ごみ収集車に手を巻き込まれる、２時間半後に救出
TBS News
　１４日午前、宮崎県日南市で、ごみの収集にあたっていた男性作業員が収集車に右手を巻き込まれ、動けなくなり、およそ２時間半後に救出されました。
　ごみ収集車を取り囲み、のぞき込む消防隊員たち。１４日午前８時半過ぎ、日南市役所で収集車にごみを入れる作業にあたっていた４０代の男性作業員が右手を巻き込まれ、動けなくなりました。
　一緒に作業をしていた同僚が消防に通報し、消防隊員らが収集車の車体に穴を開けるなどして、およそ２時間半後に男性を救出しました。男性はドクターヘリで病院に運ばれ、右手首に骨折の疑いがあるものの、命に別状はないということです。

「科学的特性マップに関する意見交換会」は、すでに14か所で開催済み、、、
埼玉開催分だけがそうなのか？　他の地域は？

かつては、「電気のごみ」地域ワークショップ等で、あの手この手での理解促進活動が繰り広げられていたが、、、
高レベル放射性廃棄物、説明会や意見交換会でも、自発的参加者は限られるのか、、
学生の動員も、アルバイト感覚、ついにはお金で参加を促すとは、、、

2017年11月14日

原子力発電環境整備機構

「科学的特性マップに関する意見交換会」の参加者募集に関するご報告

　　現在開催している「科学的特性マップに関する意見交換会」の埼玉会場（11月６日開催）において、参加者の１人（学生）から、謝金の提供があるとの話を知人から聞いた上で参加した旨発言がありました。これを受けて当機構にて調査を行ったところ、本意見交換会に関して若年層への広報業務を再委託されていた事業者が、自らの誤った判断で、一部の学生に対して「参加すると謝金がもらえる」と伝えていたことが判明しました。 　　

　　当機構は、謝金をお支払いする形での参加者募集は決して行わないことを機構内で共有し、委託先および再委託先にもその旨を周知しておりましたが、再委託先の社内管理の不徹底により、今回の事案が発生したことが確認されました。 　　　

　　今回の事案は、参加者の発言内容に対する依頼は一切なく、意見交換会の議論の内容に影響を与えるものではないと考えておりますが、意見交換会全体の公正性について不信感を招きかねないものであり、また、当機構としての委託先に対する管理が不十分であったと言わざるを得ません。当機構の管理不徹底により、このような事案が発生したことに対し、ここに深くお詫び申し上げる次第です。 　　

　　当機構といたしましては、今回の事案を踏まえ、本意見交換会の運営を含めた当機構の対話活動についての委託関係のあり方について見直しを行った上で再構築するとともに、二度と同様の事案が生じないよう、委託先に対する指導と管理徹底を図ります。また、再発防止策として、内部規約の厳格化や職員研修の実施などの規律徹底を行ってまいります。 　　

　以　上

古紙再生促進センター「オフィス発生古紙のリサイクル　～紙をごみにしないために～」より

ひさしぶりに古紙談義
　古紙ネットの仲間と、午前中は 東京都産業労働局 商工部 創業支援課を訪問し、気になっていた平成29年度の「東京都トライアル発注認定商品」となった「ライメックス」商品について詳細を聞いてきた。また、東京都には、「ライメックス」を認定商品としたからには、古紙のリサイクルに支障をきたさないように指導をするようにお願いしてきた。

　古紙ネットの休眠状態からしばしの目覚め、、、本来なら、「ライメックス」自体がどんな物であって、その商品のリサイクルの仕組みなどをどのように考えているかなどを、直接、株式会社TBMを訪問して詳しく聞 いた上で、東京都などを訪問しようと思っていたが、残念ながらそれはかなわず、、、関連（本ブログ）東京都、紙やプラスチックに代わる新素材「ライメックス」を東京都トライアル発注認定制度（新事業分野開拓者認定制度）で認定　2017年08月19日

午後は古紙再生促進センターを訪問、
　日頃、疑問に思っていることなどをこれ幸いにたくさん質問してきた。雑がみ回収のこと、紙製容器包装のこと、古
紙持ち去りのこと、中国の輸入規制のこと等など、、、「オフィス発生古紙のリサイク ル」も第2版となっていたのでいただいてきた。久しぶりに紙の話題に触れる一日となった～

古紙再生促進センターの統計資料・刊行物など

平成29年度「紙リサイクルセミナー」 開催報告 (211.5 KB)

センター基準の「雑がみリーフレット」を作成しました。 (506.4 KB)

平成28年度 オフィス発生古紙実態調査報告書 (3.1 MB)

平成28年度地方自治体紙リサイクル施策調査報告書 (1.5 MB)

　古紙再生促進センターは、各種統計資料の公表や、古紙リサイクル促進のための調査報告書、普及啓発用のパンフレットなどを作成してネット上で公開している。平成29年3月に第2版となった「オフィス発生古紙のリサイクル　～紙をごみにしないために～」は、23区に求められる、事業系ごみの減量や資源リサイクル推進、その中でも最も確実に資源化可能なオフィス古紙のリサイクルに役立つ情報満載の小冊子といえる。2016年8月にも、本ブログ「オフィス発生古紙のリサイクル　～紙をごみにしないために～」で紹介したのだが、第2版ではオフィス発生古紙の現状のデータも新しくなっていたのでブログで再掲、、、

～非常に優れものの小冊子～

オフィス発生古紙のリサイクル　～紙をごみにしないために～

抜粋

目次
はじめに
オフィス発生古紙の現状と流通
オフィス発生古紙の流れ ....................................................................................................... 1
オフィス発生古紙の流通 ....................................................................................................... 3
オフィス発生古紙の現状 ....................................................................................................... 5
古紙回収の推進
オフィス発生古紙と事業所 .................................................................................................... 7
オフィス発生古紙の排出 ....................................................................................................... 9
オフィス雑がみ .................................................................................................................... 10
古紙に混ぜてはいけないもの（禁忌品） ............................................................................ 11
資料
少量排出事業所と回収システム .......................................................................................... 13
事業所の古紙回収～事例～ .................................................................................................. 14
オフィスビルの古紙回収システム ....................................................................................... 18
地域の古紙回収システム ..................................................................................................... 21
機密抹消とリサイクル ......................................................................................................... 24

オフィス発生古紙の現状　

■排出量　
　全国の事業所で1年間に発生する古紙は約860万トンで、約740万トン(85.6％)が回収されリサイクルされています。残りの約120万トンは可燃ごみとして処分されています。とくにOA用紙、シュレッダー紙、オフィス雑がみの回収率が低く、120万トンの約79%を占めており、オフィス発生古紙のリサイクルを進める上での課題となっています。

出典: 平成28 年度(公財)古紙再生促進センター調べ

■従業員規模とオフィス雑がみの処理方法
オフィス雑がみは、従業員規模が大きい事業所は高い回収率に達していますが、小さい事業所の回収はあまり
進んでいないのが実情です。 

出典: 平成27 年度(公財)古紙再生促進センター調べ

■従業員規模とシュレッダー紙の処理方法
従業員規模が大きい事業所ほど、シュレッダー紙を古紙として回収している事業所の割合が高くなっています。

出典: 平成27年度(公財)古紙再生促進センター調べ

■建物の形態と排出方法
事業所が入居している建物の形態と排出方法の関係をみると、オフィスビル(雑居ビル)では清掃会社がテナントのオフィスから古紙を回収し、ビルの集積所に持ち込むことが多いのに対し、一軒家と自社ビルでは、事業所と契約を結んだ収集運搬業者（廃棄物処理業者など）が回収することが多くなっています。

出典: 平成27年度(公財)古紙再生促進センター調べ


オフィス雑がみ
■オフィス雑がみとは
　オフィス雑がみは、新聞・雑誌・段ボール・紙製飲料用パック以外の紙のことです。また、雑誌は、マガジン類のほか綴じられた冊子なども含みます。
　オフィス発生古紙の回収量増加と品質の改善をめぐる課題は、オフィス雑がみの回収と禁忌品の混入防止に集約されます。事業所の規模を問わず、新聞・雑誌・段ボールの3品目については、高い回収率を達成していますが、シュレッダー紙を含む種々雑多な紙が混在するオフィス雑がみの焼却量は、かなりの量に上っています。
　オフィス雑がみの回収にあたっては、3品目と異なり、禁忌品の見分けがつきにくいものが多いことが、排出者の分別の阻害要因の一つになっています。

古紙に混ぜてはいけないもの（禁忌品）
　オフィス雑がみをごみにしないためには、製紙原料にならない禁忌品（異物）を分別除去することが大切です。禁忌品とは、リサイクルできないもので製紙原料とは無縁のものや不良品の原因になるもののことです。

■禁忌品の例

事業所の古紙回収～事例～
　事業所の業種・業態によって発生する古紙の特徴(発生特性)がみられます。小規模事業所の分別区分をみると、古紙の種類は異なりますが、2分別～4分別が多くなっています。回収ルートは、許可業者が多いものの、事業所の立地環境によって特徴的なケースもみられます。

地域の古紙回収システム
　1991年にオフィス町内会が設立されたのを契機に地域レベルの古紙回収システムが導入されてきました。単独では採算の取れない集積場の小規模事業所も含めて回収することで、回収車の巡回効率を高めることができます。こうしたオフィス町内会と同様の運営方式で、千代田区、港区、中央区で「エコ・オフィス町内会」が導入されています。

青森オフィス町内会～全県レベルの回収システムの整備～
■発足年　2010年
■特徴　行政(青森県)の積極的なイニシアチィブが町内会の組織化を牽引し軌道にのせています。町内会事務局が実際に古紙を回収する協同組合内に設置されており、コスト削減につながっています。
■回収品目　新聞、段ボール、ミックス古紙(雑誌・雑紙類又は雑紙類)、機密文書
■料金　機密文書以外は無料

R団連すみだ(エコチャ)～少量排出事業所からの古紙回収システム～
■発足年　1995年
■特徴　事業所は、資源回収業者や古紙業者に排出する方法、事業系ごみとして排出する方法、エコチャの回収システムに排出する方法の3つから選択します。
■回収品目　コピー用紙・コンピュータ用紙、新聞紙、雑誌・書籍・パンフレット・封筒、段ボール、シュレッダー紙
■料金　10円/kg ～

ちよだエコ・オフィス町内会～小規模事業所からの古紙回収～
■発足年　1995年
■特徴　小規模事業所を対象にした回収システムを千代田区が推奨しています。
■回収品目　上質コンピュータ用紙、上質コピー用紙、再生コンピュータ用紙・再生コピー用紙、新聞紙・折込ちらし、雑誌・その他の紙、シュレッダー紙、機密文書
■料金　5 ～ 20円/kg 回収負担金＝（回収料金-古紙売却代金×古紙重量）

府中市～オフィス発生古紙の行政回収～
■発足年　2010年
■特徴　ごみの減量化を進めるため、少量排出事業所からごみと資源を無料で行政回収しています。
■回収品目　新聞、段ボール、雑誌・雑がみ、シュレッダー紙
■料金　無料(排出量制限10kg/回未満、事業所登録要)

甲府商工会議所～会員事業所からのオフィス発生古紙回収システム～
■発足年　1996年
■特徴　行政は全く関与しておらず、単独の取組として実施しています。古紙の回収方法は混合回収です。
■回収品目　すべての古紙
■料金　21.5円/kg

福岡市～許可業者を活用したオフィス発生古紙回収システム～
■発足年　2002年(モデル事業)、2006年(市全域)
■特徴　事業所から事業系一般廃棄物の収集を行う許可業者の収集事業を活用した古紙回収で市内全域を対象にしたシステムです。　
■回収品目　すべての古紙
■料金　ごみ処理料金の範囲内

北九州市～小規模オフィス町内会の設置による古紙回収システム～
■発足年　2005年
■特徴　一つの回収システムが市内全域を対象とするのではなく、商店街や企業内組合など事業所の集積地域に、20～30事業所が参加する小規模の回収システムを多数導入する事業所版の集団回収です。
■回収品目　段ボール、ミックス古紙
■料金　段ボール(無料)、ミックス古紙(125円/45リットル袋)

23区の事業系一般廃棄物、、、
清掃工場などへの持込ごみは、年間100万トン近くある
そのうち、資源化可能な紙類はどれくらい含まれているのか、、、
せめて紙類は、確実に資源化して欲しいのだが、、なかなかおもいきった事業系ごみの減量施策は推進されない、
23区の清掃工場では「紙ごみの焼却施設への搬入規制」がないの、現状では、資源化可能な紙類も入ってくればそのまま燃やされている～　他都市でできてなぜできぬ、23区の共同処理体制、、、

関連（本ブログ）　多くの自治体や政令指定都市では、「事業系紙ごみの焼却施設への搬入規制」があるのに、
■古紙再生促進センター「地方自治体古紙リサイクル施策調査報告書」から “事業系古紙の資源化へ取組み” など～<2016年08月09日
■23区の事業系ごみ 「紙類」の処理方法 アンケート調査からみると～ 「区のごみ収集に出す」がかなり多い！！2016年08月25日
■（再掲）23区 事業用大規模建築物「再利用計画書」のまとめ状況、23区の事業系ごみの再利用率は～2016年07月29日
■政令指定都市の事業系ごみ搬入手数料一覧、仙台市は引き上げを検討、（焼却施設での資源化可能な紙類の受入状況は？）2016年07月28日
■事業系ごみ、焼却施設搬入抜き打ち検査、仙台市が指導へ（産業廃棄物、リサイクル可能な紙類など搬入禁止）2015年10月30日
■福岡市「7月1日から自己搬入ごみ不適物搬入への不利益処分が始まります」（悪質な受入基準違反は受入拒否）2015年06月26日
■（再掲）23区 事業用大規模建築物「再利用計画書」のまとめ状況【平成25年度版（平成24年度実績）】2014年06月09日
■23区版 ～事業系古紙の資源化ルート拡充に向けて～（その２）2014年04月10日
■23区版 ～事業系古紙の資源化ルート拡充に向けて～ 現状年間100万トンの紙ごみ焼却はNG2014年04月06日
■事業所の紙ごみ焼却不可 専門業者へ持ち込み急増／大阪2013年12月02日
■大阪市 平成25年10月から「紙ごみ」 焼却工場への搬入を禁止(焼却禁止）　リサイクル義務付け2013年09月24日
■「平成24年度 地方自治体古紙リサイクル施策調査報告書」から“ごみの焼却施設への搬入規制”は～2013年05月16日
■京都市の「事業系ごみ減量対策基礎調査結果報告書」からみえるごみ減量のインセンティブ～2009年07月12日

除染廃棄物焼却 初の広域化 葛尾の施設 ３市町村分を減容
福島民報　2017年11月16日
　環境省は１５日、来月下旬に運転を再開する葛尾村の仮設焼却施設で、田村、三春、川内の３市町村の可燃性除染廃棄物を減容化処理すると発表した。同省が県内に設置、運営する仮設焼却施設での広域処理は初めて。各市町村にある除染廃棄物の仮置き場の早期解消と復興の加速化につなげる。
　仮設焼却施設で処理するのは、３市町村の除染で発生した枝葉など。処理量は田村市分が約５万トン、三春町分が約２万トン、川内村分が約４万トンの計約１１万トン。
... 略 ...
　一方、除染廃棄物用の仮設焼却施設は葛尾村以外にも南相馬、飯舘、浪江、富岡、楢葉の５市町村に計６つある。仮置き場の早期解消を実現するため、同省は今後、これらの仮設焼却施設についても広域処理の実現可能性を探る方針だ。
　ただ、立地以外の自治体からの除染廃棄物受け入れには地元住民らの反対も予想される。同省は、各施設とも当面は立地市町村内の除染廃棄物を最優先で処理する一方、将来的な広域処理については地元の意見などを踏まえながら慎重に検討したいとしている。

住友重の今期、一転最終減益に 京都市との訴訟で和解金支払い
日本経済新聞-2017年11月16日
　住友重機械工業は16日、2018年３月期の連結純利益が前期比17％減の280億円になりそうだと発表した。増益を見込んでいた従来予想（390億円）から一転して減益になる。同日、ごみ焼却灰溶融施設の引き渡しを巡る京都市との訴訟について和解金支払いのメドがたったと発表し、これに伴う特別損失を計上するため。
　京都市はごみ焼却灰溶融施設の引き渡しを期限内に受けられなかったとして、発注先の住友重機械工業に支払い済みの工事代金などを求める訴訟を提起していた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

住友重機械工業株式会社

訴訟における和解案の受諾に関するお知らせ

2017年11月16日

当社は平成29年11月16日に、「訴訟における和解案の受諾に関するお知らせ」を発表しました。
詳細は添付PDFファイルをご参照ください。

訴訟における和解案の受諾に関するお知らせ

　当社は、２０１６年７月１５日付「当社に対する訴訟（控訴）の提起に関するお知らせ」でお知らせしました訴訟について、裁判所からの和解の提案 （以下、「和解案」）を受諾すること  といたしましたので、お知らせいたします。

１．訴訟の提起から和解案の受諾に至るまでの経緯
　当社は、 ２０１６年７月１５日付「当社に対する訴訟（控訴）の提起に関するお知らせ」でお知らせしたとおり、京都市より２０１６年６月１０日付で大阪高等裁判所に控訴の 提起を受けておりました。
　当社としては、経営への影響を総合的に勘案し、和解案を受諾することにしました。京都市も  和解案を受諾し、和解が成立すれば、上記裁判所における関連訴訟は、終結する見通しです。

２．和解案の相手方
（１）名称：京都市
（２）所在地：京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町４８８番地
（３）代表者の役職・氏名：京都市長門川大作

３．和解案の内容
　当社が、 京都市に対して本件和解金として、１５３億８０６８万２６８５円を支払い、京都市が当社に対するその余の請求を放棄し、当社は
京都市 に対する反訴の請求を放棄する。

４．今後の見通し
　本件が平成３０年３月期通期の業績に与える影響につきましては、本日別途開示する「通期業績予想の修正及び特別損失の計上に関するお知らせ」の業績予想に織り込んでおります。

以上

＜参考：過去の公表資料＞
http://www.shi.co.jp/info/2013/6kgpsq0000001kc0-att/6kgpsq0000001kci.pdf
http://www.shi.co.jp/info/2013/6kgpsq0000001kg0-att/6kgpsq0000001kgi.pdf
http://www.shi.co.jp/info/2013/6kgpsq0000001mml-att/6kgpsq0000001mn3.pdf
http://www.shi.co.jp/info/2013/6kgpsq0000001p40-att/6kgpsq0000001p4i.pdf
http://www.shi.co.jp/info/2014/6kgpsq0000001q00-att/6kgpsq0000001q0i.pdf
http://www.shi.co.jp/info/2014/6kgpsq0000001rl0-att/6kgpsq0000001rli.pdf
http://www.shi.co.jp/info/2016/6kgpsq0000002e7h-att/6kgpsq0000002e80.pdf
http://www.shi.co.jp/info/2016/6kgpsq0000002hv0-att/6kgpsq0000002hvj.pdf
http://www.shi.co.jp/info/2016/6kgpsq0000002nq0-att/6kgpsq0000002nqj.pdf

古紙持ち去り、現場で確保 問屋と荒川区が連携
日本経済新聞　2017年11月17日
　団地などの回収拠点から無断で古紙を持ち去る業者の捕捉に向け、古紙問屋で構成する業界団体と荒川区が情報共有を柱に2018年度にも連携する。古紙は値上がりで回収業者同士の奪い合いが起きている。集団回収は自治会などの財源になっていることも多い。不正な持ち去りを減らし、リサイクルシステムの持続や自治活動の支援につなげる。
　都内の古紙問屋など118社が加入する関東製紙原料直納商工組合（東京・台東）が持ち去…...

雑誌古紙販売価格、10月は上値が１円下落 東京の問屋向け
日本経済新聞　2017年11月17日
　東京都内の古紙回収業者などが加入する東京都資源回収事業協同組合（東京・千代田）がまとめた10月の回収古紙の問屋向け販売価格は、雑誌古紙が１キロ７～10円だった。前月は同７～11円で、上値が１円下がった。中国が雑誌古紙を中心に輸入規制をかけ、日本からの輸出が減少。需給バランスが緩んだ。
　中国は10月の党大会を前に環境規制を強め、排煙や廃液といった基準を満たさない製紙会社の操業が止まった。欧… ...

日テレ「特定廃棄物の搬入、福島県で始まる 全国初」から

特定廃棄物の搬入、福島県で始まる 全国初
日テレNEWS24-2017年11月17日
富岡町と楢葉町にまたがる管理型処分場は、１キログラムあたり１０万ベクレル以下の特定廃棄物を最終処分するもの。１７日から全国で初めての搬入が始まり、富岡町と楢葉町から２３立方メートルの解体家屋の焼却灰が処分場へ運び込まれた。…

原発事故の指定廃棄物、搬入開始 福島県富岡町の処分場で全国初
東京新聞　2017年11月17日
　環境省は１７日、東京電力福島第１原発事故で発生した福島県内の指定廃棄物などを埋め立てる同県富岡町の処分場に廃棄物の搬入を始めた。処分場の稼働は全国初。指定廃棄物は９月末時点で１１都県に計約２０万トンあり、福島県分が約１７万トンを占める。同省は各都県で処分する方針だが、福島県以外では計画は進んでいない。
　搬入する指定廃棄物は、放射性セシウムが１キログラム当たり８千ベクレル超１０万ベクレル以下の汚泥や焼却灰、稲わらなどで、今後６年かけて運び込む。がれきなどの災害廃棄物や周辺自治体の生活ごみも一緒に埋め立てる。（共同）

関連（本ブログ）
■「指定廃棄物」17日に搬入開始 富岡の国有埋め立て処分場（旧フクシマエコテッククリーンセンター）、最終処分着手2017年11月14日

特定廃棄物の埋立処分事業情報サイト

環境省は既存の管理型処分場（旧フクシマエコテッククリーンセンター）を活用し、国の事業として放射性物質に汚染された廃棄物の埋立処分を行います。埋立処分は環境省が責任を持って行います。

指定廃棄物について

 フィンランド企業、廃棄物発電所の建設計画
NNA.ASIA　2017年11月20日
フィンランドの環境企業ワトレク（Ｗａｔｒｅｃ）はハノイで、廃棄物を原料とする発電プラントを建設する計画だ。16日付ダウトゥ電子版が報じた。 未分別の廃棄物を回収、分類して、バイオガスやその他の可燃ごみを… …

 埼玉 上尾前市長 受託収賄容疑で再逮捕へ
NHK 2017年11月20日
　埼玉県上尾市の前の市長らが市のごみ処理施設に関する入札の予定価格を業者に漏らしたとして逮捕された事件で、前市長が別の事業の契約をめぐってこの業者から現金数十万円を受け取った疑いがあることが捜査関係者への取材でわかりました。警察は、２０日にも前市長を受託収賄の疑いで再逮捕する方針です。 ...

入札妨害の前上尾市長を再逮捕へ　受託収賄容疑で
産経ニュース　2017年11月20日
…捜査関係者によると、島村容疑者は上尾市のごみ処理施設「西貝塚環境センター」の運転管理業務をめぐり、来年行われる予定の入札で便宜を図るよう明石産業側から依頼され、現金数十万円を受け取った疑いが持たれている。

劇場公開日 2017年11月17日

第79回アカデミー賞で長編ドキュメンタリー賞、主題歌賞の2部門を受賞し、ドキュメンタリー作品としては異例のヒットを記録した2006年製作の環境ドキュメンタリー「不都合な真実」の第2弾。前作で地球環境問題の啓発に貢献したとしてノーベル平和賞を受賞したアル・ゴア元アメリカ合衆国副大統領とともに、地球温暖化へ警鐘を鳴らした前作から10年の時を経た地球の「現実」を映し出していく。

監督　
    ボニー・コーエン
    ジョン・シェンク
製作
    リチャード・バージ
    ダイアン・ワイアーマン
    ジェフ・スコール
キャスト
    アル・ゴア
作品データ
原題    An Inconvenient Sequel: Truth to Power
製作年    2017年
製作国    アメリカ
配給    東和ピクチャーズ

不都合な真実2 放置された地球のオフィシャル>サイト http://futsugou2.jp/

TOHOシネマズ スカラ座/みゆき座

環境ドキュメンタリー「不都合な真実」の第2弾 、、

世界各地で起きている温暖化現象、異常気象の被害、、、
認めざるをえないこの事実、、、迫力もインパクトも十分な映像、
なにしろアル・ゴアの力強い言葉は説得力もあり、、
ほんとうに、この映画を多くの人にみて欲しい、

日本でも、「数十年に一度」とかの記録的な大雨による被害は繰り返し起きている、
それでも、石炭火力発電所を新たに建設するこの国、、、
自然災害はすべて天の定め不可抗力とでも思っているのか、,,

経済優先の企業や政治家にとって、まさに、地球温暖化は“不都合な真実”
日本の政治も、エネルギー政策も、もっとクリーンにしなくては、、

アル・ゴアの、屈することなく、あの信念に満ちた訴え、
諦めずに、絶望しないがいいですね、、
希望を持たなくては～

板紙輸出量が過去最高 10月、段ボール原紙増
日本経済新聞　2017年11月20日
　日本製紙連合会（東京・中央）は20日、10月の紙・板紙需給速報を発表した。板紙の輸出は前年同月比71％増の６万1700トンだった。単月では1987年３月（５万8500トン）を上回り、30年ぶりに過去最高を更新した。電子商取引（ＥＣ）市場が拡大する中国向けの段ボール原紙輸出が34倍となったのが寄与した。
　板紙の中でも伸びが顕著なのが段ボール原紙で、５万9900トンと前年同月に比べ73％増えた。単月では９月（４万9200トン）に続き、２カ月連続で過去最高だった。
　中国当局の環境規制の影響で同国の古紙輸入が規制された。代替品として日本からの段ボール原紙の輸出が増加。中国のネット通販最大手のアリババ集団が11月11日に開いた「独身の日セール」に備えた需要も拡大した。中国向けは２万2600トンと、９月に比べ２倍以上となった。
　紙と板紙の国内出荷量は前年同月比0.2％減の212万8000トンで、３カ月連続で減少した。印刷・情報用紙の低迷で、紙が２％減の113万6000トンだった。一方、板紙は２％増の99万3000トン。家電の買い替えが広がっている影響が出たとみられる。

ごみ焼却施設で火災、けが人なし 愛知・犬山
産経ニュース　2017年11月21日
　２１日午前０時５分ごろ、愛知県犬山市のごみ焼却処理施設で火災が発生した。搬入したごみを焼却前に貯留するピットと呼ばれる区画から出火し、約５時間後に鎮火した。けが人や施設に損傷はなかった。当時、稼働終了していた。
　市によると、市内全域から収集車で可燃ごみを搬入し、焼却されるまで縦７メートル、横１８メートル、深さ７・５メートルのピットにためている。ごみは容量６００トンのうち１５０トンあった。熱感知器が反応し、警備会社の職員が消防に通報した。
　消防が出火原因を調査しているが、市はごみに混入した発火性の物質が原因とみている。

 ８億円値引き「根拠不十分」＝森友への国有地売却－検査院
時事通信　2017年11月21日
　学校法人「森友学園」（大阪市）に大阪府豊中市の国有地が約８億円値引きされて売却された問題で、値引きの理由となったごみの撤去費用について、会計検査院が「十分な根拠を確認できない」とする検査結果をまとめたことが２１日、関係者への取材で分かった。検査院は２２日、結果を国会に提出し、公表する。
　売却に関わった財務、国土交通の両省には、学園側との交渉などの記録が一部しか残されておらず、検査院は文書管理の改善も求める。適正とする値引き額については示さない見通し。…

５月の放射性物質漏えい 中電、県に説明
中日新聞　2017年11月21日
　中部電力浜岡原発（御前崎市）の「廃棄物減容処理装置建屋」で五月に放射性物質が漏えいした問題で、中電静岡支店原子力グループの西田勘二部長は二十日、静岡県庁を訪れ、危機管理部幹部らに原因調査の結果と再発防止策を説明した。十八日に発生した発煙など他三件のトラブル報告もあり、杉保聡正危機管理部長は「部署間の情報共有の不足など、本来しっかりやっていれば防げたヒューマンエラー。安全管理を徹底して」と意識改革を求めた。 ...

浜岡原発の放射性堆積物、弁閉じて再発防止へ 中部電、原因と対策発表
日刊工業新聞　2017年11月21日
【名古屋】中部電力は２０日、浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の廃棄物減容処理装置建屋で５月に確認された放射性物質を含む堆積物の原因と対策を発表した。 堆積物... ...

排水手順ミスが原因 中電、御前崎市議会に説明 浜岡原発堆積物
＠S［アットエス］ by 静岡新聞　2017年11月21日
中部電力は２０日、浜岡原発（御前崎市佐倉）の廃棄物を処理する建屋で放射性物質を含む粒状の樹脂の堆積物が見つかった問題で、原因を市議会全員協議会に説明した。樹脂を処理する過程で機器のトラブルが生じたが、それを踏まえた措置を取らなかったことで樹脂が本来は流れるべきではない配管に混入し、建屋内の ...

小型家電リサイクル進まず 総務省が勧告
NHK　2017年11月21日
使われなくなった小型の家電製品を自治体などが回収し、中に含まれる貴金属のリサイクルを進める制度について、総務省が調査したところ、リサイクルを実施していた市町村のおよそ４分の１で、回収量が国の目標の１割以下にとどまっていたことなどがわかり、総務省は環境省などに対し、取り組みを推進するよう勧告しました。 ...

市町村に優良事例周知を＝小型家電リサイクルで勧告－総務省
時事通信 　2017年11月21日
　総務省は２１日、携帯電話やデジタルカメラといった小型家電のリサイクルが進んでいないとして、所管する環境省に改善を勧告した。工夫を凝らして回収量を増やしている市町村の優良事例を、他の自治体に周知するなどの取り組みが必要だとしている。
　小型家電には金や銅などの資源が含まれているが、リサイクルを実施している市町村は全体の７割。国は人口１人当たり年間約１キロの小型家電を回収する目標を立てたが、実績は約５００グラムにとどまる。

要旨

表紙　目次

第1 実態調査の目的等
 
第2 実態調査結果
　 1 小型家電リサイクルの現状
 
　 2 小型家電リサイクル実施市町村における回収量の増加に向けた取組等の促進
 
   3 小型家電リサイクル未実施市町村における取組の促進
 
   4 使用済小型家電の適正な処理の確保
     (1) 認定事業者に対する立入検査・指導の適切な実施
     (2) 市町村による認定事業者以外の再資源化事業者の適正処理の確認の徹底
     (3) 個人情報保護対策の適切な実施
 
   5 その他
     (1) 都道府県による市町村への支援等の促進
     (2) 市町村における小型家電リサイクル実施状況の適切な把握
 
   6 資料
      全体版（約7メガバイト）
     （全体版はサイズが大きいため、開くまでに時間を要します。）
 

東総広域組合/広域ごみ処理施設DBO/新日鉄住金エンジグループに
日刊建設通信新聞　2017年11月22日
　千葉県銚子、旭、匝瑳の３市で構成する東総地区広域市町村圏事務組合（管理者・明智忠直旭市長）は、ＤＢＯ（設計・建設・運営）方式を採用する広域ごみ処理施設整備及び運営事業を総合評価方式で一般競争入札した結果、新日鉄住金エンジニアリング（代表企業）と日鉄住金環境プラントソリューションズで構成するあおグループに決めた。同グループのみ応札した。落札額は３６６億８０００万円（税別、以下同）で、内訳は設計・建設２０９億９０００万円、運営・維持管理１５６億９０００万円。入札結果は２２日に公表する。　同グループには、協力企業として東洋建設、極東開発工業、上杉物産、エヌジェイ・エコサービス、日鉄住金物産、市川環境エンジニアリングが参画している。
　事前公表した予定価格は３７５億円で、内訳は設計・建設２０９億９０００万円、運営・維持管理１６５億１０００万円。 ...

関連（本ブログ）
■銚子市森戸町に最終処分場／ごみ処理方式（シャフト炉式ガス化溶融炉）も決まる　東総広域事務組合2014年05月01日
■（シャフト炉式ガス化溶融炉）処理方式決定先送り 「慎重に調査、検討」 東総３市広域ごみ処理施設2013年05月11日
■灰抑制（シャフト炉式ガス化溶融炉）方式答申　ごみ焼却施設で検討委　東総３市／千葉（2013年03月23日）

福島県内の災害廃棄物や除染廃棄物の焼却施設（仮設）、
当初の見込みがあまかったのか、見込み違いだったのか、、、
いかにもプラントメーカーとゼネコンのためかと思うほどに、、
仮設焼却炉の建設をしていたが、、
まだまだ処理は捗っていないということなのか、、、
今後、他の仮設焼却施設でも広域処理の実現可能性を探る方針と、、、

国直轄による福島県(対策地域内)における災害廃棄物等の処理進捗状況
H29.10.27環境省

○「福島県の災害廃棄物等の処理進捗状況についての総点検」（平成25年9月10日）踏まえ、対策地域内廃棄物処理計画（以下「処理計画｣という。）の見直し（平成25年12月26日）を行い、処理計画に基づき災害廃棄物等の処理を実施中。
○平成27年度までに、帰還困難区域を除いて、津波がれきの仮置場への搬入、特に緊急性の高い被災家屋等の解体・仮置場への搬入、帰還の準備に伴って生じる家の片付けごみの一通りの回収について完了。
○その他の、被災家屋等の解体及び継続的に排出される片付けごみの回収については、引き続き対応しているところ。

　災害廃棄物等の仮置場への搬入は、平成29年９月末時点で、約168万トン完了(うち、約29万トンが焼却処理済、約76万トンが再生利用済)。
搬入された災害廃棄物等は可能な限り再生利用を行っている。種類別の処理の状況は次のとおり。

（１）津波による災害廃棄物の処理
○平成28年3月に、帰還困難区域を除いて津波がれきの撤去と仮置場への搬入を完了。搬入された廃棄物は、重機等により破砕・選別処理を実施。

（２）被災家屋等の解体撤去
○被災家屋等の解体関連受付・調査を行い、順次解体撤去を実施中。解体撤去申請は約11,800件受付済であり、解体工事公告済は約10,400件、うち、解体撤去済は約8,700件。

（３）片付けごみの処理
○ステーション回収や戸別回収訪問を行っており、戸別回収については、希望者と日程を調整の上、回収を実施。


国直轄による福島県(対策地域内)における仮設焼却施設の設置状況（平成29年10月27日時点）

福島環境再生事務所

●仮設減容化施設の契約情報につい

平成29年度

●平成29年度安達地方における農林業系廃棄物等処理業務（減容化処理）
業 務 名：平成２９年度安達地方における農林業系廃棄物等処理業務（減容化処理）
契 約 年 月 日：平成２９年５月１８日契 約 方 法 一般競争入札 総合評価落札方式
業 務 場 所：福島県二本松市戸沢字熊ノ久保 地内
契 約 業 者 名：日立造船・大林組特定共同企業体
履 行 期 限：平成３５年１月３１日
業 務 概 要： 本業務は、二本松市内に仮設処理施設を建設し、二本松市、本宮市及び大玉村内における農林業系廃棄物等を焼却により減容化するものである。
契 約 金 額：￥５，５６３，３７４，５９４－（消費税込）

平成28年度

●平成28年度大熊町における廃棄物処理業務（減容化処理）
業務名：平成28年度大熊町における廃棄物処理業務（減容化処理）
契約年月日：平成28年５月27日
契約方法：一般競争入札 総合評価落札方式
業務場所：福島県双葉郡大熊町 地内
契約業者名：三菱・鹿島共同企業体
履行期限：平成34年３月31日
業務概要：本業務は、大熊町内に仮設処理施設を建設し、大熊町内等における廃棄物（津波廃棄物、片付けごみ、家屋解体廃棄物及び除染廃棄物）を焼却処理し減容化するものである。
契約金額：￥２９，８７２，８００，０００－（消費税込）

平成27年度

●平成27年度開閉所農林業系廃棄物処理業務（減容化処理）
業務名：平成27年度開閉所農林業系廃棄物処理業務（減容化処理）
契約年月日：平成28年１月22日
契約方法：一般競争入札総合評価落札方式
業務場所：福島県田村市都路町古道地内及び双葉郡川内村上川内地内
契約業者名：三菱・大林・東亜共同企業体
履行期限：平成32年３月31日
業務概要：本業務は、田村市と川内村にまたがる東京電力株式会社南いわき開閉所敷地内の一部に仮設処理施設を建設し、県内24市町村内の農林業系廃廃棄物を焼却により減容化処理するものである。
契約金額：￥１４，４１８，０００，０００－（消費税込）

●平成27年度楢葉町対策地域内廃棄物処理業務（減容化処理）
業務名：平成27年度楢葉町対策地域内廃棄物処理業務（減容化処理）
契約年月日：平成27年８月31日
契約方法：一般競争入札総合評価落札方式
業務場所：福島県双葉郡楢葉町地内
契約業者名：ＪＦＥ・飛島特定業務共同企業体
履行期限：平成32年３月31日
業務概要：本業務は、楢葉町内に仮設処理施設を建設し、楢葉町内の対策地域内廃棄物を焼却処理し減容化するものである。
契約金額：￥３５，２６２，０００，０００－（消費税込）

平成26年度

●平成２６年度葛尾村対策地域内廃棄物処理業務（減容化処理）
業務名：平成26年度葛尾村対策地域内廃棄物処理業務（減容化処理）
契約年月日：平成２６年５月２０日
契約方法：一般競争入札総合評価落札方式
業務場所：福島県双葉郡葛尾村地内
契約業者名：ＪＦＥ・奥村・西松・大豊特定業務共同企業体
履行期限：平成３０年３月３１日
業務概要：本業務は、葛尾村内に仮設処理施設を建設し、葛尾村内の対策地域内廃棄物（除染廃棄物 、片付けごみ等）を焼却処理して、減容化するものである。
契約金額：￥３７，１５２，０００，０００－（消費税込）

●平成２６年度南相馬市対策地域内廃棄物処理業務（減容化処理）
業務名：平成26年度南相馬市対策地域内廃棄物処理業務（減容化処理）
契約年月日：平成２６年５月２０日
契約方法：一般競争入札総合評価落札方式
業務場所：福島県南相馬市小高区地内
契約業者名：ＪＦＥ・日本国土特定業務共同企業体
履行期限：平成３０年３月３１日
業務概要：本業務は、南相馬市内に仮設処理施設を建設し、南相馬市内の対策地域内廃棄物（災害廃棄物、片付けごみ）を焼却処理して、減容化するものである。
契約金額：￥３４，０２０，０００，０００－（消費税込）

●平成２６年度浪江町対策地域内廃棄物処理業務（減容化処理）
業務名：平成26年度浪江町対策地域内廃棄物処理業務（減容化処理）
契約年月日：平成２６年７月３１日
契約方法：一般競争入札総合評価落札方式
業務場所：福島県双葉郡浪江町地内
契約業者名：日立造船・安藤・間・神戸製鋼所特定共同企業体
履行期限：平成３０年３月３１日
業務概要：本業務は、浪江町内に仮設処理施設を建設し、浪江町内の対策地域内廃棄物（除染廃棄物、片付けごみ等）を焼却処理して、減容化するものである。
契約金額：￥４９，４６４，０００，０００－（消費税込）

●平成２６年度南相馬市災害廃棄物代行処理業務（減容化処理）
業務名：平成26年度南相馬市災害廃棄物代行処理業務（減容化処理）
契約年月日：平成２７年１月２３日
契約方法：一般競争入札総合評価落札方式
業務場所：福島県南相馬市小高区蛯沢地内
契約業者名：ＪＦＥ・日本国土特定業務共同企業体
履行期限：平成３０年３月３１日
業務概要：本業務は、南相馬市からの災害廃棄物処理の代行要請を受け、南相馬市内に仮設処理施設を建設し、南相馬市の対策地域外の災害廃棄物を代行して焼却処理し減容化するものである。
契約金額：￥４１，７５２，８００，０００－（消費税込）

平成25年度

●平成25年度川内村対策地域内廃棄物処理業務（減容化処理等）
業務名：平成25年度川内村対策地域内廃棄物処理業務（減容化処理等）
契約年月日：平成２６年３月１１日
契約方法：一般競争入札総合評価落札方式
業務場所：福島県双葉郡川内村下川内五枚沢地内
契約業者名：日立造船株式会社東北支社
履行期限：平成２８年９月３０日
業務概要：本業務は、川内村内に仮設処理施設を建設し、川内村内の対策地域内廃棄物（災害廃棄物、片付けごみ）を焼却して、減容化するものである。
契約金額：￥２，９２９，５００，０００－（消費税込）

●平成25年度(平成24年度繰越）飯舘村小宮地区対策地域内廃棄物処理業務（減容化処理）
業務名：平成25年度(平成24年度繰越）飯舘村小宮地区対策地域内廃棄物処理業務（減容化処理）
契約年月日：平成２５年１１月１４日
契約方法：随意契約企画競争方式 　←随意契約
業務場所：福島県相馬郡飯舘村小宮字沼平地内
契約業者名：神鋼環境・神戸製鋼共同企業体
履行期限：平成２８年３月３１日
業務概要：本業務は、飯舘村内に仮設処理施設を建設し、飯舘村内の対策地域内廃棄物（片付けごみを焼却して、減容化するものである。
契約金額：￥３，９２６，９８３，２００－（消費税込）

●平成25年度飯舘村蕨平地区対策地域内廃棄物等処理業務（減容化処理）
業務名：平成25年度飯舘村蕨平地区対策地域内廃棄物等処理業務（減容化処理）
契約年月日：平成２６年３月２６日
契約方法：一般競争入札総合評価落札方式
業務場所：福島県相馬郡飯舘村蕨平地内
契約業者名：ＩＨＩ環境・日揮・熊谷組廃棄物等処理業務共同企業体
履行期限：平成３１年７月３１日
業務概要：本業務は、飯舘村蕨平地区に仮設処理施設を建設し、飯舘村内の対策地域内廃棄物（除染廃棄物、災害廃棄物、片付けごみ）ならびに村外の農林業系廃棄物、下水汚泥を焼却して、減容化するものである。
契約金額：￥４１，４３３，０００，０００－（消費税込）

●平成25年度富岡町対策地域内廃棄物処理業務（破砕選別、減容化処理）
業務名：平成25年度富岡町対策地域内廃棄物処理業務（破砕選別、減容化処理）
契約年月日：平成２６年３月１１日
契約方法：一般競争入札総合評価落札方式
業務場所：福島県双葉郡富岡町地内
契約業者名：ＭＨＩＥＣ・鹿島・ＭＨＩ共同企業体
履行期限：平成３０年３月３１日
業務概要：本業務は、富岡町内に仮設処理施設を建設し、富岡町内の対策地域内廃棄物（災害廃棄物、片付けごみ、除染廃棄物）を破砕選別、焼却して、減容化するものである。
契約金額：￥６２，２６５，０００，０００－（消費税込）

京都市と住友重機械工業との「ごみ焼却灰溶融施設訴訟」
長かった訴訟合戦もやっと終結か、、、

京都市、住友重機械工業は裁判所からの和解案を受諾するようだ～

しかし、、、なんというか、、、
超巨大な単独の灰溶融施設の建設計画
処理能力330トン/日（165トン/日×2系列）
引渡できずの契約解除、、

住友重機械工業株式会社

訴訟における和解案の受諾に関するお知らせ

2017年11月16日

当社は平成29年11月16日に、「訴訟における和解案の受諾に関するお知らせ」を発表しました。
詳細は添付PDFファイルをご参照ください。

訴訟における和解案の受諾に関するお知らせ

　当社は、２０１６年７月１５日付「当社に対する訴訟（控訴）の提起に関するお知らせ」でお知らせしました訴訟について、裁判所からの和解の提案 （以下、「和解案」）を受諾すること  といたしましたので、お知らせいたします。

１．訴訟の提起から和解案の受諾に至るまでの経緯
　当社は、 ２０１６年７月１５日付「当社に対する訴訟（控訴）の提起に関するお知らせ」でお知らせしたとおり、京都市より２０１６年６月１０日付で大阪高等裁判所に控訴の 提起を受けておりました。
　当社としては、経営への影響を総合的に勘案し、和解案を受諾することにしました。京都市も  和解案を受諾し、和解が成立すれば、上記裁判所における関連訴訟は、終結する見通しです。

２．和解案の相手方
（１）名称：京都市
（２）所在地：京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町４８８番地
（３）代表者の役職・氏名：京都市長門川大作

３．和解案の内容
　当社が、 京都市に対して本件和解金として、１５３億８０６８万２６８５円を支払い、京都市が当社に対するその余の請求を放棄し、当社は京都市に対する反訴の請求を放棄する。

４．今後の見通し
　本件が平成３０年３月期通期の業績に与える影響につきましては、本日別途開示する「通期業績予想の修正及び特別損失の計上に関するお知らせ」の業績予想に織り込んでおります。

以上

＜参考：過去の公表資料＞
http://www.shi.co.jp/info/2013/6kgpsq0000001kc0-att/6kgpsq0000001kci.pdf
http://www.shi.co.jp/info/2013/6kgpsq0000001kg0-att/6kgpsq0000001kgi.pdf
http://www.shi.co.jp/info/2013/6kgpsq0000001mml-att/6kgpsq0000001mn3.pdf
http://www.shi.co.jp/info/2013/6kgpsq0000001p40-att/6kgpsq0000001p4i.pdf
http://www.shi.co.jp/info/2014/6kgpsq0000001q00-att/6kgpsq0000001q0i.pdf
http://www.shi.co.jp/info/2014/6kgpsq0000001rl0-att/6kgpsq0000001rli.pdf
http://www.shi.co.jp/info/2016/6kgpsq0000002e7h-att/6kgpsq0000002e80.pdf
http://www.shi.co.jp/info/2016/6kgpsq0000002hv0-att/6kgpsq0000002hvj.pdf
http://www.shi.co.jp/info/2016/6kgpsq0000002nq0-att/6kgpsq0000002nqj.pdf

　この度，大阪高等裁判所（以下「大阪高裁」という。）から，本市及び住友重機械工業株式会社（以下「住友重工」という。）に対して，住友重工の履行遅滞により本市が行った契約解除が有効であり，そのうえで住友重工が本市に和解金を支払うこと等を内容とする和解の勧告がありました。

　本市としては，示された和解案の内容を慎重に検討した結果，主要な争点について本市の主張が認められるとともに，本市は住友重工から，既に受領している遅滞損害金と合わせて，総額で約177億円を受領することとなり，本市の損害等約167億円を充足していることから，大阪高裁の和解勧告を受け入れ，11月市会において和解議案を提案することになりましたので，下記のとおりお知らせします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1　和解の当事者

　(1)　控訴人　京都市

　(2)　被控訴人　住友重機械工業株式会社

2　和解の主な内容

　(1)　本市と住友重工は，本市が平成25年8月5日付けでした解除により本件契約が解消されたことを確認する。

　(2)　住友重工は，本市に対し，和解金約154億円を平成29年12月29日までに支払う。

　(3)　住友重工は，本市に対し，施設の建物及び機器・設備等一切の財物について，権利を放棄するとともに，施設の解体撤去を全面的に委ねる。

3　本市が和解しようとする理由

　　和解の内容は，本件訴訟における主要な争点について，次のとおり，本市の主張を認めることを前提としています。

　(1)　住友重工の履行遅滞により本市が行った契約解除は有効であること。

　(2)　契約解除の効果は本件契約の全体に及び，本市が住友重工に支払った請負代金の全額が返還されること。

　(3)　工事の残代金の支払いを本市に求める住友重工の反訴請求が全く認められていないこと。

　　これらにより，本市は和解金約154億円及び住友重工から既に受領している工事遅延による遅滞損害金約23億円を合わせて，総額約177億円を住友重工から受領することとなり，本市の損害等約167億円を充足するものであります。

「焼却灰溶融施設プラント設備工事」損害賠償等請求訴訟の和解について（お知らせ）

お知らせ(PDF形式, 132.32KB)

京都市のごみ焼却灰溶融施設訴訟
このブログからだけでも記事を取り出してみた、、、
タイトルだけをみても、、、いろいろあったな～と、、

関連（本ブログ）
■住重への賠償請求棄却＝ごみ施設建設めぐり市提訴－京都地裁（京都市の焼却灰溶融施設）2016年05月27日
■京都市ごみ施設訴訟:住友重機側が反訴 市に１４億円支払い求める ／京都2014年08月30日
■ごみ焼却灰溶融施設 京都市が住友重工に対し167億円の賠償請求（第１回弁論）2014年05月17日
■住友重を京都市が提訴、焼却施設工事にからみ施設解体か約180億円の支払い求める2014年04月15日
■住友重機に１６６億円賠償請求＝ごみ関連施設、建設遅れで提訴－京都市2014年03月20日
■京都市、住友重機提訴へ　焼却灰施設不具合、２０２億円返還求め2014年02月04日
■“泥沼”ゴミ溶融施設「１７０億円返せ」京都市、住友重機を異例の提訴へ2014年01月28日
■住友重工「溶融施設請負金額の残金」 京都市に１４億円請求2014年01月22日
■住友重工、改めて不払い意思示す 焼却灰溶融施設問題 京都2013年12月28日
■京都市ごみ焼却灰溶融施設トラブル：住友重工、調停申し立てへ ／京都2013年12月25日
■伏見の焼却灰溶融施設問題 住友重工 年内にも調停申し立て 京都2013年12月12日
■京都市、住友重機に202億円の損害賠償請求 （焼却灰溶融施設）受注契約の解除巡り 2013年11月29日
■京都市と住友重機が正面衝突 前例なき“契約解除”の教訓 2013年10月08日
■京都市長「驚愕している」 ゴミ溶融施設問題 異例の口調で不快感 　住友重機械工業の対応2013年09月13日
■業者が工事再開要求 京都市のゴミ焼却灰溶融施設／完成間近の契約解除、受け入れられない2013年09月11日
■引き渡し延期のごみ焼却灰溶融施設 京都市、契約解除を通告2013年08月01日
■京都市の灰溶融施設　1次試運転の結果と2次試運転の開始について2013年06月17日
■京都市　焼却灰溶融施設(住友重工) 来夏に未完成なら工事契約解除方針2012年08月09日
■危険な溶融施設の稼働中止を 市民団体が要望署名提出／京都市2012年01月13日
■京都市焼却灰溶融施設稼働めど立たず2011年12月05日
■稼動のメド立たず 京都市のごみ焼却灰溶融施設2011年11月20日
■京都市 試運転中の灰溶融施設またトラブル発生か～2011年11月08日
■京都市の灰溶融施設(330t/日)はまだ引き渡しできずに試運転継続中か？！（住友重工ロータリーキルン式）2011年11月01日
■焼却灰溶融施設整備工事の経過と今後の予定について/京都市2011年08月01日
■京都市溶融炉稼働中止へ市民の会発足2011年07月04
■京都市灰溶融施設稼働中止を 住民ら申し入れ2011年05月23日
■京都市、溶融施設５月試運転再開に怒り2011年04月29日
■京都市環境局 「焼却灰溶融炉耐火レンガの亀裂発生原因と対策について」など公表2011年04月27
■焼却灰溶融施設６月稼働へ 京都市計画１年遅れ 2011年03月09日
■京都市焼却灰溶融炉にキレツ 住民「本格稼働中止を」2011年02月22日
■特集「なぜ今？京都にＣＯ２大量排出の施設」 １８０億円をかけた巨大な灰溶融施設2010年12月24日 2
■京都市の溶融施設問題で、住重がミス謝罪2010年09月08日
■京都市の溶融炉ダイオキシン問題 参考人招致実現2010年08月25日
■住友重工の設計ミスが主原因　京都市の溶融炉ダイオキシン2010年06月23日
■京都市焼却灰融解施設は安全か？！2010年06月04日
■ダイオキシン発生の焼却灰溶解炉導入中止せよ 京都市議会で共産党2010年05月19日
■排水から基準値の４０倍ダイオキシン 伏見・焼却灰溶融施設 来月の本格稼働断念2010年05月01日
■溶融炉遅れ１億６５００万円払う 京都市 企業体に損害金求める2009年05月08日
■京都市、事業者変えず工事継続 伏見のごみ焼却施設2008年07月22日
■醍醐の焼却灰溶融施設工事が中断 真柄建設の再生手続きで2008年07月11日
■京都市も灰溶融 処理能力330トン/日（165トン/日×2）建設中！2007年12月21日

環境省、国内資源循環確保に向けたプラスチックリサイクル体制整備の緊急支援事業者を募集（省CO2型リサイクル高度化設備導入促進事業）
EICネット　2017年11月22日
　環境省は、「省CO2型リサイクル高度化設備導入促進事業」の第３次公募として、11月22日(水)からプラスチックリサイクルの高度化に資する設備を導入する事業者を募集すると発表した。当該事業に係る補助事業者（執行団体）は公益財団法人 廃棄物・3R研究財団。
　背景には、中国政府が本年12月末から生活由来の廃プラスチックの輸入を禁止することとしているため、これまで資源として中国に輸出されていた廃プラスチックが国内で処理せざるを得なくなることが見込まれていることがある。このため環境省は国内資源循環の確保に向け、プラスチックリサイクルの高度化に資する設備を導入する事業者を募集し、当該設備の導入費用について、１／２を上限に補助するとしている。
　公募期間は平成29年11月22日（水）～12月22日（金）　17時必着。詳細についてはプレスリリースを参照のこと。

環境省　2017年11月22日

１．事業の概要

　「省CO2型リサイクル高度化設備導入促進事業」は、省CO2型リサイクル高度化設備を導入することによって、使用済製品等のリサイクルプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制及び資源循環を同時に推進することを目的としています。

　今般の公募は、中国の廃プラスチックの輸入規制を受けて、国内資源循環の確保に向けて、プラスチックリサイクルの高度化に資する設備を導入する事業者を募集し、当該設備の導入費用について、１／２を上限に補助します。

２．公募する補助対象事業

公募する補助対象事業は、次の１つの事業です。

・プラスチックリサイクル高度化設備緊急導入事業

ペットボトル・容器包装プラスチック等の廃プラスチックの高度なリサイクルに資する異物除去、選別、洗浄及び原料化設備並びにその他設備を導入する事業であって、国内資源循環が安定的に見込めるものであること。

３．公募実施期間

平成29年11月22日（水）～12月22日（金）　17時必着

４．公募の詳細

　公募の詳細については、公益財団法人 廃棄物・3R研究財団の下記（公募ＵＲＬ）を御参照下さい。

https://www.jwrf.or.jp/subsidiary/save_co2/current/index.html

（公募ＵＲＬ）