■　現敷地に新ごみ焼却施設 江戸崎地方衛生土木組合、議会全員協で了承
茨城新聞　2017年7月13日
　稲敷市と美浦村でつくる「江戸崎地方衛生土木組合」(管理者・田口久克市長)の議会全員協議会が12日、同市高田の同組合で開かれた。組合から新ごみ焼却施設を現敷地内に建設する案が示され、議員全員が了承した。新ごみ焼却施設を巡っては、隣接す… ...

環境省「参考資料1　栃木県の指定廃棄物一時保管者状況（2017 年3月時点）」より

福島第一原発事故でばらまかれた放射性物質、
国が責任を持って処理するとした指定廃棄物は11都県で189,203トン（平成29年3月31日時点）、その指定廃棄物、福島除く１都１０県、いまだに国は責任を持って処理する体制になっていないそれぞれの場所で仮置き保管などのまま、いわば手つかずである、、、、

すでに事故から６年以上経過し、最終処分場の候補地選定などで、その近隣住民の混乱や住民間の軋轢を生む一方、ただただ時間ばかりが過ぎていく。また、そのまま仮置きと放置された指定廃棄物も、放射線量の減衰などで、指定の解除申請も始まっている。

そもそもの、環境省の事故由来の放射性廃棄物の扱いは、8,000Bq/Kg以下の廃棄物は通常の廃棄物処理でよしとしたもので、今回の栃木県における指定廃棄物の保管農家の負担軽減策に関する市町長会議で示された「栃木県における指定廃棄物の保管農家の負担軽減策について（案）」というのも、8,000Bq/Kg以下の廃棄物も国費で支援する仕組みを検討するので、「焼却」などの減容化をおこない、集約せよ、というもの。もちろん、市町村ご意向云々は入っているものの、、、「焼却」処理となると、、宮城県内のように、、またまた新しい混乱が生じる、

「栃木県における一時保管者（農家）の意向確認結果について」を開いてみると、、回答されている農家の方達の意見を環境省はどう受け止めているのだろうか、、、ほんとうになんというか、国が責任を持って処理するなどというまやかしがここまで長引いて、さらにこのまま年月が過ぎていくのか、

結果的に、このまま、実質的な分散保管で自然減衰まで長期放置とするのか？

資料2　栃木県における指定廃棄物の保管農家の負担軽減策について（案）
平成29年７月 環  境  省

○ 国が長期管理施設を県内１ヶ所に整備する方針は堅持。指定廃棄物は、最終的には国で責任をもって処理する。
○ しかし、同施設の整備に相当の期間を要すると見込まれるため、それまでの間は各市町での保管をお願いすることになるが、特に負担の大きい農家が保管している農業系指定廃棄物については、可能な限り速やかに、中間処理による減容化や集約化等を行うこと等により、保管の負担の軽減を図る。
○ 具体的には、保管農家がある市町単位（又は広域処理組合単位）で、地元のご意向を踏まえ１ヶ所又は数ヶ所の暫定保管場所を確保し、農家保管の指定廃棄物を（必要に応じ減容化した上で、）集約する。これにより、個人が保管している状況を解消することを目指す。

・集約のあり方、暫定保管の場所、減容化の方法、保管の方法等については、市町のご意向、ご提案に基づき、環境省・県・市町とで協議し、連携して対応する。
・減容化の方法としては焼却が望ましいが、市町のご意向により、乾燥圧縮等の方法も採り得る。
・集約先の暫定保管場所においては、市町のご意向を踏まえ必要があれば、現在の一時保管場所以上に安全性が確保されるような保管強化措置を講じる。
・指定廃棄物に係る国の責任を十分に果たすべく、減容化・集約化に要する経費は全額国費をあてるほか、安全性に係る技術的説明を行う。
・これらはあくまで暫定的な保管であり、将来的には、国が県内１ヶ所に整備する長期管理施設へ搬出する。

※ 市町のご意向により、指定廃棄物とともに基準値（8千Bq/kg）以下の廃棄物や除染廃棄物を一緒に減容化・集約化する場合でも、国費で支援する仕組みを検討する。
※ 個人保管以外の指定廃棄物についても、長期管理施設へ搬出するまでの間、国の責任で一時保管場所の維持管理に万全を期すとともに、基準値以下となったものは指定解除して通常の廃棄物として処理する等、保管量の減量化に努める

平成29年7月10日（月）宇都宮東武ホテルグランデ 6F 龍田

当日の様子はこちら

栃木県の検討プロセスへ戻る

■　日本ガイシ、廃棄物焼却設備を受注＝福島第１原発に設置
時事通信 2017年7月13日
日本ガイシは１３日、東京電力福島第１原子力発電所の復旧作業で発生した可燃性低レベル放射性廃棄物や、伐採木を焼却する「増設雑固体廃棄物焼却設備」を、東京電力ホールディングスから受注したと発表した。同発電所内に設置され、２０２０年度の竣工（しゅんこう）を予定している。受注額は非公表。（2017/07/13-15:56）

2017年7月13日
日本ガイシ株式会社

日本ガイシ株式会社（社長：大島卓、本社：名古屋市）は、東京電力ホールディングス株式会社（本社：東京都千代田区）から東京電力福島第一原子力発電所内に設置される世界最大級の処理能力をもつ「増設雑固体廃棄物焼却設備」を受注しました。

今回受注した増設雑固体廃棄物焼却設備は、福島第一原子力発電所構内で復旧作業に伴い発生した伐採木と、がれき類のうち紙やプラスチックなどの可燃性低レベル放射性廃棄物を焼却し、減容する設備です。2020年度の竣工を予定しています。

納入する焼却設備は、廃棄物を連続的に投入、処理できる回転式の炉（ロータリーキルン炉）の焼却灰排出部に、可動式の火格子を階段状に配置した燃焼装置（ストーカ装置）を組み合わせたキルンストーカ式焼却炉です。処理能力は、放射性廃棄物焼却炉として世界最大級の約95トン／日にのぼります。ストーカ装置の導入により燃焼効率が向上し、伐採木など燃焼に時間のかかる可燃性廃棄物も完全に焼却し全て焼却灰にすることで数十分の一以下の体積に減容することが可能なため、廃棄物の貯蔵保管量の大幅な削減につながります。また、ロータリーキルン炉は放射性物質の漏れを防ぐために密閉シール構造を採用し、かつ装置全体を負圧に保ち放射性廃棄物を安全に処理します。

当社は焼却炉をはじめ、溶融炉や除染装置など、放射性廃棄物を効率よく減容・安定化するさまざまな処理設備を提供しています。独自の焼却技術や高性能フィルターを使った排ガス除じん技術を生かし、原子力施設で発生する可燃性の低レベル放射性廃棄物を安全に焼却処理する設備を、国内の全ての原子力発電所と複数の研究施設に計28基納入しており、放射性廃棄物の減容に大きく貢献している実績と高い技術力や信頼性が評価され、受注に至りました。

当社は低レベル放射性廃棄物処理装置のトップメーカーとして、原子炉を解体する廃炉作業に伴い発生するさまざまな廃棄物も含め、今後も放射性廃棄物の安全な処理や減容、安定化に貢献していきます。

増設雑固体廃棄物焼却設備フロー

■　「森友学園」国有地売却 当時の国の担当者らを弁護士などが告発
NHK-　2017年7月13日
学校法人「森友学園」への国有地の売却をめぐり、全国の弁護士など２００人余りが「当時の近畿財務局長などが土地を安く売って国に損害を与えたうえ、役所の職員が売買の交渉記録を廃棄した」などとして、背任と証拠隠滅の疑いで大阪地検特捜部に告発状を提出しました。…　…

    
■　【森友学園問題】財務局職員を背任罪で弁護士らが告発
産経ニュース　2017年7月13日
　大阪府豊中市の国有地を学校法人「森友学園」（大阪市）に格安で売却して国に損害を与え、学園側との交渉記録を廃棄したとして、弁護士や大学教員ら約２４０人が１３日、背任と証拠隠滅の罪で、財務省近畿財務局の当時の幹部職員らに対する告発状を大阪地検に提出した。
　財務局は平成２８年６月、鑑定価格の９億５６００万円の国有地から地中に埋まったごみの撤去費など約８億円を差し引き、同学園の小学校建設用地として１億３４００万円で売却した。
　告発状では「ごみが仮にあったとしても撤去費用を過大に積算した」と指摘。一時、小学校の名誉校長に就いていた安倍昭恵首相夫人の意向がうかがわれ、職員らに身分上の利益を図る目的があったとしている。
　また国が交渉記録を廃棄したことは「不正な譲渡を隠蔽する意図があった」と訴えている。
　この問題をめぐっては、地元市議らが出した背任罪の告発状を大阪地検特捜部がすでに受理している。

環境省「概要 [PDF 163 KB]」より

これまで３つの部局にまたがっていた廃棄物・リサイクル対策と放射性物質汚染対策を統合し一元的に取り組む「環境再生・資源循環局」を新設し、放射性物質汚染からの環境再生に関し中核的組織として整備。

環境省　2017年7月14日

１．改正の趣旨

　環境省に、新たに総合環境政策統括官及び環境再生・資源循環局を設置する等の措置を内容とする環境省組織令の一部を改正する政令について、本年６月27日に閣議決定し、７月14日に施行した。これに伴い、環境省組織規則及び地方環境事務所組織規則をそれぞれ改正し、所要の規定の整備を行う。

２．改正の概要

① 環境省組織規則の一部改正

政策評価室の大臣官房総務課から大臣官房総合政策課への移管

大臣官房廃棄物・リサイクル対策部各課の下に置かれていた室の環境再生・資源循環局への移管

総合環境政策局各課の下に置かれていた室の大臣官房への移管

地球環境局地球温暖化対策課調整官の廃止及び地球温暖化対策事業室の設置

地球環境局国際連携課地球温暖化国際対策室の廃止

自然環境局総務課から自然環境計画課への生物多様性センターの移管

生物多様性地球戦略企画室及び生物多様性施策推進室の廃止並びに生物多様性戦略推進室の設置

放射性物質汚染廃棄物対策室の設置　等

② 地方環境事務所組織規則の一部改正

東北地方環境事務所の一部の課を廃止し、新設される福島地方環境事務所に、廃止した課に相当する課を設置

福島地方環境事務所の設置に伴う管轄区域の特例の設定　等

３．スケジュール

　　平成29年７月14日　公布・施行

スーパー･マーケット､プラスチック袋廃止計画発表
日豪プレス　2017年7月14日

二大チェーンが相次いで12か月間に全国で実施

　オーストラリア国内二大スーパー･マーケット･チェーンが､今後12か月で使い捨てのプラスチック袋を縮小廃止する計画を発表した｡7月14日､まずウールワースが発表し､続いてコールズも同様の発表をした｡

　ABC放送(電子版)が伝えた｡

　現在､ウールワースは年間32億枚のプラスチック袋をレジで提供しているが､既にSA､TAS両州とACT､NTが全面的に買い物時のプラスチック袋提供を禁止しており､QLD州は2018年からの提供禁止を検討している｡そのため､両スーパー･チェーンがプラスチック袋提供を停止して影響を受けるのはNSW､VIC､WAの3州のスーパー･マーケットのみとなる｡

　ウールワースは､｢もっと丈夫な反復使用可能なプラスチック袋を1枚15セントで提供する他､長期使用可能な粗布製の袋も販売する｣と発表している｡

　ウールワース･グループのブラッド･バンドゥッチCEOは､｢環境への影響と同時に顧客からのフィードバックも重視している｡使い捨ての袋は8月から徐々に廃止していく考えだ｣と述べている｡

　ウールワースの発表3時間後にはコールズのサイモン･マクダウエルCCOが､｢このしばらく､使い捨てプラスチック袋廃止を検討してきた｡これは事業全般を通じて環境への影響を軽減していくプログラムの一環だ｣と発表した｡

　クリーン･アップ･オーストラリアのテリー=アン･ジョンソン理事長は､｢両スーパー･チェーンの発表は､残り3州でもプラスチック袋禁止に向けて勢いが強まっていることを示すものだ｡リーダーシップを発揮し､まだプラスチック袋を禁止していない州政府に圧力をかける動きだ｡これまで､使い捨てのプラスチック袋を全廃することは困難だと思われていたが､現実にすでに実施している州を見ても分かるように難しいことではない｣と語っている｡

　両スーパー･チェーンは2018年6月30日までに使い捨てプラスチック袋全廃を達成する予定｡

■ソース
Coles to follow Woolworths’ lead and phase out plastic bags around the country

7月4日に開催された清掃一組の「区民との意見交換会」、
今回で、20回目になるのだ～
第1回が平成22年11月なので、、はや7年目、あっというまの7年、、

会場は区政会館20階203会議室と立派であったが、、、参加者はとても少なく残念無念、、、

当日の説明資料などが公開されたので、、
気になった「水銀への対応に関する調査・研究」の部分をピックアップ

テーマ
(1)安全で安定的な施設運営に向けた取組
(2)災害対策の強化

日時：平成29年7月4日（火曜日)14時00分から16時00分まで

場所：東京区政会館20階203会議室

参加者：11名

資料
次第（PDF：57KB）
安全で安定的な施設運営に向けた取組（PDF：870KB）
災害対策の強化について（PDF：882KB）

清掃一組からの説明と意見交換の内容
(1)清掃一組からの説明内容
安全で安定的な施設運営に向けた取組（PDF：2,499KB）
災害対策の強化について（PDF：1,671KB）

(2)意見交換の内容
ただ今準備中です。掲載は7月下旬～8月上旬を予定しています。

いまこうして、資料を読み直してみると、いまさらながら、そういうことだったのかと思うのだが、説明を聞いているときは、よくわからなかったな～　

清掃技術訓練センターって、平成29年度予算のあらましで、「今後薬剤等の調査、研究を一層進めるとともに、水銀への対応に重点的に取り組むため、専用の分析室を設置（66,136千円）」とあったなあ～　とか、、水銀の緊急対応では、活性炭吹き込み増量も、液体キレート増量も、これまでやってきていることだろうにとか、、いろんなことを考えながら、ああでもない、こうでもないと、人の話を集中して聞いていなかったのだろうと反省。専門的なことの理解度が劣っているので、耳から聞くよりも、文字を追って確認をする方が納得しやすい頭の構造になっているのか、、自分のバカさ加減にうんざりするが、

また、説明のなかで、「平成28年度の清掃一組の技術発表会で発表した」と言われていたので、意見交換会の翌々日に、区政会館に最新の「清掃技報」を閲覧しようと出かけたが、、、なぜか 「清掃技報（第17号平成29年）」はまだ置いてなかった、、、いつもは、4月には新しいのが並んでいるのだが、、、

「水銀への対応に関する調査・研究」の説明
薬剤適正注入検討会の「水銀への対応に関する調査・研究」
説明概要は、洗煙設備の水銀除去能力を向上させるには、洗煙設備に入ってくる塩化水素濃度を下げることが有効であることを検証するため、工場の分析室で実験を行った。その実験結果などから、洗煙設備の水銀除去能力を高くするには、液体キレートを入れて、洗煙設備に入ってくる塩化水素濃度を下げることが有効であることが確認できたというもの。塩化水素濃度を下げるには、ろ過式集じん器で「消石灰吹き込み量を増量する」というのがポイントのようだ～

新たな疑問も、

そもそも
・ろ過式集じん器では吹き込んだ活性炭に水銀を吸着させ、ばいじんとともに除去している
・洗煙設備では、液体キレートを含んだ水で排ガスを洗浄し、水銀を除去している
・塩化水素・硫黄酸化物対策として、ろ過式集じん器では消石灰を吹き込んでいる

職員技術発表会や清掃技報では、消石灰に関する発表も多く、以前、消石灰の使用量も工場別に調べたことがあったけど、、、吹き込んではいても塩化水素対策にはなっていなかったのか？　とにかく増量ということなのか、

・この、それぞれの活性炭や消石灰の注入タンクは別物なのか？

・この研究成果を、全清掃工場に水平展開しているのであれば、各工場で運用もされているのか、直近の水銀による炉停止の中央清掃工場や板橋清掃工場ではそれを適用したのだろうか？　

・もっとも、区民が知るのは、水銀による炉停止の発表があった場合だけで、もろもろの水銀対策でうまく対応できて炉停止に至らなかったというのは、知り得る機会は少ないので、

・どちらにしても、水銀対策として、順次、各清掃工場に「液体キレート緊急自動注入装置」の対応工事を行っているようだが、多額の費用をかけても、それを超える水銀が入ってくれば炉停止措置となるし、、

毎年毎年、清掃工場の薬剤使用量も相当なもの、
排ガス処理用として平成27年度の全工場の使用量、
水酸化カルシウム（消石灰）は 7,506,118 Kg
活性炭は                            411,903 Kg   
液体キレートは                       87,064 Kg   

とりあえず～

以下、当日の説明資料から抜粋
詳細は「安全で安定的な施設運営に向けた取組（PDF：2,499KB）」参照のこと、、、

水銀への対応に関する調査・研究は薬剤適正注入検討会を中心として行なっています。

水銀は、主にろ過式集じん器と洗煙設備で除去されます。

ろ過式集じん器では、吹き込んだ活性炭に水銀を吸着させ、ばいじんとともに除去します。洗煙設備では液体キレートを含んだ水で排ガスを洗浄し、水銀を除去します。

これまでに発生した水銀濃度上昇時の運転データを分析した結果、洗煙設備の水銀除去能力を向上させるには、洗煙設備に入ってくる塩化水素濃度を下げることが有効であるという傾向が明らかになってきました。

そこで、このデータを検証するため、工場の分析室で実験を行いました。

液体キレートを入れない場合、洗煙設備での水銀の除去率は約77％程度でした。一方、液体キレートを入れた場合は、いずれも水銀の除去率は90％を超えています。また、排ガスの塩化水素濃度が低いほど、水銀の除去率は高くなっていきました。

このことから、洗煙設備の水銀除去能力を高くするには、液体キレートを入れて、洗煙設備に入ってくる塩化水素濃度を下げることが有効であることが確認できました。

運転データからも、分析室での実験結果からも洗煙設備に入ってくる塩化水素濃度を下げることで水銀の除去率を高くできることが確認できたので、水銀濃度上昇時の洗煙設備の効果的な運用についてまとめ、平成28年度の清掃一組の技術発表会で発表しました。

 
以上が薬剤適正注入検討会で行なった水銀への対応にする調査・研究の結果です。

関連（本ブログ）
■　廃棄物処理施設 排ガス中の水銀規制は平成30年４月１日から、2017年06月12日
■　23区清掃工場 排ガス中の水銀除去システム「液体キレート緊急自動注入装置」とは～2016年05月13日

23区の清掃工場の焼却炉での水銀対策
素人ながらに、活性炭の増量、液体キレートの増量は頭にこびりついているのだが、、

再掲

23区清掃工場の水銀対応、、
時系列で職員技術発表会資料や清掃技報のタイトルを紹介（詳細は清掃技報を参照のこと）

2008年
清掃技報（第8号平成20年）　
●液体キレート供給ラインの強化（足立清掃工場）　←手動でろ過式集じん器前へ吹き込む活性炭と、排ガス洗浄塔へ注入する液体キレート増量、、から、従来の液体キレート注入ラインに、原液の入ったサービスタンクと注入ポンプとを直結し、原液を直接注入するラインを増設。ろ過式集じん器出口で水銀濃度の上昇がみられたときにはパルプを手動で開き、液体キレートの原液を直接注入するラインを増設。

2010年6月　足立清掃工場、水銀廃棄物による炉停止

2011年2月　
職員技術発表会（第11回）
●水銀混入ごみによる清掃工場の停止・復旧及び再発防止対策について（施設管理部）←洗煙設備において緊急時用液体キレート注入ラインの整備、搬入物検査の強化、23区との連携など

2012年2月　
職員技術発表会（第12回）
●葛飾清掃工場における高濃度水銀対策の取組について（葛飾清掃工場）←高濃度水銀除去対策（緊急灯入用タンク設置、液体キレートラインの設置、緊急灯入用ラインの改造、通常時使用ポンプの増強、運転マニュアルの修正。　この発表を聞いたときは、はやく全工場に整備すべきと思ったが～

2012年
清掃技報（第12号平成24年）
●葛飾清掃工場における高濃度水銀対策の取組について（葛飾清掃工場）←職員技術発表会の内容を、より専門的に図入りで報告している。
●水銀混入ごみによる操業停止と再発防止対策（施設管理部）←排ガス中の水銀濃度が上昇した場合の基本的な対応方針を、全工場に周知徹底など。今後、全工場において、水銀濃度上昇時の洗煙設備への液体キレート注入ラインの設置と、ろ過式集じん器出口排ガス水銀濃度計の設置を実施する。液体キレートの原液を自動的注入するラインの設置、対象工場は光が丘、大田、目黒、港、豊島、中央、多摩川、品川清掃工場。光が丘は平成22年度に実施した。その他の清掃工場は平成23年度末までに実施する予定。など、、
●液体キレート緊急投入ラインの設置（光が丘清掃工場）←更なる対策として、新たに原液キレートを冷却吸収塔内に注入する装置を設置。詳細は清掃技報に、

2014年
清掃技報（第14号平成26年）
●液体キレート緊急自動注入装置による有効性の検証（有明清掃工場）　←平成23年度に液体キレートを排ガス処理設備に緊急的に追加注入する装置を設置したが、迅速な液体キレートの初期注入と適切な濃度管理が～重要であることから、当該装置の自動化を図った。専門的な説明、フロー図、グラフなどあり。今後、装置の導入をおこなう場合の留意点などもでている。詳細は清掃技報に～　驚いたのは、有明工場は大半が事業系の持込ごみであるにもかかわらず、これまでに水銀による焼却炉の停止はない工場という認識であったが、平成24年度に2回水銀濃度の急上昇を被ったとのこと、しかし、装置の稼働で煙突出口での自己規制値の超過に至ることなく、制御かつ抑制することができたとのこと。

2015年
清掃技報（第15号平成27年）
●洗煙設備におけるキレート剤の挙動と注入方法の検討（葛飾清掃工場、清掃技術訓練センター、施設管理部、目黒清掃工場）　←キレート剤と塩化水素との反応の可能性等、専門的なことがいろいろでている。詳細は清掃技報に、、、

と、、、いろいろ清掃技報などからピックアップしたのだが、、、
23区の清掃工場、好きで水銀による焼却炉停止をして、それに甘んじているわけでは決してなく、排ガスの水銀除去のためにさまざまな努力をしているのだということをいまさらながらに再認識した。清掃技報の図やグラフなど詳細をコピペするのは簡単だが、、専門的なことはなにもわからないので、そこまでコピペするのはやめた。23区清掃一組も「全国都市清掃研究・事例発表会」などでもこれまでの取組を報告しているようだが、、、今後、廃棄物焼却炉の水銀排出規制が実施されれば、全国の自治体にこれまで培ってきた知見をしっかりと情報発信していかなければ、、、もちろん、プラントメーカーなどにとってはビジネスチャンスなので余計な心配はいらないとは思うが、、「清掃技報」は、区政会館４階の「特別区自治情報交流センター 」でを閲覧可能。（貸し出しは不可だがコピーは可）

実は、この「液体キレート緊急自動注入装置」を見直すきっかけとなったのは、
23区清掃一組の随意契約をみたから、、
中央清掃工場は、「緊急用液体キレート注入装置設置機械工事」（平成27年11月12日～平成28年1月8日）を終えた後の平成28年3月11日に水銀による炉停止、そして「緊急用液体キレート注入装置設置電気工事」（平成28年3月1日～平成28年3月22日）が後からの工事で、2段構えの契約。そして、中央清掃工場は平成２８年５月５日に再稼働した。（復旧費用１,２００万円）どうなっているんだか、、、

参考、、、（契約事業者、契約金額）　

2016年度（平成28年度）
　●江戸川清掃工場「液体キレート緊急注入設備自動化工事」ＪＦＥエンジニアリング（株） 8,640,000円
　●江戸川清掃工場「液体キレート緊急注入設備整備工事」ＪＦＥエンジニアリング株式会社21,924,000円
　●品川清掃工場「液体キレート緊急注入装置改造工事」日立造船株式会社8,640,000円

2015年度（平成27年度）
　●中央清掃工場「中央　緊急用液体キレート注入装置設置電気工事」日立造船（株） 9,180,000円
　●中央清掃工場「緊急用液体キレート注入装置設置機械工事 」日立造船株式会社 10,368,000円
　●港清掃工場「液体キレート緊急注入装置改造工事」三菱重工環境・化学エンジニアリング（株） 11,448,000円

2014年度（平成26年度）
　●豊島清掃工場「水銀出力表示ソフト改修工事」（株）東芝 ソリューション 2,808,000円　？？
　●豊島清掃工場「水銀出力増設工事」東亜ディーケーケー（株） 3,229,200円　？？

2011年度（平成23年度）
　●目黒清掃工場「２号炉液体キレート注入設備設置工事」富士電機(株) 4,683,000円
　●目黒清掃工場「１号炉液体キレート注入設備設置工事」富士電機(株) 4,683,000円
　●有明清掃工場「液体キレート注入設備他改修工事」三菱重工環境・化学エンジニアリング(株) 11,550,000円

2010年度（平成22年度）
　●葛飾清掃工場「高濃度水銀対策工事」（株）タクマ 7,455,000円

東京二十三区清掃一部事務組合「清掃工場一覧」に焼却炉停止期間と物的被害金額(概算)を書き加えた。

東京二十三区清掃一部事務組合

JFEエンジニアリング株式会社　2016年1月15日

廃棄物焼却排ガス中の水銀除去新システム
～「水銀に関する水俣条約」への対応～

　JFEエンジニアリング株式会社（本社:東京都千代田区、社長:狩野久宣）はこのたび、廃棄物焼却施設の排ガスに含まれる水銀を除去する新システムを開発しました。

排ガス中の水銀除去システム概要

●薬品使用実績推移

薬品使用実績

全体での排ガス用消石灰は大幅に減少しているが、逆に使用量が増えている工場もある。全ての工場で「高反応消石灰」とやらを使っているわけでもないのか？　清掃一組「職員技術発表会」では高反応消石灰はかなり高額とかいっていたが～

■　基準以下の処理方法合意＝汚染廃棄物、県と市町村－宮城
時事通信 2017年7月15日
　東京電力福島第１原発事故に伴い、宮城県で発生した放射性物質を含む汚染廃棄物のうち、汚染度合いが国の基準以下だった廃棄物の処理方法について、県と全３５市町村は１５日、県庁で会合を開き、全会一致で合意した。焼却を基本としつつ、堆肥化や土壌に混ぜ込む「すき込み」といった方法も可能とした。
　対象となるのは、１キロ当たり８０００ベクレル以下の牧草や稲わらなど約３万６０００トン。保管する２６市町村が処理に当たる。焼却は年内にも試験を始め、安全性を確認の上、来春以降に本格化させる。残る９市町は一般廃棄物を受け入れる形で協力する。
　会合には、村井嘉浩知事と３５市町村の首長らが出席。村井氏は終了後、記者団に「大きな一歩だ」と語った。（2017/07/15-21:28）

■　＜汚染廃棄物＞「地元合意」という新たな難題
河北新報　2017年7月15日
　約３万６０００トンに上る廃棄物の処理が、ようやく一歩前進した。東京電力福島第１原発事故に伴う放射性物質で汚染された国の基準（１キログラム当たり８０００ベクレル）以下の廃棄物処理を巡り、１５日あった市町村長会議。圏域ごとに個別処理する宮城県の新方針が了承され、今秋にも試験焼却が始まる予定だ。焼却施設の周辺住民らは反発しており、今後は「地元合意」という新たな難題が立ちはだかる。 ...

■　汚染廃棄物は圏域で個別処理 宮城・市町村長会議、県の提案に合意
産経ニュース　2017年7月16日
…提案は、汚染廃棄物を保管していない自治体や焼却処理の意向がない自治体は、焼却予定の自治体から家庭ごみを受け入れ、処理能力を確保できるよう協力。堆肥化や土壌へのすき込みで処理する意向の自治体はそのまま進めるとした。
　焼却処理では汚染廃棄物と家庭ごみを混ぜて焼却する…

■　水蒸気爆発対策が未実施 死亡災害起こした鉄工所を送検 北海道労働局
労働新聞社　2017年7月17日　【送検記事】
　北海道労働局は、工場内の安全対策を怠ったとして、㈱檜山鐵工所（北海道旭川市）と同社代表取締役社長を労働安全衛生法第20条（事業者の講ずべき措置等）違反の容疑で旭川地検に書類送検した。平成29年４月、水蒸気爆発によって同社労働者が死亡する労働災害が発生している。
　同社は、労働者に溶融している鉄を取り扱う設備を使用させる際に、水蒸気爆発を防止する対策を講じていなかった。具体的には、工場の床面を水が滞留しない構造としなかったもの。
　同労働局は爆発災害が発生した原因を、「炉に損傷があり、途中で溶解作業をやめようと中の溶融物を出そうとして爆発したのではないか」とみている。
【平成29年６月23日送検】

■　福島第１原発事故 大崎住民、玉造焼却反対要請へ 汚染廃棄物「保管を」 ／宮城
毎日新聞　2017年7月17日
　東京電力福島第１原発事故で生じた放射能汚染廃棄物の処理を巡り、大崎市岩出山の上宮協栄会（阿部忠悦会長、約７０世帯）は１５日夜に会合を開き、改めて玉造クリーンセンターでの焼却反対を大崎地域広域行政事務組合（管理者・伊藤康志市長）に申し入れる方針を確認した。近隣行政区にも呼びかける。また廃棄物の農地還… ...

環境省「広野町の災害廃棄物の国による代行処理」仮設処理施設（平成27年4月撮影）

ブログ「ごみから社会がみえてくる」に、「広野町の溶融スラグ 帳尻合わず（2017/07/13）」の記事が出ていた。なんと、広野町の仮設のガス化溶融炉は、災害廃棄物の処理は終了し、すでに解体工事が始まっていたというので驚いた。そして、記事のなかでは、災害廃棄物の処理量とスラグ量の疑問点などが細かく出ている、なかなか興味深い、、、、詳細は「ごみから社会がみえてくる」の記事を参照、

東北地方太平洋沖地震（2011年3月11日）後、宮城、岩手、福島と、、、各エリア毎に、大小さまざまな仮設焼却炉がどれだけできたのだろうか？　そして、災害廃棄物の処理終了で、解体工事と、、、まるで焼却炉プラントにとっては建設、運転稼働、解体工事と災害廃棄物特需であった。

なかでも、この、広野町の災害廃棄物の国による代行処理は、仮設のガス化溶融炉建設だったので、ガス化溶融炉まで仮設で建てるのかと、、、驚いたというよりも、かなり胡散臭いと詮索したものだが、、ということで、広野町の災害廃棄物の仮設焼却炉建設で、はじめて新日鉄住金エンジニアリング（株）が落札となった。新日鉄住金の受注実績をみると、「仮設減容化処理施設の設計・施工、運営・維持管理及び解体・撤去（業務期間：平成26年4月～平成30年3月）」とあり、解体・撤去までの込みの契約のようだ。

福島地方環境事務所の「調達情報」には、国による代行処理分の契約情報は公開していのだが、、環境省の「契約締結情報の公表」には、「公共調達の適正化について（平成18年8月25日付財計第2017号）に基づく随意契約に係る情報の公表（物品役務等）」ということで、かなりの情報がエクセル形式で公開されている。

みているだけでいやになるほどの契約、契約、単年度の契約金額が出ているので、、、広野町のガス化溶融炉建設関連のそれらしきものを取り出すと下段に記載、,,（抜けもあるかもしれないが、、、）結局は、新日鐵住金も、合計契約金額も？？？

平成29年１月25日に減容化処理が完了しました。

稼働開始当時は、溶融飛灰のセシウム濃度も8,000Bq/Kg以下が続いていたが、いま見直してみると、セシウム合計10,000Bq/Kg以上も度々あって17,000、18,000、19,000Bq/Kgと、、、

●「平成26年度広野町災害廃棄物等の減容化処理業務に係る生活環境影響調査書概要版（平成26年９月 環境省） 」

（抜粋）

 計画の概要
(1)施設において処理する廃棄物
処理対象物は、広野町において東日本大震災により発生した災害廃棄物、除染廃棄物のうち
草木破砕物等の可燃物及び農林業系廃棄物でその総量は 42,000 トンを想定している（表１）
処理期間は約 2 年間を予定している。なお、ごみ質は低位発熱量で 5,000～11,300 (kJ/kg)と
見込まれる。     

処理対象物 　発生場所 広野町内
・災害廃棄物 （タイヤ、畳、木材、布団等） ←さすがになんでもOKのシャフト炉式ガス化溶融炉
・除染廃棄物（除草・草木類）
・農林業系廃棄物

施設の処理能力
建設する仮設減容化処理施設の処理能力は、80t/日 (80t/24h×1 炉)である。施設の稼働日
数は平成 27 年度は 285 日、平成 28 年度は 245 日を予定している

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

●平成２６年度広野町災害廃棄物等の減容化処理業務[総合評価落札方式]入札公告

環境省の「契約締結情報の公表」から広野町災害廃棄物等の減容化処理施設建設関連を抜き出すと、、、
公共調達の適正化について（平成18年8月25日付財計第2017号）に基づく随意契約に係る情報の公表（物品役務等）
公益法人に対する支出の公表・点検の方針について（平成24年6月1日　行政改革実行本部決定）に基づく情報の公開　　

広野町のガス化溶融炉建設関連にいろんな契約が、、、

平成25年度広野町における廃棄物組成等調査業務
契約を締結した日　平成25年4月5日
契約の相手方　エヌエス環境株式会社
一般競争入札
"契約金額　4,200,000円

平成25年度東日本大震災により生じた災害廃棄物の国代行処理業務（広野町） における仮設減容化処理施設敷地造成（伐採）工事
契約を締結した日　平成25年10月28日
契約の相手方　株式会社橋本組
一般競争入札
"契約金額　39,165,000円

平成25年度東日本大震災により生じた災害廃棄物の国代行処理業務（広野町） における仮設減容化処理施設敷地造成（伐採）工事
契約を締結した日　平成25年10月28日
契約の相手方　株式会社橋本組
一般競争入札
"契約金額　（9,165,000 円）"

平成25年度東日本大震災により生じた災害廃棄物の国代行処理業務（広野町）における仮設減容化処理施設敷地造成工事
契約を締結した日　平成25年12月24日
契約の相手方　清水建設株式会社
一般競争入札
"契約金額（518,400,000 円）"

平成25年度東日本大震災により生じた災害廃棄物の国代行処理業務（広野町）における仮設減容化処理施設に係る環境現況調査業務
契約を締結した日　平成26年1月22日
契約の相手方　株式会社市川環境アセス
一般競争入札
"契約金額　3,024,000円

平成26年広野町災害廃棄物等の減容化処理業務（H25繰越）
契約を締結した日　平成26年4月21日
契約の相手方　新日鉄住金エンジニアリング株式会社
一般競争入札
"契約金額（3,189,485,160円）"

27年度広野町災害廃棄物代行処理業務（減容化処理）
契約を締結した日　平成27年6月1日
契約の相手方　新日鉄住金エンジニアリング株式会社
随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由（企画競争又は公募）
"平成26年2月19日に公告し、3月14日に技術提案書審査委員会を開き3月27日の入札による「一般競争の総合評価落札方式」で落札者を決定して、4月21日に上記の落札者と契約を締結した。
入札にあたっては、履行期限を平成27年3月31日とし、単年度の事業経費額をもって入札金額としている。
平成26年度においては、仮設減容化処理施設及び管理棟等のすべての設備、機器、構造物及び建築物の設計・施工業務を実施したが、施設全体の適切な稼働に配慮した設備の改良や装置の設置、調整等の追加的な検討及びその対応に所用の日数を要することから、平成26年度の履行期限を変更し、平成27年5月31日までとした。
平成26年度は、仮設減容化処理施設の詳細設計を進めると共に、生活環境影響調査を実施し、生活環境影響評価書を作成した。また、8月1日には現地造成工事に着手し、地盤改良工事等を進め、10月1日よりプラント工事に着手し、平成27年4月28日で処理施設が完成した。5月3日からは、災害廃棄物を受け入れて処理試運転を開始し、平成26年度業務が完了した。このため、平成26年度業務範囲のすべてが履行完了となり、業務のスピードと品質において充分な内容であった。よって、2年目以降に随意契約するに値する成果であったと言える。
平成27年度は、本省から福島環境再生事務所に業務移管となり、事業の内容及び契約の目的から、当然に同一受注者が履行期限まで継続して事業を遂行すべき業務であり、新たな競争に付することができない契約内容であると判断される。
上記のことから、平成27年度の契約については、会計法29条の３第４項（契約の性質又は目的が競争を許さない場合）による随意契約によって契約を締結し、業務を継続させるものである。"
予定価格（1,212,156,738 円）、契約金額（1,211,610,495 円）、落札率（100.0%）

平成２８年度広野町災害廃棄物代行処理業務（減容化処理）
契約を締結した日　H28.4.1
契約の相手方　新日鉄住金エンジニアリング（株）
平成26年2月19日に公告し、平成26年3月14日に技術提案書審査委員会及び平成26年3月27日の入札による「一般競争の総合評価落札方式」で落札者を決定して、平成26年4月21日に当該落札者と契約を締結した。
入札にあたっては、履行期限を平成27年3月31日とし、単年度の事業経費額をもって入札金額としている。入札時の要求水準書には「本事業全体の履行期限は平成29年度末」旨を規定しており、事業の内容及び契約の目的から、当然に同一受注者が履行期限まで継続して事業を遂行すべき業務であり、新たな競争に付することが出来ない契約内容である。
平成27年度は、平成27年6月1日業務開始、平成28年3月31日履行期限とする２年目の契約を締結した。仮設減容化施設の運営業務を開始し、仮設溶融飛灰処理物保管施設の整備と溶融飛灰処理物仮置場の整備が必要となり変更契約を行ったが、平成28年１月には当該保管施設も完成した。平成27年度業務範囲はすべて履行完了となっており、業務の品質において充分な内容であった。よって、３年目以降に随意契約するに値する成果であったと言える。
上記のことから、平成28年度の契約については、会計法29条の３第４項（契約の性質又は目的が競争を許さない場合）による随意契約によって契約を締結し、業務を継続させるものである。
契約金額（1,224,162,160 円）

平成２８年度広野町災害廃棄物代行処理業務（減容化処理）
契約を締結した日　平成28年4月1日
契約の相手方　新日鉄住金エンジニアリング株式会社
（３年次の契約）
契約金額　1,224,162,160円

災害廃棄物の処理、溶融処理量とスラグ量の減容化率のクエッションもさることながら、、、
飯舘村蕨平地区の汚染土壌のセシウム昇華（1,350℃の高温熱処理）実証事業では、処理対象物重量よりも、生成物の重量は多くなる、素人には、限りなくクエッションはでてくる、？？？

2017年04月12日

さすがに福島の汚染土壌や焼却灰を高温で昇華（揮発）させると、、、
「副産物」のセシウム濃度は55万Bq/Kgも、、
正気の沙汰とは思えない、、、、

セシウムを分離した「生成物」は１００Bq/Kg以下にはなるとはいえ、、、
多額の費用をかけてセシウムを分離濃縮させて高濃度の「副産物」をつくり、「生成物」とやらを再利用する必要があるのだろうか？（「生成物」は再生路盤材や盛土材として福島の公共事業で活用検討）

そして、驚くことに、、、
土壌の昇華実証事業では、処理対象物重量よりも、生成物の重量は多くなる、、、
たとえ、1,350°Cの高温熱処理とはいえ、燃えない土壌や焼却灰では減容効果などないのだろうが、、、
「放射性セシウム が分離しやすくなるよう、 処理対象物に 反応促進剤を加えて 処理している」となっているので、その分の重量が増えているのだろうか？焼却灰の溶融処理でも、「塩基度調整剤」を加えてそういう現象があるような気がしたが、、、

飯舘村蕨平地区における仮設資材化実証事業の稼働状況

処理対象物重量よりも、生成物の重量は多くなる～

■　廃棄物処理施設の起工式 ＪＦＥ、埋立処分場の延命に貢献
NNA.ASIA　2017年7月18日
ＪＦＥエンジニアリングは17日、シンガポール西部トゥアスで同社の「シャフト式ガス化溶融炉」を採用した廃棄物処理施設の起工式を行った。南洋工科大学（ＮＴＵ）から受注した施設で、総工費は約4,000万Ｓドル（約3…  ...

■　新日鉄住金エンジニアリング 廃棄物発電プラント 国内外で受注拡大へ
ヘッドライン ニュース　2017年7月18日
　新日鉄住金エンジニアリングは国内外で廃棄物発電プラントの受注活動を強化する。国内では２０年まで高水準の更新需要が続く見通しで、同社独自のシャフト炉式ガス化溶融炉の特性が生きる案件を中心に年１、２件の受注を目指す。また、欧州では子会社の独シュタインミュラー・バブコック・エンバイロメント（ＳＢＥ）が同事業の主体となっており、前期から累計４件を受注している。とくに案件の多い東欧、イギリス、更新需要があるドイツを重視して営業活動を展開していく。中期的に８００億円規模事業に育成する。

シャフト炉式ガス化溶融炉の特性が生きる案件を中心に年１、２件めざすと、、、

そういえば、子会社の独シュタインミュラー・バブコック・エンバイロメント（ＳＢＥ）というのは、「シュタインミュラー式ストーカ焼却技術」となっていたので、欧州では、ガス化溶融炉よりもストーカー式なのかな？

関連（本ブログ）
■　新日鉄住金エンジニアリングもストーカ式ごみ焼却炉、技術検証・確認完了　2015年04月14日

猛暑が続く東京、八王子も暑かった、

今日は、浜松から、姪っ子の娘（１８才）が、首都大学東京南大沢のオープンキャンパスに参加するというので付き添い（？）でキャンパス内を一緒に観て回った。１８才受験生＋その母＋おまけの３名で、、、昼前から夕方まで、、、

今どきの受験生、１８才は、すでに選挙も経験し、けっこう情報も豊かで大人なのだ、そしてかなりまじめで、学部ガイダンス、模擬授業も受けたようだ。その後合流し、学食も経験したほうがいいと、,,超満員の列に並んでおそい昼食を済ませ（まあまあよし、そして安い）、、、、そのあと、心理学希望のようで分野別個別相談でのガイダンスや質問まで見守り、なんと、キャンパスツアーにも参加した。、、けっこうおもしろかった。１万歩以上歩き回っていた～　それにしても大変な人だった、受験生＋その保護者たち、、

都心から遠いが、緑豊かな環境で、なにしろ建物が新しくて気持ちがいい、
受験生本人も、とても気にいったようで、すでに上智や慶応のオープンキャンパスにも参加したようだが、、、
何はともあれ、受験しなければならないので、大変なことだ、、

ゆっくりのんびり、東京駅周辺で買い物をして、夕食を済ませて新幹線で帰っていった～
それにしても「首都大学東京」って、いまだになじまない、、昔の「東京都立大学」である、、

自分の息子たちのオープンキャンパスにもつきあったこともないのだが、、、
若者たちと一緒にいると、、、暑さも忘れてといいたいが、、それにしても暑かった

 

オープンキャンパス・説明会南大沢キャンパス平成29年度プログラム (6.57MB)から
＜全学部＞　第1回　平成29年7月16日（日）

■　町職員がセクハラ行為　親睦会でおしぼり投げつけ、生理休暇取らないよう求める　２人懲戒処分、徳島
産経ニュース-10 時間前
　徳島県藍住町の健康推進課長（５８）とごみ焼却施設の所長（５６）が、町職員の４０代女性にセクハラをしたとして、懲戒処分を受けたことが１９日、町への取材で分かった。セクハラ行為があったと認め、課長を減給１０分の１（６カ月）、所長を戒告とした。処分は４月７日付。
　町によると、課長は住民課長を務めていた３月、飲み会で女性に性的関係を迫った。所長は昨年６月、職場の親睦会で女性におしぼりを投げた。生理休暇を申請した際、取らないよう求めたこともあったという。

■　ごみ収集員が集積所で小便 環境整備公社陳謝／仙台
河北新報　2017年7月19日
仙台市の外郭団体「市環境整備公社」（泉区）の４０代男性職員が生活ごみの収集業務中、青葉区のマンションのごみ集積所で立ち小便をしていたことが１８日、分かった。公社は職員を収集業務から外し、処分を検討している。...

■　中国、年内に「ゴミ」輸入停止へ ＷＴＯに通告
ロイター-2017年7月19日
［ジュネーブ　１８日　ロイター］ - 中国は１８日、世界貿易機関（ＷＴＯ）に対し、年内にプラスチックや紙など一部廃棄物の輸入を停止すると通告した。「外国のごみ」対策の一環で、ほかに製鉄の際に出る鉱滓や、多様な羊毛、灰、綿、毛糸などの廃棄物も対象となる。
中国はＷＴＯに提出した文書で「原材料となり得る固定廃棄物のなかに汚染物質や危険物質が大量に混入しているのが見つかった。これらは、中国の環境を深刻に汚染した」と述べた。
そのうえで「中国の環境上の利益と人民の健康を守るため、固定廃棄物の輸入リストを緊急に調整するとともに、汚染度の高い固定廃棄物の輸入を禁止する」と述べた。
中国は廃物輸入大国で、昨年輸入した廃プラスチックは７３０万トン（３７億ドル相当）と、世界全体の５６％を占めた。国際貿易センター（ＩＴＣ）のデータによると、香港を除く最大の輸入元は日本と米国で、それぞれ全体の約１０％を占めた。

 完成予想図
日立造船「中国・江蘇省常熟市でごみ焼却発電プラントの拡張工事を受注」より

■　日立造船、常熟でごみ焼却施設の拡張受注
NNA.ASIA　2017年7月20日
日立造船は19日、江蘇省常熟市のごみ焼却発電プラントの拡張工事を受注したと発表した。 常熟浦発第二熱電能源から受注した。日立造船は拡張するプラントの焼却炉の設計、主要機器の供給、据え付け、試運転、メンテ…  ...

2017年07月19日

日立造船株式会社は、このほど、中国の江蘇省常熟市において、常熟浦発第二熱電能源有限公司（江蘇省常熟市、以下、常熟浦発第二熱電能源）より、ごみ焼却発電プラントの拡張工事を受注しました。

■本件の概要
本件は、江蘇省常熟市において、上海浦東環保発展有限公司のグループ会社である常熟浦発第二熱電能源が運営する既設ごみ焼却発電プラント(300t/日×3炉)の拡張工事を行うものです。
本プロジェクトにおいて当社は、拡張される範囲の設備工事（ストーカ式焼却炉：1,830t/日＝610t/日×3炉）の焼却炉等の設計および火格子等の主要機器供給に加え、現地での据付および試運転時のスーパーバイザー派遣、運転・メンテナンスの指導等を行います。
今回の拡張分において、一般廃棄物1日当たり約1,830tを衛生的に焼却処理するだけでなく、年間27,355万KwHの電力を供給することでき、地域のエネルギー供給源としての役割も大いに期待されています。

＜案件概要＞
1．発注者　：常熟浦発第二熱電能源有限公司
2．工事名　：常熟市第二生活ごみ焼却発電所拡張プロジェクト焼却炉設備調達
3．施設概要：ストーカ式焼却炉：1,830t/日＝610t/日×3炉、発電出力45ＭW
4．建設地　：中華人民共和国 江蘇省常熟市
5．機器納期：2018年8月



 完成予想図

当社グループは、ごみ焼却・発電プラントにおいて、アジア、欧州を中心に850件以上にもおよぶ世界トップクラスの実績を有しています。日本を除くアジア地域では32件の受注実績を有し、そのうち中国向けにおいては本件を含めると14件目の受注となります。
当社は、今後ともごみ焼却発電における世界No.1企業として、ますます高まる海外でのごみ焼却発電プラントの需要に積極的に取り組んでいきます。

新着情報 2017年 一覧へ

■　「FIT制度からの自立が必要」 経産省、再エネ政策の論点を発表
環境ビジネスオンライン (登録)　2017年7月20日
　経済産業省は7月14日、再生可能エネルギーの政策課題検討の場として設置した有識者会議「再生可能エネルギーの大量導入時代における政策課題に関する研究会」における論点整理を公表した。
　公表された「論点集」ではまず、世界的に再生可能エネルギーの導入が拡大し、コストも大幅に低下する中、日本においても、さらなる導入の拡大を図るためには、再生可能エネルギーの自立化に向けた環境整備や、円滑な導入を進めるための電力系統の運用・整備の在り方について、検討していくことが求められているとしている。
　その上でこうした問題意識を踏まえ、

について、欧米の事例も参考としつつ、必要な論点について示している。論点の概要は次の通り。

 ...

経済産業省は、今後の再生可能エネルギーの政策課題についての検討の場として設置した有識者会議「再生可能エネルギーの大量導入時代における政策課題に関する研究会」における論点整理を公表しました。

世界的に再生可能エネルギーの導入が拡大し、コストも大幅に低下する中、我が国においても、更なる導入の拡大を図るためには、再生可能エネルギーの自立化に向けた環境整備や、円滑な導入を進めるための電力系統の運用・整備の在り方について、検討していくことが必要です。このため、新FIT法施行の節目に当たり、「再生可能エネルギーの大量導入時代における政策課題に関する研究会」を開催し、今後の再生可能エネルギーの政策課題について検討を行い、その論点を整理しました。
この論点整理は、(1)コスト競争力の強化、(2)FIT制度からの自立に向けた施策、(3)系統への円滑な受入れのための施策について、欧米の事例も参考としつつ、必要な論点を抽出・整理した、いわば「論点集」です。
具体的には、

について検討する必要があるのではないかといった論点が示されました。

資源エネルギー庁　省エネルギー・新エネルギー部
新エネルギー課長　山崎
担当者：山下、関
電話：03-3501-1511（内線4551～4555）
03-3501-4031（直通）
03-3501-1365（FAX）

平成29年7月14日(金)

■　九州北部豪雨　福岡の被災地へ、京都市職員派遣 災害復旧支援 ／京都
毎日新聞　2017年7月20日
九州北部豪雨被災地の福岡県朝倉市へ向け京都市環境政策局の職員１２人とごみ収集車など車両が１８日、中京区の市役所を出発した。 市役所前広場で出発 ...

東京電力「【参考配布】3号機PCV内部調査進捗（19日調査速報）（PDF 342KB）」より

福島第一原発３号機 格納容器の内部大きく損傷
NHK　2017年7月20日
　東京電力福島第一原子力発電所３号機で、１９日行われた水中を移動するロボットによる調査では、原子炉の真下にある作業用の金属製の足場が無くなっているなど格納容器の内部が大きく損傷している様子が初めて明らかになりました。東京電力は２１日改めて調査を行い、格納容器の底にあると見られる「燃料デブリ」の様子を確認したいとしています。 ...

　撮影日：2017年7月19日

　提供：国際廃炉研究開発機構 (IRID)

3号機PCV内部調査動画（19 日調査速報）(02:05)

動画を再生／ ダウンロード（247MB）

撮影日：2017年7月19日 

【参考配布】

3号機PCV内部調査進捗（19日調査速報）（PDF 342KB）

掲載

カテゴリー

■状況取り組み

 調査

■ピックアップ

 ロボットによる調査・作業

今回の水中ロボットは「ミニマンボウ型ロボット」
耐放射線性は約２００Ｓｖ
東芝と技術研究組合国際廃炉研究開発機構（IRID）の共同開発