10/09
原発事故に伴う南相馬市の特定避難勧奨地点について、国はきのう、住民への説明会で、今月中の指定解除を目指す考えを示し、 ... 南相馬市では、年間の放射線量が２０ミリシーベルトを超える恐れがある原町区や鹿島区の１４２地点、１５２世帯が『特定避難 ...
■子ども世帯賠償延長検討 南相馬の避難勧奨
福島放送-2014/10/03
南相馬市の特定避難勧奨地点について高木陽介経産副大臣は３日、指定解除後３カ月間としている精神的損害賠償の支払いについて、子どもがいる世帯に対しては期間経過後も何らかの賠償を検討していることを明らかにした。 同日、市役所で桜井勝延市長 ...
■10月中の解除を検討 高木副大臣が方針
公明新聞-2014/10/03
特定避難勧奨地点は、原発20キロ圏外で空間線量が高い地域の世帯が指定対象。 高木副大臣は、同市内の指定地点で空間線量が基準（年間被ばく線量20ミリシーベルト）を下回っていることから、政府として指定解除を検討していることを説明。 そして、「住民 ...
■国、月内解除に含み 南相馬の避難勧奨地点
河北新報-2014/10/12
福島第１原発事故に伴い指定された南相馬市の特定避難勧奨地点１５２世帯について、指定解除に向けた国の住民説明会が１１日、終了した。月内の解除方針に住民の反発が相次いだが、国の原子力災害現地対策本部の後藤収副本部長は「（時期は）総合 ...
【政府の「特定避難勧奨地点」指定状況】
●2014年夏にも南相馬の「特定避難勧奨地点」指定解除へ
（２０１４年５月１７日 福島民友ニュース）
東京電力福島第１原発事故に伴う南相馬市の特定避難勧奨地点について、国が早ければ今夏にも地点の指定を解除することが１６日分かった。国は６月にも関係する行政区長に方針を説明した後、順次線量調査を行い、住民説明会で解除への理解を求める見通しだ。
同市では市西部の７行政区１４２地点、１５２世帯が特定避難勧奨地点の指定を受けた。市によると指定を受けた住民約７２０人中、８割以上が避難している。７行政区の除染は２０１２（平成２４）年９月に始まり今年２月までに生活圏での作業が終了していた。
市は国の意向を受けて関係する行政区長らと意見交換をするなど、解除に向けて慎重に議論を進めてきた。市の担当者は「市民の意向を踏まえて協議を進める」としている。
●伊達と川内の計129世帯、「特定避難勧奨地点」初の解除（２０１２年１２月１５日 福島民友ニュース）
●追加指定なし、解除も検討へ 南相馬、伊達で放射線量調査（２０１２年１１月２１日 福島民友ニュース）
●南相馬、伊達、川内は年間20ミリシーベルト以下で解除協議へ（２０１２年４月１日 福島民友ニュース）
●新たに南相馬４地区22世帯、伊達３地区15世帯を指定（２０１１年１１月２６日 福島民友ニュース）
●川内村「１」、南相馬市「72」の73世帯指定（２０１１年８月４日 福島民友ニュース）
●鹿島区橲原、原町区大谷、大原、高倉の59世帯指定（２０１１年７月２２日 福島民友ニュース）
●上・下小国、石田、相葭の113世帯指定（２０１１年７月１日 福島民友ニュース）
関連（本ブログ）
■避難指示１０月１日解除 川内の準備区域 政府「要件整った」（2014年08月19日）
経済産業省ホーム ＞ 東日本大震災 関連情報 ＞ 原子力被災者支援
避難指示等について
● 避難指示区域の概念図（PDF形式:359KB）PDFファイル（平成26年10月1日時点）
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■南相馬、月内の避難解除に住民反発
河北新報-2014/10/08
南相馬市内の特定避難勧奨地点１５２世帯の月内の指定解除を検討している国は８日、同市で対象世帯への説明会を始めた。国は空間線量が指定基準を下回ったとして解除に理解を求めたが、住民からは月内解除に反発する声が相次いだ。
初日は対象地域北部の約５０人が出席。国は対象世帯の空間線量が平均で毎時０．４マイクロシーベルト、高い世帯でも毎時１．８マイクロシーベルトで、いずれの世帯も指定基準の年間被ばく線量２０ミリシーベルト（毎時３．８マイクロシーベルト相当）を下回るとするモニタリング結果を示し、月内の解除方針を伝えた。
住民からは「除染しても市内の避難区域より線量が高い」「再除染してから解除すべきだ」「年間１ミリシーベルト（毎時０．２３マイクロシーベルト）以下でないと不安だ」などと反対意見が続出した。
国は１０、１１日にも説明会を開催。その後、解除日を確定する方針。
勧奨地点は原発２０キロ圏外の比較的放射線量の高い世帯を指定。大半が避難しており、月額１０万円の精神的賠償の対象。伊達市と福島県川内村は既に解除され、指定は南相馬市内のみ。
■特定避難勧奨地点の解除 住民から反発の声（福島県）
日テレNEWS24-2014/10/09
原発事故に伴う南相馬市の特定避難勧奨地点について、国はきのう、住民への説明会で、今月中の指定解除を目指す考えを示し、 ... 南相馬市では、年間の放射線量が２０ミリシーベルトを超える恐れがある原町区や鹿島区の１４２地点、１５２世帯が『特定避難 ...
■子ども世帯賠償延長検討 南相馬の避難勧奨
福島放送-2014/10/03
南相馬市の特定避難勧奨地点について高木陽介経産副大臣は３日、指定解除後３カ月間としている精神的損害賠償の支払いについて、子どもがいる世帯に対しては期間経過後も何らかの賠償を検討していることを明らかにした。 同日、市役所で桜井勝延市長 ...
■10月中の解除を検討 高木副大臣が方針
公明新聞-2014/10/03
特定避難勧奨地点は、原発20キロ圏外で空間線量が高い地域の世帯が指定対象。 高木副大臣は、同市内の指定地点で空間線量が基準（年間被ばく線量20ミリシーベルト）を下回っていることから、政府として指定解除を検討していることを説明。 そして、「住民 ...
■国、月内解除に含み 南相馬の避難勧奨地点
河北新報-2014/10/12
福島第１原発事故に伴い指定された南相馬市の特定避難勧奨地点１５２世帯について、指定解除に向けた国の住民説明会が１１日、終了した。月内の解除方針に住民の反発が相次いだが、国の原子力災害現地対策本部の後藤収副本部長は「（時期は）総合 ...
【政府の「特定避難勧奨地点」指定状況】
●2014年夏にも南相馬の「特定避難勧奨地点」指定解除へ
（２０１４年５月１７日 福島民友ニュース）
東京電力福島第１原発事故に伴う南相馬市の特定避難勧奨地点について、国が早ければ今夏にも地点の指定を解除することが１６日分かった。国は６月にも関係する行政区長に方針を説明した後、順次線量調査を行い、住民説明会で解除への理解を求める見通しだ。
同市では市西部の７行政区１４２地点、１５２世帯が特定避難勧奨地点の指定を受けた。市によると指定を受けた住民約７２０人中、８割以上が避難している。７行政区の除染は２０１２（平成２４）年９月に始まり今年２月までに生活圏での作業が終了していた。
市は国の意向を受けて関係する行政区長らと意見交換をするなど、解除に向けて慎重に議論を進めてきた。市の担当者は「市民の意向を踏まえて協議を進める」としている。
●伊達と川内の計129世帯、「特定避難勧奨地点」初の解除（２０１２年１２月１５日 福島民友ニュース）
●追加指定なし、解除も検討へ 南相馬、伊達で放射線量調査（２０１２年１１月２１日 福島民友ニュース）
●南相馬、伊達、川内は年間20ミリシーベルト以下で解除協議へ（２０１２年４月１日 福島民友ニュース）
●新たに南相馬４地区22世帯、伊達３地区15世帯を指定（２０１１年１１月２６日 福島民友ニュース）
●川内村「１」、南相馬市「72」の73世帯指定（２０１１年８月４日 福島民友ニュース）
●鹿島区橲原、原町区大谷、大原、高倉の59世帯指定（２０１１年７月２２日 福島民友ニュース）
●上・下小国、石田、相葭の113世帯指定（２０１１年７月１日 福島民友ニュース）
関連（本ブログ）
■避難指示１０月１日解除 川内の準備区域 政府「要件整った」（2014年08月19日）
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避難指示等について
● 避難指示区域の概念図（PDF形式:359KB）PDFファイル（平成26年10月1日時点）
