使える溶融炉、各地で停止＝高コスト課題、補助無駄に −環境省に改善要望・検査院

■使える溶融炉、各地で停止＝高コスト課題、補助無駄に　−環境省に改善要望・検査院
時事通信　2014/09/30
　１３００度以上の高温で廃棄物を溶融させ、燃えかすを「スラグ」という固形物にする「溶融炉」のうち、全国１６施設が高コストなどを理由に、運用計画の途中で稼働をやめていることが３０日、会計検査院の調査で分かった。完成後約１年で使わなくなった施設もあり、検査院は環境省に実態把握や活用促進を要望した。
　溶融炉はダイオキシン発生を防ぎ、焼却灰の体積を減らすほか、スラグを資材に再利用できる利点がある。国は１９９７年以降、ダイオキシン対策やごみ減量のため、自治体に補助して整備を促し、約２００施設が建てられた。
　検査院が２２都道府県の１０２施設を調べたところ、静岡県磐田市で２０１１年５月に完成した施設が１年１カ月で停止するなど、全国で１６の溶融炉がほぼ使用できる状態で稼働を停止。国は事業費計約１６３億円の約３分の１を補助し、いずれも１５年以上使う計画だったが、最長でも９年しか使っていなかった。
　検査院や環境省によると、溶融炉は燃料代などが普通の焼却炉より多くかかる。普通の炉でもダイオキシンを防ぐ技術ができ、埋め立て処分場に余裕があったり、財政が厳しかったりした自治体が処理方法を切り替えているという。

■ごみ減らす溶融施設の稼働不十分　環境省の交付金３１億円
47NEWS　2014/09/30
　ダイオキシン削減やごみの減量を見込んで国が設置を促進している廃棄物や焼却灰の「溶融固化施設」のうち、静岡県磐田市などの自治体や広域事務組合など１１道県の１６事業主体が設置した施設が１年以上稼働せず、環境省の交付金計約３１億円が有効活用されていないことが３０日、会計検査院の調査で分かった。
　これらの施設は、焼却灰を減らす効果がある一方、生成されるガラス質の「溶融スラグ」は道路の路盤材などとして活用できるとして環境省が財政支援を進めてきた。
　検査院は「環境省は施設の稼働状況を把握し、対応を検討するよう事業主体に促す必要がある」と指摘した。

今頃やっと、
徹底的に検証すべき〜
環境省は、これまでの焼却依存の廃棄物行政の総括を