諏訪市家庭系可燃ごみ有料化 21年４月導入へ
長野日報　2019年10月8日
　諏訪市の金子ゆかり市長は７日、ごみ減量化の推進を目的に市の家庭系可燃ごみを有料化する考えを市議会全員協議会で明らかにした。料金は「ごみ１リットル当たり１円」とし、ロール型４５リットル袋（１冊１０枚入り）の場合は現在の１冊１９５円から６４５円程度になる見通し。約１年半の周知期間を経て２０２１年４月に導入したいと説明した。市議会１２月定例会に関係条例案などを提出する方針。 ...

 環境省、水路利用料2億円支払い 福島施設、検査院「不要」指摘へ
共同通信社　2019年10月8日　
　東京電力福島第1原発事故で生じた汚染廃棄物を燃やす福島県飯舘村の仮設焼却施設に絡み、環境省が農業用水路の利用料として、地元農家らでつくる水利組合に3年5カ月にわたり計約2億円を支払っていたことが7日、関係者への取材で分かった。会計検査院は、不要な支出だったと指摘する方針。
　施設は15年11月から稼働し、放射性物質の付いた汚泥や稲わらを処理している。
　環境省は焼却炉の冷却水として近くの川の水を使うため、水利組合から川の水利権を取得。組合が管理する農業用水路を経由して施設に川の水を引いた。その上で今年3月まで、用水路利用料として毎月489万円を支払っていた。...

東京新聞「事業ごみ 消費税ゼロの怪」から

東京新聞、10月8日朝刊１面で大きく「「事業ごみ」消費税ゼロの怪」と取り上げているのだが、、

いわゆる、事業系の持込ごみ、清掃工場などへの搬入手数料のことだろう、、、

東京新聞のアンケート調査、
東京、神奈川、、埼玉、千葉の人口10万人以上の区市でごみ処理をしている68の自治体・組合に、搬入手数料に消費税を課しているかどうかのアンケート調査を実施し、

多くの自治体が「課税している」と回答

府中市、立川市、国分寺市、小金井市、川崎市、秦野市伊勢原市環境衛生組合（秦野市・伊勢原）、上尾市、入間市、我孫子市、木更津市は「非課税」と回答したとのこと、、、

国税庁は事業系ごみの処理手数料について「消費税法上、非課税取引にはあたらず課税対象となる」と明言と、

東京新聞は、23区の清掃一組の回答には触れていないが、、、
区市にアンケートを実施したとあるので、「課税している」となるのか、、

東京都環境局「（別添1）最終答申概要版（PDF：242KB）」から

 東京都は平成３０年８月に東京都廃棄物審議会に「プラスチックの持続可能な利用に向けた施策のあり方」について諮問した。昨日開催の第２３回東京都廃棄物審議会において答申が提出された。

産経新聞の「プラごみ問題で最終答申 東京都審議会、ライフスタイル見直しを」によると、使い捨てプラの削減や、再生プラの活用を呼びかける。答申内容は、都が１２月に策定する環境戦略「ゼロエミッション東京戦略」に取り入れていくという。

しかし、概要版を流し読みをした限りでは、国の「プラスチック資源循環戦略」とどっこいというか、相変わらずの消費者のライフスタイルの見直し云々止まりで、また、廃プラの緊急的対応として産業用の原燃料化まで書き込んであるし、、、

レジ袋対応も、両論併記なのか、産経新聞には、「国が進めるレジ袋有料化をさらに実効のあるものにするとした上で、「独自に条例化を図るべきだ」とあったが、一方では概要版では「数円でも効果があり、価格設定は事業者の裁量に任せるべき」とも、まあ、、廃棄物審議会の答申は答申であって、、、

１２月に策定する環境戦略「ゼロエミッション東京戦略」策定に期待したい！！

更新日：2019年10月9日

関連（本ブログ）
■都内の二酸化炭素（CO2）排出量を2050年に実質ゼロとする、都が独自目標（プラスチックごみの焼却量を２０３０年までに４割削減など）2019年05月21日

東京都は、2050年までに都内のCO2排出量を実質ゼロにする目標
（日本政府は「2050年までに国内で80％削減」）

アットプレス (プレスリリース)「日本初、稼働中のごみ焼却施設において、 ディープラーニングを活用した蒸気量予測を実施」から

 日本初、稼働中のごみ焼却施設において、 ディープラーニングを活用した蒸気量予測を実施
アットプレス (プレスリリース) 　2019年10月1日
　NTTコミュニケーションズ株式会社(以下 NTT Com)は、株式会社クボタ(以下 クボタ)と連携し、日本で初めて、稼働中のごみ焼却施設において、ディープラーニングを活用した実証実験を実施しています。燃焼時に発生する蒸気量をリアルタイムに予測することで廃棄物発電の安定化を目指します。SDGs※1におけるエネルギー問題の観点から、ごみ焼却時に発生する熱を活用した廃棄物発電は注目されており、再生可能エネルギー創出の高度化、効率化に向けた第一歩となります。...

よくわからないが、、、
廃棄物発電の安定化を目指すと、、、

葉山町「はやまクリーンプログラム」から

神奈川県が、早々に「かながわプラごみゼロ宣言」、、
そして神奈川県の市町村も次々と使い捨てプラスチック対策の取り組みを始めたのはいいのだが、、、
なかには気になる取り組みも、、、

カナロコ（神奈川新聞）「葉山のプラごみ、官民でゼロへ ペットボトル販売抑制」によると、葉山町は１０月から、プラスチックごみを削減するため、「はやまクリーンプログラム」を始めるそうだ。＜葉山町は「ごみゼロ(ゼロ・ウェイスト)」の街＞

はやまクリーンプログラムは、
（１）町役場の取り組み　←公共施設９カ所に設置された１６の自動販売機で、ペットボトル入り飲料の販売をやめる。また職員はマイボトルを使用し、職場にレジ袋を持ち込むことが禁じられる。
（２）町民らへの協力依頼　←町民や市民団体などが飲食の提供を伴うイベントを町と共催、または町から後援されて行う場合、環境に配慮した取り組みを実践し、終了後に町に報告することを条件に設定する。町主催イベントも同じ取り組みをし、本年度の試行を経て、２０２０年度から実施する
（３）民間企業との連携－で構成　←ペットボトル入り飲料の販売をやめた公共施設のうち、冷水機がなかったり古くなったりしている７施設に、２０２１年３月までウオーターサーバーを無償で配置。また植物由来で生ごみと一緒に廃棄できるストローなど環境に優しい製品の利用を促進する。この取り組みのために町は３０日、ウォータースタンド社（さいたま市）と、プラ製品や紙の代替品を開発するＴＢＭ社（東京都）と協定を結んだ。

葉山町、ペットボトルの販売抑制で、職員にマイボトルの使用推進ということである。5月に「鎌倉市役所、庁舎内ウオッチング」をしたのだが、、さすがに「鎌倉プラごみゼロ宣言」の鎌倉市は先を行っていた～

世界の脱使い捨てプラスチック対策に比べて、日本の取り組みはかなり遅れているので、今頃やっとどころか、そういう配慮のない市町村が大半なのかもしれない、、街中から山のなかまでどこにいっても自販機だらけ、ペットボトル飲料に限らず、使い捨て容器に入った便利な暮らしのツケが大量のごみ問題、、、、

時代遅れの議会も、
昨日は、「「成田市“マイボトル禁止問題”……地方議会の常識外れの理由は「見当違いの権威主義」？」」という話題もあった。なんと、議会委員会室で、「マイボトルの持ち込みはダメになって、ペットボトルのみになった」というなんとも時代錯誤の地方議会もあるようで、これは当然、議論をする議員さんの持込のことだろう。そもそも、議会の傍聴など、、一般市民や区民は当然飲食禁止のところが多いのだろうが、、、

そして、民間企業との連携もいいのだが、、、

神奈川県が、「持続可能な社会の実現に向け、TBM社とアップサイクルモデル実証事業を開始 」ということで、プラスチックの代替製品となる新素材「LIMEX」を開発・製造・販売するTBM社と連携し、LIMEXを活用したアップサイクルモデル実証事業に取り組むとして、県内自治体・企業・団体・大学等多様なパートナーの参加による「かながわアップサイクルコンソーシアム」（仮称）を立ち上げ、神奈川発のアップサイクルモデルを推進しますなど始めているので～

葉山町も、、神奈川県に習って、このTBM社のLIMEXとの包括連携協定、、、
●「TBM、神奈川県葉山町、環境配慮型の素材活用に向けた包括連携協定を締結 」

LIMEX「のぼり旗」程度なら容器包装プラスチックに混入することもないだろうが、、、

今や、LIMEX、紙やプラスチックの代替品として、「名刺、ポスター、冊子、チラシ、買い物袋、印刷物」と様々なものを製品化しているので、、、紙やプラスチックリサイクルの足かせになるのではないかと危惧する、、、

ほんとうに、、、LIMEX製品のアップサイクルなど可能か？

関連（本ブログ）
■神奈川県の「TBM社とアップサイクルモデル実証事業を開始」について～2018年12月20日
■石灰石を主原料にした「紙」や「プラスチック」の代替品「LIMEX（ライメックス）」とは～2018年06月06日
■東京都、紙やプラスチックに代わる新素材「ライメックス」を東京都トライアル発注認定制度（新事業分野開拓者認定制度）で認定2017年08月19日

(1) 町が設置管理する公共施設の売店・自動販売機でのペットボトル飲料の販売を廃止

9施設（役場庁舎・教育総合センター・福祉文化会館・図書館・南郷上ノ山公園・しおさい公園・保健センター・消防庁舎・クリーンセンター）、1売店、16 自動販売機

(2) 公共施設への職員によるレジ袋の持込み禁止

(3) 職員向け環境配慮キャンペーンを毎年度実施

令和元年度は「職員はマイボトルを使おう！」キャンペーン

(4) 町主催のイベントは、「はやまクリーンプログラム」のベストプラクティスにより実施

(1) 町民（団体）等が主に町内で実施する飲食を提供するイベントについて、町への後援（共催）名義の承認申請への承認条件として「はやまクリーンプログラム」のベストプラクティスへの取組みを位置付け

（注釈） 令和元年度試行。令和2年度実施。

(2) 町内会・自治会等町内関係団体への「はやまクリーンプログラム」説明、環境配慮行動の啓発

(1) 商店会連合会をはじめ町内各事業者への「はやまクリーンプログラム」の説明、レジ袋やプラスチック容器の削減に向けた取組みの要請

(2) ウォータースタンド株式会社との協定締結

ウォータースタンド株式会社（さいたま市）と葉山町が県内初のプラごみゼロに関する協定を締結し、公共施設7ヶ所にウォーターサーバーを設置します。ペットボトルごみ削減、マイボトルの普及を狙います。

(3) 株式会社 TBM との包括協定締結

株式会社TBMと葉山町が協定を締結し、紙、プラスチックの代替としてTBM社が自社開発した石灰石からつくる革新的新素材 LIMEX(ライメックス)や、植物由来かつ生分解性のある新素材 Plax（プラックス）の活用等を検討します。

LIMEX(ライメックス)素材は、再生利用においてアップサイクルが可能であるとともに、再生に必要な水や熱などのエネルギーの低減が図れる特徴があります。

（写真左より）ウォータースタンド株式会社、葉山町長、株式会社TBMと協定を締結しました。

詳細は～

神奈川県

海洋汚染が今、世界規模で大きな社会問題となっています。2018年夏、鎌倉市由比ガ浜でシロナガスクジラの赤ちゃんが打ち上げられ、胃の中からプラスチックごみが発見されました。
SDGs未来都市である神奈川県は、これを「クジラからのメッセージ」として受け止め、持続可能な社会を目指すSDGsの具体的な取組として、深刻化する海洋汚染、特にマイクロプラスチック問題に取り組みます。

プラスチック製ストローやレジ袋の利用廃止・回収などの取組を、市町村や企業、県民とともに広げていくことで、2030年までのできるだけ早期に、リサイクルされない、廃棄されるプラごみゼロを目指します。また、こうした取組を通じて、SDGsを多くの方々に「実感」していただけることを期待しています。

神奈川県

横浜市

〇スーパーマーケットやコンビニエンスストア等の事業者と連携して、ワンウェイプラスチックの削減に向けたキャンペーンを実施する予定です。

〇ポイ捨てされたプラスチックごみが環境に与える影響や、ポイ捨てをしない・ごみ拾いの重要性などをお伝えするための啓発動画を作成し、市民の皆様に啓発していきます。

〇海外諸都市のごみ分別促進事業等を通じて、海外におけるプラスチックを含む廃棄物課題解決に貢献しています。

川崎市

○川崎市では「みんなの力でまちをきれいに！」という発想のもと、「ごみを捨てない」「ごみを持ち帰る」「地域の美化活動に参加する」などの意識醸成のため、町内会、商店街、事業者等と連携して、普及広報や美化活動、キャンペーンなどに取り組んでいます。そのうちの美化活動について、Twitterを通じて地域の美化活動イベントなどをツイート、リツイートでお知らせするとともに、それらのイベントへの参加者や日頃から美化活動を行っている方が市のツイートへ反応（リプライ・リツイート）することで、美化活動が市民へ広がり、まちがきれいになることを目指します。

横須賀市

○ごみの発生抑制・減量化に向けて、生活習慣の見直しを図るきっかけとして、市民・事業者・行政の協働によるレジ袋の削減に取り組む必要があります。そこで横須賀市では、事業者が実施するレジ袋削減策が、消費者である市民の皆様のご理解・ご協力により、一層の効果を上げるよう、レジ袋の削減に取り組んでいます。

平塚市

○ごみの減量化・資源化に取り組んでいる市内のお店に「平塚市ごみ減量化・資源化協力店」として御登録いただき、商店・消費者・行政が互いに協力しながらごみの減量化・資源化を目指しています。今後も協力店の登録数を増やしていくことに努め、包装簡素化の推進やマイバッグ持参の推進によりプラごみ削減に一層取組みます。

鎌倉市

○「かまくらプラごみゼロ宣言」を行い、神奈川県と連携、協調を図りながらこれまで実施してきたレジ袋の利用廃止・回収などを一層推進するとともにプラスチック製ストローの利用廃止を求めていくことにより、ゼロ・ウェイストの実現さらにはＳＤＧｓの目標を達成できるよう取り組みを進めてまいります。具体的には、市民や事業者に対して説明会や訪問指導といった啓発を行うとともに、観光客向けにごみの持ち帰りなどを呼び掛けています。また、市役所としても職員のマイバッグ、マイボトルの使用を呼びかけ、会議でのペットボトルの使用制限も徹底しています。平成31年４月以降は、市役所の自販機でペットボトルの販売を行わないようにする予定です。

かまくらプラごみゼロ宣言（PDF：201KB）

茅ヶ崎市

○快適な環境づくりと美化運動の啓発を目的とした海岸清掃イベント「美化キャンペーン クリーン茅ヶ崎」を年２回茅ヶ崎海岸全域で開催し、プラごみを含めたごみを清掃しています。どなたでも参加いただけます。

○小学校４年生向けの教科書副教材におけるマイバッグ持参についての掲載や、小学生や自治会を対象とした出前講座において、マイバッグ持参を啓発しています。

○「ちがさき環境フェア」を毎年開催し、飲食ブースでのリユース食器の利用、来場者へのエコバッグ持参の呼びかけを行っています。昨年のイベントでは、海岸清掃を体感できるコーナーや、リサイクルについて学ぶ環境教室、不要品回収イベント等を開催し、プラごみ削減や資源循環についてPRしました。今年度もプラごみ削減に関するイベントを企画予定です。

逗子市

○ボランティア清掃用ごみ袋は、植物由来原料を使用し、製品バイオマス度10％以上の材質に切り替えています。

○職員や市民に対して、マイバッグやマイボトルなどの使用を呼びかけています。

○職員に対して、マイエコ10宣言を普及啓発しています。

○環境省主催「プラスチック・スマート」キャンペーンに登録しています。

小田原市

○広報小田原やごみを考える情報紙ゴミダスを活用して、マイバッグやマイボトルなどの使用と、レジ袋や使い捨てプラスチック製品の使用削減を市民に呼びかけています。

○自治会や小学校での出前講座で、プラごみによる海洋汚染問題を取り上げ、プラごみ削減に向けた啓発を行っています。

○職員に対しても、マイバッグやマイボトルなどの使用を呼びかけています。

秦野市

○マイバッグ、マイお箸などのリユーザブル製品の普及促進と資源分別の徹底により、可燃ごみとして排出されるプラスチック類の減量を進める。

座間市

○プラごみの排出を抑制するライフスタイルについて、子供向け講座やイベントなどの機会を通じて普及・啓発を継続していきます。

○市内を流れる相模川の清掃活動（相模川クリーンキャンペーン）を継続していきます。

○リユース食器を利用し、地域のイベント時に発生するプラごみの削減に向けた取り組みを行っていきます。

綾瀬市

○「あやせエコっと21（家庭編）」では、レジ袋削減に協力した市民に対し、抽選券を配布し、当選者に景品を進呈する取組を行っています。

○綾瀬市美化キャンペーン（市内一斉清掃）を自治会との協働で実施し、投棄されたプラスチックゴミの回収を実施します。

葉山町

○「はやまクリーンプログラム」を策定し、プラごみ問題をはじめとした様々な環境課題に向けて活動を進めていきます。

○海岸でのイベントの際に参加者に向け「かながわプラごみゼロ宣言」の啓発を行っています。

○既に分別収集を行っている「プラスチック製品ごみ」については、環境面やコスト面についても十分検討し、民間資源化施設の受入れ態勢が整い次第、資源化へ移行します。

寒川町

○広報紙に同封して配布している「ゴミ野ゲンゾウ見聞録」に「かながわプラごみゼロ宣言」を掲載して啓発を行っています。

○ごみ減量関連ポスターを募集するなかで「プラスチックごみの削減」をテーマの1つに設定し、取り組みを周知します。

○エコバッグ(かながわプラごみゼロ宣言のロゴ入り)を作成し、「フリーマーケット」や「産業まつり」のイベントや店舗での配布をしていきます(予定)。
 

大磯町

○清潔で住みよい自然環境の確保と美化意識の啓発と高揚を目的として５月30日（ゴミゼロ）に近い日曜日に、公共の場所における清掃活動として「町づくり美化キャンペーン」を行い、プラごみを含めたごみを海岸などで掃除をしています。

○家庭におけるプラごみの分別方法などの周知を、広報やホームページ、各種イベントなどを通じて定期的に情報を発信します。

箱根町

○「環境先進観光地-箱根」として、プラごみ等のごみの減量化・資源化に取り組んでいます。

○観光客へのプラごみを含むごみの持ち帰りを呼びかけるために、観光美化パトロール隊によるごみの持ち帰り運動を実施しています。

○主要道路、観光地帯のプラごみを含むごみの清掃を観光美化推進協会と連携し、定期的に実施しています。

愛川町

○プラごみを出さない工夫として「環境フェスタ」や「ごみ減量化キャンペーン」などのイベント等でマイバッグを配布しております。

○リサイクルされず、廃棄されてしまうプラごみゼロに向け、「もやすごみ」に含まれる容器プラなどの分別について引き続き啓発を行ないます。

「廃プラスチック対策特設サイト」トップ画面

東京都、「廃プラスチック緊急対策」ホームページ及び相談窓口を開設～

廃プラスチックの分別や適正なリサイクルを推進するため、ホームページを開設し、情報発信の充実を図っていくとのこと。また、新たに、公益財団法人東京都環境公社に、廃プラスチックの円滑な処理・リサイクルに関する相談窓口を設置したようだ、、

先日は、日本経済新聞で「中国などがプラスチックごみ（廃プラ）の輸入を規制した影響で、廃棄物を処理する事業者の値上げが相次いでいる。（廃プラ処理費用、事業者の過半数が値上げ）」という記事もあったけど、、、

「廃プラスチック緊急対策」ホームページでは、【廃プラ市場の現状や変化・課題】処理料金、価格の変化等という項目もあり、、

廃プラスチック対策特設サイト

2019.10.01

・ 有価物の市場は買ってくれないものが出てきたり、売却単価は輸入規制が始まった前後で2～3割程度値下がりした。処分（焼却・埋立）に関しても搬出先での値上げの影響を受け処分費が大幅に上がった。

・ 処理料金は焼却の値段が大きく上昇したため、昨年に見直した。新規のお客様の単価を上げており、全体として20～30％処理料金を上げている。…

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2019.10.01

廃プラスチック輸入規制の動向についての調査結果（pdf：1MB）

日本からの廃プラ輸出先上位国を整理すると、2017年までは圧倒的に中国・香港が多かったものの、2018年からは台湾や韓国の他、マレーシア、ベトナム、タイといった東南アジア各国に分散している。…

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2019.10.01

貿易統計（財務省関税局ホームページ）より取得した日本からのプラスチックくず（HSコード：3915）の輸出量及びその輸出価格のデータをもとに、 

・輸出量（重量）

・輸出価格（貿易統計データで示されたFOB価格（本船渡し価格）を使用。関税額等は含まず。）  

・輸出単価（主要8ヶ国ごと、またそれ以外の国すべてをまとめた月合計について、輸出価格を輸出量で除した値。）   

の輸出先別の月単位での推移を記載しています。  

…

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2019.10.01

 ・ 当社では廃プラ自体の搬入量は大きくは増えていないが全体の取扱量は増えている。一方で、搬出先は焼却・埋立ともに搬入を制限されており搬出には非常に苦労している。燃やすところも埋めるところもない状況。

 ・ 産廃の処理に関する問い合わせは去年からあったが、今年は急増している。特に、外資系企業はマテリアルリサイクルをグローバルスタンダードとしてルール化した企業が多く、問い合わせが増えている。…

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2019.10.01

・ 当社は2018、2019年も引き合いは伸びているが、自社の工場の生産量はすでにピーク（稼働率おおよそ95%）のためこれ以上受け入れることは難しい。

・ 受入れに関する問い合わせ件数は増加しているが、受入可能量を超えてしまうため、新規の受入れは行っていない。…

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2019年10月01日　

中国をはじめとするアジア諸国の廃プラスチックの輸入規制を受け、日本国内の廃プラスチック処理・リサイクル市場において、処理費の上昇や、在庫の増加などの状況が生じています。
都は、廃プラスチックの分別や適正なリサイクルを推進するため、ホームページを開設し、情報発信の充実を図ってまいります。また、新たに、公益財団法人東京都環境公社に、廃プラスチックの円滑な処理・リサイクルに関する相談窓口を設置します。詳細については下記のとおりです。

記

産業廃棄物処理業者を中心とした各分野の事業者等へのヒアリング結果等を掲載します。

廃プラスチックに関する日本からの輸出量等の推移やアジア各国における輸入規制の最新動向等を掲載します。

その他、廃プラスチックに関する調査結果等を掲載します。

産業廃棄物となる廃プラスチックの処理について、排出事業者等からの質問・問い合わせに対応するホームページで相談窓口を開設します。

問い合わせ先
環境局資源循環推進部計画課
電話　03-5388-3593

東京新聞「大田区も判決受け入れ　中防埋立地　長年の争い終結」から

中央防波堤埋立地境界確定訴訟
大田区も、東京地裁判決を受け入れ、控訴しない方針を決めたようだ～

東京地裁、江東区に79.3%、大田区に20.7%に帰属するとの判決

大田区　10月3日
●中央防波堤埋立地帰属訴訟に関する大田区長コメント

●小池都知事、大田・江東両区に「心から感謝」 人工島判決受け入れで

江東区はすでに判決受入を表明している～

江東区　更新日：2019年9月27日
●中央防波堤埋立地境界確定訴訟における第一審判決を受けての本区の対応について（令和元年9月26日）

●中央防波堤埋立地境界確定訴訟における第一審判決に対して大田区が受け入れ表明したことについて（令和元年10月3日）

大田区と江東区の「中央防波堤埋立地」帰属訴訟、
東京地裁は20日、江東区に79.3%、大田区に20.7%に帰属するとの判決
都の自治紛争処理委員会の調停案は江東区86.2%、大田区13.8%だったので、
大田区にすれば、結果的に頑張って訴訟に持ち込んでよかったのか？

江東区は、9月26日、江東区は東京地裁の判決を受入表明、
大田区は態度を留保と都政新報、、

江東区　更新日：2019年9月27日
●中央防波堤埋立地境界確定訴訟における第一審判決を受けての本区の対応について（令和元年9月26日）

東京都の調停案（2017年）
江東区86.2%、大田区13.8%で境界を画定、
大田区は調停案拒否で江東区を提訴、

江東区も大田区も、
主張としては全島の帰属、、
裁判所も困るだろうな、、、
20日の判決、どうなるか？
都の調停案から大きくずれることはないような気がするが、、、

あの廃棄物処理施設集中立地の「中央防波堤埋立地」
度々、大気中のダイオキシン類が高濃度となる中防内側、、、

東京新聞「帰属争い17年 明日判決」から

日本製紙、1200億円で豪社の段ボール事業買収
日本経済新聞　2019年10月10日
　日本製紙は10日、豪州の包装メーカー、オローラ・リミテッド（メルボルン）から豪州とニュージーランドの段ボール・包装部門を買収すると発表した。買収額は約17億豪ドル（約1243億円）。2020年1月に手続き完了をめざす。日本国内の紙需要が縮小するなか、青果物などの輸出で成長が見込まれるオセアニア地域の段ボール需要を取り込む考えだ。

東京都環境局「危険な外来生物セアカゴケグモ」から

有明清掃工場敷地内でセアカゴケグモの成虫を発見したそうだ～

東京港青海ふ頭でヒアリ、品川ふ頭でアカカミアリと、、

湾岸地域、危険な外来生物のオンパレード、、、

東京二十三区清掃一部事務組合　更新日：2019年10月9日

令和元年10月7日と9日に、有明清掃工場（江東区有明2-3-10）の敷地内（脱水汚泥ケーキ積出場付近及び、1階メンテナンス通路南側シャッター脇）で、セアカゴケグモの成虫を発見し、殺虫剤で駆除しました。
有明清掃工場では、直ちに所在区（江東区）所管部署に報告するとともに、工場来場者に対し注意喚起を行っています。

清掃一組の清掃工場等に搬入、見学、納品等にいらっしゃる方で、セアカゴケグモを発見した場合は、決して触らず、直ちに清掃工場職員にご連絡ください。万一かまれた場合は、直ちに医療機関の受診をお願いします。

関連リンク

東京都環境局ホームページ（セアカゴケグモについて）

環境省　令和元年10月10日

　東京港青海ふ頭において、９月10日に特定外来生物ヒアリ（Solenopsis invicta）が確認されたことを受けて（※）、環境省では、東京都の協力のもと、青海ふ頭の周辺地域を含めて調査を実施しています。　※ 令和元年９月12日報道発表
　そのうち10月７日に実施した調査において、コンテナヤード内で疑わしいアリが確認され、専門家による同定の結果、同日、特定外来生物ヒアリ（Solenopsis invicta）と確認されましたので、お知らせします。
　舗装の隙間から土中への出入りが確認されたことから、10月９日に詳細な調査を実施し、殺虫処理を行うとともに、確認地点周辺に殺虫餌（ベイト剤）を設置しています。
　平成29年６月の国内初確認以降、これまでのヒアリの確認事例は令和元年10月10日（木）現在で14都道府県、計45事例です。

環境省　令和元年10月10日

　環境省では、国土交通省の協力のもと、中国、台湾等ヒアリが定着している国や地域からの定期コンテナ航路（休止航路を除く）を有する65港湾における調査を実施しています。
　そのうちの東京港品川ふ頭（東京都品川区）での秋季調査において、10月８日に確認されたアリ約100個体について、専門家による同定の結果、同日、アカカミアリ（Solenopsis geminata）と確認されましたので、お知らせします。
　詳細な調査の結果、コンクリートブロックの隙間への出入りが確認されたことから、翌10月９日に巣穴の内部も含め確認した上で、確認された個体を全て殺虫処理するとともに、確認地点周辺では殺虫餌（ベイト剤）を設置しています。

日本橋三越本店「デジタルカタログ」から

先月、山陰中央新報社の「益田出身川崎さん、初の奨励賞　石見神楽を独自の感性で表現」という記事をみて、川崎麻央さんの奨励賞に輝いたという「先ずは岩戸の其の始め」という絵が幻想的でとても興味深く、、、１０月９日からは日本橋三越本店での個展開催となっていたので楽しみにしていた～

2019年10月9日(水) ～ 2019年10月14日(月·祝) 最終日は午後5時閉場になります。

日本橋三越本店 本館6階 美術サロン

1987年島根県生まれ。東京藝術大学大学院博士課程修了。

故郷　島根で幼いころから親しんだ祭りや神楽に強く惹かれ、神話などを題材に作品を発表する川﨑麻央氏。躍動感溢れる大胆な

タッチと鮮烈な色使いには作家の毅然たるエネルギーが垣間見られ、観る者の目を引きつけてやみません。

日本橋三越本店初個展となる今展では様々な神や鬼を描いた連作をはじめ、龍や鯛がモチーフとなった作品などを展覧いたします。

活躍目覚ましい若手作家が挑む、神々の世界をぜひご堪能ください。

百（もも）の木草も天照らす　100号S　
税抜価格：2,600,000円（+税）

奇（くす）しく妙（たえ）に　40号S　
税抜価格：1,400,000円（+税）

作品名：素戔鳴ｰ草薙剣ｰ　サイズ：30号（90.9×60.6cm）
税抜価格：900,000円（+税）

作品名：木之花咲耶姫ｰ翠風ｰ　サイズ：8号（45.5×37.9cm）
税抜価格：320,000円（+税）

スマートフォン向けの「資源やごみの分別アプリ」を提供している自治体が増えている～

出始めた頃は、ここまでするかと思ったが、、、
いまでは、東京23区の各区でも「ごみ分別アプリ」を導入しているのかな？

環境ビジネスオンラインの「横浜市が粗大ごみ画像識別AIを導入 写真だけで種類や料金をチャットに表示」によると、情報流通支援サービスのオークネットは10月8日、AIを活用した粗大ごみ画像認識サービス「SODAI Vision API（ソダイ）」を開発し、NTTネクシアとNTTテクノクロスとの3社で連携し、9月2日より横浜市の粗大ごみ受付チャットボットに導入開始したと、、

スマートフォンから写真を送るだけの簡単な操作で画像だけで品目が判別でき、ごみの種類や捨て方や手数料などを、24時間自動応答で案内が受けられるようになったという、

確かに、24時間対応は便利ではあろうが、、、
しかし、写真を撮るだけで、識別してもらって、、粗大ごみの値段がわかったら、日時の指定を決めるのではあろうが、、
電話の問い合わせに対応する人件費削減なのか、排出者も、電話をしたり、ホームページで価格表をチェックするよりも手間が省けるのか疑問だが、、

そのうち、家族や友人とも、会話をしなくて、横に並んでスマフォ画面を見ながらチャットで会話となるのか、

 オークネットのホームページで「SODAI vision API -ソダイ-の特徴」などみてみたら、、
なんと、PCB判別をAIで効率化「EDIS -エディス- 」も、、、

横浜市のホームページは、まだ画像認識サービスまで触れていない、、、

最終更新日 2019年5月7日

【お知らせ】横浜市ごみ分別アプリの一部機能が御利用いただけません
横浜市では、ごみの分別に役立つスマートフォンアプリとして、以下の２つを提供しています。
このアプリはiPhone及びAndroid端末でご利用できます。

分別ゲームアプリに「やさしい日本語（かな表記）」と「英語」バージョンが出来ました。（平成29年3月17日）

ごみの分別が単語検索できたり、ごみの収集曜日を内蔵カレンダーに反映できます。他にもごみの分別に関する情報が満載の便利ツールです。

分別のポイント解説やリサイクルの役立ち情報を含めた４メニュー

出したいごみの品名を入力するだけで分別がわかる「ミクショナリー」

画面を流れてくるごみをボックスに入れていくことで、正しい分別が楽しく学べます。どれだけ分別できるか、家族や友人みんなでチャレンジ！

制限時間は一分間。ボックスが一杯になるとイーオが取り替えます。

間違ったものは最後に正解をチェックできます。目指せ分別マスター！

「横浜市ごみ分別アプリ」及び「横浜市ごみ分別ゲーム」プログラム

「横浜市ごみ分別アプリ」画面デザイン

「イーオのごみ分別案内」は、ＡＩによって会話形式でごみの出し方を案内するサービスです。さっそく、イーオにごみの出し方を聞いてみよう！

最終更新日 2019年5月31日

１、出したいごみの名前を入れるだけ！

２、24時間365日手軽に解決！

３、おもしろ回答やクイズが楽しい！

（１）横浜市のトップページから「暮らし・総合」～「ごみと資源の分け方・出し方」をクリックしてください。
（２）ページ左下のイーオのアイコンをクリックしてください。
※「ごみ・リサイクル」のページにもアイコンがあります。
※一部対応していないブラウザがあります。
（３）チャットボットの画面が開きます。
ごみの名前などを話しかけると、イーオが分別方法などをお答えします。

横浜市ごみ分別アプリをダウンロードし、アプリ右上のボタンを押すとチャットボット画面へ移ります。
アプリのダウンロードページへ
※横浜市ごみ分別アプリの一部機能が御利用いただけません

ＮＴＴドコモアプリケーション「mydaiz」で「イーオのごみ分別案内」が使えます。
mydaizの機能により音声での入力・応答ができます。
【使い方】
（１）アプリケーションをダウンロードする。
（２）「メンバーを探す」から「イーオのごみ分別案内」と入力し、検索して登録する。
（３）出したいごみの名前を入力する。

この取組は、公民連携の提案を募集する「共創フロント」を通じて実現しました。
平成29年３月からＮＴＴドコモとの共同実証実験を経て平成30年４月から本格実施を行っています。
詳細は、実証実験時の記者発表資料をご覧ください。

記者発表資料（PDF：728KB）

都内でもいろんなイベントが中止となっている～

23区の清掃工場、10月12日（土曜日）、10月14日（祝・月曜日）の個人見学会も中止のようだ。

JRも首都圏在来線　東海道新幹線　小田急、東急、京王、西武、相鉄、東京メトロも12日からの運休などを早々に決めているようだ。

台風直撃に備えて、ベランダの片付け等はしたものの、
土･日・月と外出しないですむように、出かけたついでに近所のイオンに買い物に立ち寄ったら、めずらしく大混雑、いつも使うセルフレジが長蛇の列となっていた。なぜだか、食パンなどの棚はからで、菓子パン類がパラパラト、肉類も品薄状態で？？？　まだ台風の影響ではないだろうに、、、

自治会、町内会の防災訓練も中止、メールでもいろんなお知らせが入ってくる～

東京二十三区清掃一部事務組合　更新日：2019年10月10日

関連リンク

江東区　更新日：2019年10月11日

台風19号の接近に伴う、イベントの中止や施設の開館時間変更などのお知らせをまとめています。

区の防災情報（別ウィンドウで開きます）も併せてご確認ください。

　2019年10月10日　

今週末における台風19号の関東地方への接近に備え、環境局の関連施設等で開催する予定でした下表のイベントにつきましては、中止することといたしましたので、お知らせします。参加を予定されていた皆様には申し訳ございませんが、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。

※項番10・11のイベントにつきまして、14日（月曜日・祝日）の開催を中止する場合には、以下のホームページにてご案内いたします。

台風第19号に関する情報はこちらをご覧ください。
・災害・防災に関する最新情報（東京都防災ホームページ）

レジ袋有料化、来年４月実施は無理。オリパラ開始までにで、修正へ
産経ニュース　2019年10月11日
経済産業省、環境省が１１日、コンビニエンスストアやスーパーなどのレジ袋の有料化に関する有識者検討会の２回目の会合を開いた。初会合では政府案として ...

令和元年10月11日（金）10：00～12：00

日比谷国際ビルコンファレンススクエア　会議室F

（東京都千代田区内幸町2丁目2-3日比谷国際ビル８階）

（１）レジ袋有料化義務化に向けた制度見直しに関する関係者ヒアリング

（２）その他

奈良市「観光客のごみ引き取ります」から

日本流、おもてなし、、、

日本は、拡大生産者責任（EPR）という概念が乏しいので、
ごみも資源も回収は自治体まかせ、、、

街中を歩いてもごみ箱もほとんど見かけなくなったし、、
旅行者にごみを持ち帰らすわけにはいかないが、、、
販売店は積極的に回収すべき、

奈良市は、委託金 月額5,000円＋ごみや資源の処理費負担、、

観光客のごみ引き取ります。
「奈良市おもてなしエコ活動実証実験事業」を実施！（令和元年10月11日発表）

登録日：2019年10月11日

インバウンド観光客の増加等により、奈良市を訪れる年間観光客数は1,700万人を超え、中心市街地商店街等では、買い物や食事をする観光客により賑わいが生じています。
しかし、観光客にとっては、買い物や食事をすることにより、発生するごみの処理が課題となっています。

そこで、観光客にごみのストレスなく、気持ちよく市内を観光していただけるよう、民間事業者や公共施設等が観光客のごみを引き取る実証実験を実施します。

令和元年10月12日（土曜日）～令和元年12月27日（金曜日）

市内民間事業者及び公共施設　11箇所

奈良市おもてなしエコ活動協力店一覧（令和元年10月10日現在）

にこすたいる（Nico Style）

観光中に生じるペットボトルや空き缶等、小さなごみを、協力店が手渡しで回収します。

観光客が移動中に発生したごみを、奈良市が協力を依頼する民間事業者等が無償で回収し、奈良市が民間事業者等に対して実証実験事業の委託金を支払うものです。
委託金は、週4日以上実施することを要件とし、月額5,000円を支払います。

調査票により、利用者数、ごみの種類、ごみの量を調査します。
また、協力店へのアンケート調査により、本事業の課題や観光客の反応、店舗業績への影響等の情報を収集します。

実証実験を年内（12月27日）で終了し、検証結果を中心市街地の商店街にフィードバックさせていただき、令和2年度の取り組みについて検討する予定です。

日テレ「カリフォルニアで火災 住宅など７４棟焼失」から

カリフォルニアで火災 住宅など７４棟焼失
日テレNEWS24　2019年10月11日
　アメリカ・カリフォルニア州南部で、10日、火災が発生して広範囲に燃え広がり、住宅など70棟あまりが焼失した。..

カリフォルニア州は乾いた強風が吹く季節で、、、、

米カリフォルニア州で森林火災が拡大 10万人に避難命令
AFP　2019年10月12日
【10月12日 AFP】米カリフォルニア州南部で森林火災が発生し、11日、強風によって火災が拡大して10万人を超える住民が避難を強いられたほか、建物や住宅が損壊し、州内の広範囲で厳戒態勢が敷かれた。

中部清掃組合「日野清掃センター　クリーンわたむき」から

 ダイオキシン基準値超えを職員が改ざん 清掃センターのばいじん「異常値だと思った」
京都新聞　2019年10月11日
　滋賀県東近江市と日野、竜王両町でつくる中部清掃組合は11日、同組合が管理する日野清掃センター（日野町北脇）で3年前、ばいじん中に含まれるダイオキシン類濃度が基準値の約1.3倍を検出していながら、職員が記録を改ざんして滋賀県に報告していた、と発表した。人体や環境への影響はないという。 ...

今年8月の県の検査で、基準値の約3.7倍のダイオキシンが検出され、過去の検査結果も調査で発覚という、
そもそも、「異常値」だと思ったら、、、異常な事態だと思って、原因や対策を考えてもらわなければ、、、
勝手な解釈で記録の書き換えとは、、、、

中部清掃組合
日野清掃センター パンフレット

日野清掃センター
流動床式ガス化溶融炉、←荏原
180t/日（60t/日ｘ3炉）竣工2007年3月

東京新聞「事業ごみ 消費税ゼロの怪」から

東京新聞、
10月8日朝刊１面で大きく「「事業ごみ」消費税ゼロの怪」と取り上げているのだが、、

いわゆる、事業系の持込ごみ、清掃工場などへの搬入手数料のことだろう、、、

東京新聞のアンケート調査、
東京、神奈川、、埼玉、千葉の人口10万人以上の区市でごみ処理をしている68の自治体・組合に、搬入手数料に消費税を課しているかどうかのアンケート調査を実施し、

多くの自治体が「課税している」と回答

府中市、立川市、国分寺市、小金井市、川崎市、秦野市伊勢原市環境衛生組合（秦野市・伊勢原）、上尾市、入間市、我孫子市、木更津市は「非課税」と回答したとのこと、、、

国税庁は事業系ごみの処理手数料について「消費税法上、非課税取引にはあたらず課税対象となる」と明言と、

東京新聞は、23区の清掃一組の回答には触れていないが、、、
区市にアンケートを実施したとあるので、23区でも「課税している」となるのだろうが、、、

23区の場合、現状の15.5円／Kgは消費税込みの手数料としているが、
15.5円／Kgに改定されたのは、消費税5％の時、その後、消費税は8％、10％となっても15.5円は変わらないので、実質的な搬入手数料の値下げともとれる。

23区の清掃工場も、事業者優遇の施策の一環か、、、なにしろ、事業系の持込ごみは7年連続の増加となり、、、年間の収入は150億円を優に超すので、ごみが減っては困るのか、

23区清掃一組 平成30年度決算（歳入）
廃棄物処理手数料
持込ごみ
  987,180,690 kgｘ15.5円／Kg＝15,268,572,406 円
管路収集
  3,328,895 kgｘ40円／Kg＝133,155,800 円円
産業廃棄物
  12,420,940 kgｘ15.5円／Kg＝192,524,570 円
合計　　15,594,252,776 円（約156億円） ←今からでも消費税分2％分を加算すると年間3億円の税収増？

東京新聞も、ただ「課税している」だけでなく、現状の手数料が、消費税「内税」なのか「外税」なのか、消費税が10％になることで各自治体の対応はどうなるのか、そこまで掘り下げてくれればいいのに、、単に「課税している」の回答でも、多くの市町村が、清掃一組同様に、名目上の課税であって、決められた処理手数料に内税としているだけだろう。5％であれ、8％であれ、10％になっても、手数料の改定もなく実質上の値下げであろうに、、

事業者優遇とはいえ、廃棄物の排出事業者と収集運搬の事業者では捉え方も違ってくるだろう、

収集運搬の事業者側からみると、消費税が上がれば実質的に様々経費も増加となる。しかし、搬入手数料が据え置きでは、排出事業者側への値上げもできないと聞いたこともあるが、、、

この、事業系持込ごみの搬入手数料に関して、
2018年5月に、本ブログ「全国縦断！ 『事業系一般廃棄物搬入手数料の動向』 2018年版（月刊廃棄物、人口9万人以上の都市にアンケート調査）」に、今回の東京新聞の記載のようなコメントをいただいたことがある～、

23区の事業系「持込手数料」
消費税に関しては内税なんだろうかとは思ったが、、、
あまり考えたこともなかったけど～　　て気になるので調べてみると、、、

東京二十三区清掃一部事務組合から、事業系一般廃棄物持込事業者宛ての通知をみると～

●平成２６年４月の消費税率引き上げに伴う廃棄物処理手数料の取扱いについて

日頃、清掃工場等の運営にご協力いただきありがとうございます。
さて、「社会保障の安定財源の確保を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」が平成２６年４月１日に施行されます。
当組合に搬入する際にお支払いいただく廃棄物処理手数料の取扱いについては下記のとおりとなりますので、十分ご留意くださるようお願いいたします。
記
１　平成２６年４月１日以降の廃棄物処理手数料は１５.５円/㎏です。
この１５.５円/㎏には消費税相当額が含まれています。
（平成２５年１０月１日に１４.５円/kgから１５.５円/kgに改定しました。）

なるほど、、、やっとなっとく、へんですね、、

消費税率の推移
    消費税率(国税)＜消費税率(国税)＋地方消費税率）＞
平成元年4月1日
（1989年4月1日）     3.0% ＜    3.0% ＋    －＞

平成9年4月1日
（1997年4月1日）     5.0%＜     4.0%＋     1.0%＞　←平成２５年１０月１日に１４.５円/kgから１５.５円/kgに改定。（翌年からの8％を見込んでの改定ともとらえられるが、、、）

平成26年4月1日
（2014年4月1日）     8.0% ＜    6.3%＋     1.7%＞　←平成２６年４月１日以降も １５.５円/kg

令和元年10月1日
（2019年10月1日）　　　10％（軽減税率）　

23区清掃工場の搬入手数料

清掃工場に直接持ち込む「持込ごみ」
改定料金　15.5円/kg　←原価は20.4円/Kg

15.5円/kg とはいえ年間では154億円の収入

☆グラフは、23区「廃棄物処理手数料の改定」、清掃一組「事業年報」、「事業概要」などから作成

月刊廃棄物の全国縦断『事業系一般廃棄物搬入手数料の動向』、定期的にチェックしているのだが、、、
やはり、全国の自治体の回答などでも、「消費税込み」や「消費税別」と明示している自治体は少数、

今朝のNHKニュース、
「甚大な被害 台風19号 58人死亡 37河川で決壊 全容は不明」という、
　58人死亡 15人不明 211人けが
　堤防決壊は37河川52か所 越水など延べ181河川
　住宅浸水 約8000棟
　土砂災害 19都県で140件
　断水 13都県で13万8000戸以上
　東京電力管内 約２万400戸で停電（15日午前6時）
　中部電力 長野県内 約２万1000戸で停電（14日午後８時現在）
　東北電力管内 約1600戸で停電（15日午前６時）

今回の台風19号、
気象庁は、はやくから、記録的な大雨や暴風に厳重に警戒するよう呼びかけていたが、、まさか、ここまで広範囲に甚大な被害をもたらすとはおもいもしなかった、、

江東区でも、荒川が氾濫の恐れがあるということで、
12日には、「警戒レベル4　避難勧告」を亀戸7～9丁目、大島7～9丁目、東砂1～8丁目、北砂6・7丁目
そして、「警戒レベル4　避難勧告（追加）」で対象地区は亀戸全域、大島全域、東砂全域、北砂6・7丁目となった。幸いにも、氾濫や浸水の被害はなく、13日に「台風19号に伴う避難勧告の解除について」となったが、、

首都直下型地震は、いずれは起きるのだろうとある程度の覚悟はあるが、、、まさか、身近で、江東区内の荒川が氾濫する恐れの危険性を目の当たりにするとは想像すらしなかった、、河川の水位のライブ映像ををみながら恐ろしい一日であった、離れた場所に住んでいるものでもそうなのだから、避難勧告が出された地域のみんなのことを考えると、、ほんとうに、、、

また、荒川だけでなく、隅田川も、神田川も、目黒川もいつ氾濫してもおかしくない状況だった、、、

23区では、
多摩川の氾濫（二子玉川駅付近）で世田谷区の住宅街が浸水被害、、

世田谷区

最終更新日 令和元年10月14日

玉川1・3丁目、玉堤1・2丁目、野毛2丁目など浸水等の被害は多数発生しています。

10月14日15時現在、区が対応しているもの等については、以下のとおりです。

合計          100件　　　　　　　

（10月14日正午までに把握されたもので、今後増加していく可能性があります。）

・下記の一部地域にて停電が発生しました。

北沢2丁目・尾山台1丁目・尾山台2丁目・玉堤1丁目・玉堤2丁目・野毛2丁目・船橋6丁目

上野毛2丁目※・野毛3丁目※

・東京電力　停電状況は以下リンク先をご覧ください。

teideninfo.tepco.co.jp/

・10月14日午前10時現在、避難されていた方が順次ご自宅にお戻りになったことを確認し、全ての避難所は閉鎖しました。

　台風第19号の対応として、開設した避難所等の状況　（10月12日午後11時現在の最大値）は以下のとおりです。

　　避難所開設（箇所）（最大）　　　　27箇所

　　避難者数（人）（最大）　　　　　5，376人

東京電力　停電情報

経済産業

2019年10月15日

岩手県 約100戸
宮城県 約1,300戸
福島県 約200戸

茨城県 約700戸
群馬県 約500戸
千葉県 約17,400戸
東京都 約900戸
神奈川県 約2,200戸
山梨県 100戸未満

長野県 約14,070戸

現時点で復旧済み

現時点で復旧済み

現時点で復旧済み

現時点で復旧済み

※停電の主な原因は、暴風雨・飛来物による配電設備の故障によるもの。暴風雨が収まった地域から、順次、巡視・復旧作業を実施。

※各電力会社のホームページ、Twitterで停電情報を発信。

・冠水箇所において、差し水による供給支障が8戸発生したが、昨日15時頃までに全戸復旧済み。

・千曲川の堤防決壊によりガス整圧器が水没したため、ガス供給を停止。冠水が解消した、しなの鉄道北しなの線以北の地域（485戸）については、開栓作業中。しなの鉄道北しなの線以南の地域（415戸）については、依然として冠水中のため、冠水解消後に対応予定。

ガスを供給する相之島団地が冠水し、住民も避難したため（現在も避難中）、製造所のバルブ閉止により供給を停止。本日15日以降、住民の帰宅に応じてガス供給を再開する予定。

※経済産業省TwitterおよびHPにて注意喚起を実施（LPガス容器を発見した場合宮城県LPガス協会に連絡すること、航行船舶は注意すること）

ＪＸＴＧエネルギー㈱の根岸製油所において、敷地内の冠水により、関連設備に不具合が生じ、一時出荷を停止していたが、本日より陸上出荷を再開。

東北、関東、甲信の一部店舗で一時営業停止中。

一部の工場で浸水被害等はあるが、サプライチェーンへの重大な影響は報告されていない。引き続き調査を継続。

10月8日  13時00分 令和元年台風第19号に係る関係省庁災害警戒会議（第1回）に出席

10月8日  13時05分 経済産業省災害連絡室を設置

10月9日  12時10分 令和元年台風第19号に係る経済産業省警戒会議を開催

10月11日 12時:10分 令和元年台風第19号に係る関係省庁災害警戒会議（第2回）に出席

10月11日 18時30分　東京電力に対して、福島第一原子力発電所における台風１９号の接近に伴う防災対策の徹底について、松本現地対策本部長(松本経済産業副大臣)から要請

第9報（2019年10月15日現在）
令和元年台風第１９号による被害状況等について（第９報） （PDF形式：823KB）

日テレ「ごみ焼却施設が浸水 処理に遅れ 福島」動画から

ごみ焼却施設が浸水 処理に遅れ 福島
日テレNEWS24-2019年10月15日
 ...郡山市にある２つのごみ焼却施設のうちの１つ『富久山クリーンセンター』が浸水。焼却炉が稼働できず、災害廃棄物の処理もすでに遅れている。
郡山市は、災害廃棄物は各自で保管の上、市からの情報をまってほしいとしている。

今回の台風19号の影響による浸水被害で、富久山クリーンセンターの機能が停止しており、現在のところ復旧の目途が立っておりません。

当面の間、ごみの搬入受付や処分ができない状況となっておりますので御了承願います。

なお、富久山クリーンセンターの業務につきましては、再開の見込が立ち次第、改めてお知らせいたします。

 今回の台風19号の影響で、富久山クリーンセンターの機能が停止しており、現在のところ復旧の目途が立っておりません。

つきましては、災害ごみの取扱いについては、回収方法、場所など詳細が決定し次第、早急にお知らせいたしますので、まずは自宅敷地内に保管していただきますようお願いいたします。

なお、通常ごみにつきましては、ごみカレンダーのとおり回収いたしております。粗大ごみの回収受付は、当面の間休止いたします。

台風19号による福島県内の被害も甚大で、
「除染廃棄物が川に流出＝大雨で仮置き場から－福島」も、、、