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Channel: 東京23区のごみ問題を考える
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栗田工業が乾式メタン発酵技術の検証を終了、都市ごみからバイオガスを回収、燃料や電力に

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廃棄物処理に係わる技術を検証・確認というのは、公益社団法人全国都市清掃会議の役割なんだ、、、

全都清のホームページでも
ドランコ式メタン発酵技術(栗田工業(株))の検証・確認が完了 H29.5.23

 

■ 栗田工業が乾式メタン発酵技術の検証を終了
エネクトニュース (プレスリリース) 2017年5月28日
都市ごみからバイオガスを回収、燃料や電力に
栗田工業株式会社(以下「栗田工業」)は5月26日、同社の乾式メタン発酵技術であるKURITA DRANCO PROCESSの技術検証と確認を5月23日に完了したと発表した ...

 

栗田工業株式会社 2017年5月26日

「乾式メタン発酵技術(KURITA DRANCO PROCESS®)」の技術検証・確認を完了

栗田工業株式会社(本社:東京都中野区 社長:門田 道也)は、公益社団法人全国都市清掃会議(以下、全都清)へ申請していた「乾式メタン発酵技術(KURITA DRANCO PROCESS®)」の技術検証・確認が2017年5月23日に完了したことをお知らせいたします。
全都清では、廃棄物処理に係わる技術を検証・確認し、地方公共団体へ技術情報を提供することで全国の清掃事業の技術向上を推進しており、このたびの技術検証・確認の完了が本技術普及の一助となることが見込まれます。

本技術は、都市ごみ中に含まれる生ごみ、紙ごみ類および草木類等を対象として、当社が1999年にベルギー王国のOrganic Waste Systems社から導入した基幹技術(原料供給設備、メタン発酵設備)と、既に国内実績のある周辺技術から構成されています。本技術検証・確認の結果は以下のとおりです。

<本技術検証・確認の結果>

海外実用施設においては、ベルギー王国ブレヒト市で1992年に稼働開始後、欧州を中心に26施設の稼働実績を有しており、多くの施設では日本のごみよりメタン発酵条件が悪いごみ(異物の混入が多いごみ)を処理して長期に安定運転を達成できていることから、日本のごみに適用可能な技術である。 周辺技術を含めた全体のシステムとしても廃棄物の処理及び清掃に関する法律などの国内の要求事項に適合可能と判断される。

本技術は、多様な廃棄物からバイオガスを回収し、燃料や電力として効率的に利用できるメリットを提供可能です。このたびの技術検証・確認の完了が本技術の普及を後押しすることで、当社は一般・産業廃棄物の分野において、バイオマスのエネルギー活用の普及や廃棄物の削減、リサイクル率の向上を実現し、地球環境保全への一層の貢献を目指してまいります。

※本技術の民間廃棄物処理事業社向け実績については、以下関連プレスリリースを参照ください。

【参考】関連プレスリリース:
バイオマスエネルギーの利用促進に向けて国内最大規模の乾式メタン発酵の採用が決定(2017年2月2日)

 

 

 


23区清掃一組 北清掃工場建替事業事前説明会の開催結果について

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 清掃一組「北清掃工場建替事業事前説明会(パワーポイント画面集)」より抜粋

 

北清掃工場の建替事業の事前説明会が終了し、当日の説明資料が公表されている。

建替事業に関する意見は平成29年6月9日(金曜日)まで

 

東京二十三区清掃一部事務組合 更新日:2017年5月29
北清掃工場建替事業事前説明会の開催結果について 建替事業事前説明会を開催しました

東京二十三区清掃一部事務組合では、一般廃棄物処理基本計画に基づき、北清掃工場の建替事業について検討を進めています。
つきましては、建替計画策定等に先立ち、事前説明会を開催しました。

日時及び会場 年月日時間会場 平成29年5月26日(金曜日) 午後7時から8時30分まで 北区立元気ぷらざ第1ホール
(北区志茂1-2-22) 平成29年5月27日(土曜日) 午前10時から11時30分まで 北区立元気ぷらざ第1ホール
(北区志茂1-2-22)

平成29年5月27日(土曜日)

午後2時から3時30分まで 北区立元気ぷらざ第1ホール
(北区志茂1-2-22) 当日の資料

北清掃工場建替事業事前説明会(パワーポイント画面集)(PDF:542KB)

ご意見等募集用紙(PDF:119KB)

説明会における主な質疑応答

まとまりましたら、お知らせいたします。

ご意見を募集します

『北清掃工場建替事業』に関するご意見等は、下記のメールフォームで送信してください。

募集期限は、平成29年6月9日(金曜日)までです。

ご意見等については、当組合の見解を付記し、「説明会における主な質疑応答」とあわせてお知らせします。

北清掃工場建替事業事前説明会に関するメールフォーム

 

 「北清掃工場建替事業事前説明会(パワーポイント画面集)」からスケジュールのみ抜粋

建替事業の概要について
1 準備作業(平成29年度~平成33年度予定)
 ① 建替計画の策定
 ② 環境影響評価手続
2 解体・建設工事
 (平成34年度~平成39年度予定)
 既存工場を解体し、同敷地に建設

 

 

 

青南商事の家庭向け無人資源回収施設「リサイクルモア」6月1日オープン /弘前

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家庭向けの無人資源ごみ回収施設「リサイクルモア」
 青南商事ホームページから転載

 

弘前市の総合リサイクル会社青南商事は、、東北初の廃棄物事業者による無人資源ごみ回収施設「リサイクルモア」のサービスを開始したそうだ。おもしろい取組ですね。地方都市ではスーパー店頭や駐車場などで、回収事業者との連携などこういう取組も増えてきている。

家庭向けの無人資源ごみ回収施設「リサイクルモア」
設置場所:DCMホーマック城東店の駐車場(弘前市早稲田4丁目2−1)
回収品目:金属製品・スチール缶・アルミ缶・ペットボトル・新聞・雑誌・段ボール・パソコン・携帯・小型家電の10品目
回収時間:ホーマック弘前城東店の営業時間(9:00~21:00)
ホーマック商品券と交換できる独自のポイントで還元される仕組み

 

■ 無人資源ごみ回収施設設置/弘前
陸奥新報 2017年6月3日
 弘前市の総合リサイクル会社青南商事(安東元吉代表取締役社長)は1日、東北初の廃棄物事業者による無人資源ごみ回収施設「リサイクルモア」のサービスを開始した。
 「リサイクルモア」は家庭から持ち込んだ資源ごみの重量ごとにポイントを付与するシステム。古紙や空き缶などに加え、フライパンや鍋といった金属製品、小型家電、携帯電話など、一般的な回収設備よりも回収品目の種類が多いことが特徴。家電リサイクル法対象機器となるテレビ、エアコン、冷蔵庫などは回収不可。
 施設は同市早稲田4丁目のDCMホーマック城東店の駐車場に設置。同店の営業時間内であればいつでも持ち込みが可能で、200ポイントで同店の商品券200円分と交換できる。

 

株式会社 青南商事

家庭向け無人資源回収施設「リサイクルモア」オープン (17/06/01)

 6月1日(木)、家庭向けの無人資源ごみ回収施設「リサイクルモア」をDCMホーマック弘前城東店駐車場にオープンしました。
 回収ボックスにご家庭から出る資源物をお持ちいただくと、ホーマック商品券と交換できる独自のポイントで還元される仕組みです。
 資源物の多くは、可燃ごみや大型ごみに混ぜられ、リサイクルされないまま処分されるケースが多くありました。青森県では特にリサイクル率が低く、ごみの減量化が課題となっています。限りある資源を有効に活用し、ごみの減量化・再資源化を図ると共に、リサイクルをもっと身近に感じていただくため、地域の皆様に楽しく参加していただく回収システムを提供します。

 回収できる資源物の種類は金属製品・スチール缶・アルミ缶・ペットボトル・新聞・雑誌・段ボール・パソコン・携帯・小型家電の10品目。資源物は月に1~2回程度しか回収されないことが多く、また、いつ出していいかわからないという物も多いと思います。「リサイクルモア」では、ホーマック弘前城東店の営業時間に合わせ、9:00~21:00まで回収を行っているため、曜日を気にすることなく資源物を処分することが可能です。今までどのようにして処分していいかわからないまま、ご家庭に眠っていた資源物を弊社が回収し、リサイクルいたします。

 オープン初日には、オープニングセレモニーを開催し、弘前市の葛西憲之市長、㈱マテック千歳支店執行役員支店長大野勝己様、DCMホーマック㈱東北販売Ⅰ部部長山本真様にご参列いただき、テープカットを行いました。
 初日はあいにくの雨となりましたが、朝から多くの方々が、缶や小型家電、パソコンなど多くの資源物をお持ちくださいました。ご利用いただいた皆様から「すごく助かる」「今後も利用します」とお声がけいただき、とても光栄でございます。

 これから弊社「リサイクルモア」を、どうぞ宜しくお願いいたします。

 

 

 

規制委、被曝を防ぐ基準を検証する研究開始

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■ 規制委、被曝を防ぐ基準を検証する研究開始
日本経済新聞 2017年6月5日
■原子力規制委員会 大学や研究機関と連携し、放射線による被曝(ひばく)を防ぐ現在の基準を検証する研究を始める。人体の被曝線量の限度や放射性廃棄物の処分など5つの重点テーマを決めた。7月までに詳しい研究内容を決める。結果によっては国内基準の引き下げも視野に入れる。
 規制委は放射線に関する規則を定める役割がある。2016年に国際原子力機関(IAEA)から放射線関連の規制整備を指摘されており、基準の検…

東京都 下水処理における汚泥焼却灰等の放射能測定結果の推移(2011年5月~2017年5月)

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葛西水再生センター(江戸川区臨海町)は、セシウム合計1,130q/Kg((前回は940q/Kg)
多摩地域では、セシウム134の不検出も増えてきた、

例年、春先からセシウム濃度が上昇傾向となるので、、、今後もまだまだ、、
事故直後からみれば、ずいぶん下がったが、、、、このさきまたどうなるか~

急上昇、急降下から、再び上昇傾向、やっと下がって、、当分は、上がったり下がったり、,また上がったりと、、、、、
福 島第一原発の事故から6年が過ぎ、、セシウム濃度も,当時に比べればかなり下がったものの、まだまだ当分は上がり下がりもあるだろう、全ての施設で、セシ ウムが100Bq/kg以下、そして検出下限値以下になるのはどれくらいの年月を要するか考えると気が遠くなる。2017年からグラフを別立てして、もう しばらくセシウム濃度の変化をみることにする。

東京都下水道局

下水処理における放射能濃度等測定結果

【2017年4月~】


東京都下水道局HPより
下水処理における放射能濃度等測定結果(5月26日発表)
 東京都下水道局で汚泥処理を行っている各水再生センター、スラッジプラントの汚泥焼却灰及び混練灰に含まれる放射能量並びに各施設の敷地境界(東西南北)・敷地中央の空間放射線量の測定結果をお知らせします。
1 放射能量測定結果
   試料採取日 5月3日~5月16日
(1)汚泥焼却灰

【23区】

 
【多摩地域】


 

☆セシウムは上がったり下がったりの繰り返し、、、
多摩地域では、セシウム134の不検出もではじめた~
と はいえ、検出下限値にかなりのばらつきがあるので、,,不検出といえども、他地域の検出下限値よりも小さな値もあり、数字をどうとらえればいいのかも難し い。どちらにしても、かなり小さな数字とはいえ、不検出の場合は、下限値以下の場合はかぎりなくゼロの可能性もあるし、、、検出ということはやはり確実に 検出されたという結果でもある。

それにしても、下水道終末処理施設とはよく言ったもので、,,
さまざまなものが水に流されて集まってくるところ、、、

放射性ヨウ素が気になって過去の検査結果も洗い出してみた。(ヨウ素-131(131I) 半減期 8.04日)
下 水道局の場合、福島原発事故後の2011年5月の測定時は、脱水汚泥の放射能測定もあったが、、、脱水汚泥のヨウ素は当初は常に2桁検出、ときには3桁の 検出が続いていたが、,,不検出が多くなって、2011年12月末で脱水汚泥の測定はなくなった。それ以降は、汚泥焼却灰の測定結果のみとなった。

下水汚泥焼却灰でも、原発事故由来とも思えないヨウ素の検出がときとしてある。
そして、検出される地域は、一定のパターンがあるように見受けられる。清掃工場の焼却灰のヨウ素検出もそうであったが…
そこからなにが読み取れるのか? 

2011年、2012年は、全ての施設でヨウ素不検出も多かったが、、、
全ての施設で不検出の場合の測定日は除いて、1施設でも検出があった場合のみ抽出した。
とりあえずグラフにしてみた~ 

【放射性ヨウ素】


1.放射能濃度測定結果

試料採取日 5月3日~5月16日

(1)汚泥焼却灰

単位:Bq/kg

施設名放射性
ヨウ素131放射性
セシウム134放射性
セシウム137 東部スラッジプラント(江東区新砂) 不検出
(< 17) 32 260 葛西水再生センター(江戸川区臨海町) 不検出
(< 23) 160 970 みやぎ水再生センター(足立区宮城) 不検出
(< 17) 55 430 新河岸水再生センター(板橋区新河岸) 不検出
(< 20) 56 360 南部スラッジプラント(大田区城南島) 不検出
(< 17) 22 160 北多摩一号水再生センター(府中市小柳町) 不検出
(< 16) 33 220 南多摩水再生センター(稲城市大丸) 不検出
(< 15) 不検出
(< 19) 120 北多摩二号水再生センター(国立市泉) 不検出
(< 18) 36 240 浅川水再生センター(日野市石田) 不検出
(< 12) 不検出
(< 21) 36 多摩川上流水再生センター(昭島市宮沢町) 不検出
(< 14) 不検出
(< 17) 50 八王子水再生センター(八王子市小宮町) 不検出
(< 13) 不検出
(< 20) 110 清瀬水再生センター(清瀬市下宿) 不検出
(< 12) 不検出
(< 17) 64 ( )内の不等号付きの数値は、「検出下限値」です。 ゲルマニウム半導体検出器で測定した結果です。 「検出下限値」とは、測定において検出できる最小値のことをいいます。
放射能濃度の特性として、同じ機器で測定しても、検体ごとに検出限界値は変動します。
たとえば、検出下限値「< 12」とあるのは、検出できる最小値が12Bq/kgであり、加えて検出値が「不検出」の場合は、この焼却灰又は混練灰の放射能濃度は「12Bq/kg未満である」ことを意味します。 (2)混練灰

単位:Bq/kg

施設名放射性
ヨウ素131放射性
セシウム134放射性
セシウム137 南部スラッジプラント(大田区城南島) 不検出
(< 16) 32 210 混練灰とは、汚泥焼却灰に水とセメントを混ぜて飛散防止措置を施し、中央防波堤外側処分場へ埋立てるものをいいます。 ゲルマニウム半導体検出器で測定した結果です。 ( )内の不等号付きの数値は、「検出下限値」です。 「検出下限値」とは、測定において検出できる最小値のことをいいます。
放射能濃度の特性として、同じ機器で測定しても、検体ごとに検出限界値は変動します。
たとえば、検出下限値「< 16」とあるのは、検出できる最小値が16Bq/kgであり、加えて検出値が「不検出」の場合は、この焼却灰又は混練灰の放射能濃度は「16Bq/kg未満である」ことを意味します。

 

2 空間放射線量の測定結果
    測定日 5月21日~5月23日
詳細は~

3 排ガス中の放射能量測定結果
     試料採取日 4月6日~21日

4 放流水の放射能量測定結果
     試料採取日 4月4日
排ガス、放流水、すべて不検出
詳細は~

 

 

東京都下水道局

下水処理における放射能濃度等測定結果

【2011年5月~2013年3月】
【2013年4月~2015年3月】
【2015年4月~2017年3月】




【23区】




【多摩地域】



 

参考【グラフ縦軸を「対数」(Log)表示】
事故直後の数字があまりに大きいので、下降傾向にあると、ついつい安堵してしまうが、それでもまだまだこういう状態が続くのだろう。100Bq/Kg以下にはほど遠い~
セシウム-134の半減期 2.06年、 セシウム-137の半減期 30.1年、









関連(本ブログ)
福島原発事故直後、2011年3月下旬、4月の測定結果は~↓↓
■ 23区 下水処理施設の汚泥焼却灰 2011年3月下旬 17万ベクレル/Kgの高濃度放射性物質(2011年05月13日)

東京都 廃棄物埋立処分場での放射線量率(γ線)等測定結果推移(2011年5月~2016年12月) 2016年12月28日

 

 

● 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法


厚生労働省

● 「放射性物質が検出された浄水発生土の園芸用土又はグラウンド土への有効利用に関する考え方」

● 放射性物質が検出された浄水発生土の当面の取扱いに関する考え方について

環境省

● 8,000Bq/kgを超え100,000Bq/kg以下の焼却灰等の処分方法に関する方針


国土交通省

● 「放射性物質が検出された上下水処理等副次産物の当面の取扱いに関する考え方」について


東京都

● 浄水場発生土の有効利用

 

豊島産廃、12日処理完了へ 発覚から40年 香川知事が見通し

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■ 豊島産廃、12日処理完了へ 発覚から40年 香川知事が見通し
日本経済新聞-2017年6月6日
 香川県は5日、豊島(土庄町)に不法投棄された産業廃棄物の無害化処理が12日にも完了するとの見通しを明らかにした。産廃は住民と県による公害調停条項の期限だった3月末までに処理施設がある直島(直島町)に搬出済み。直島での焼却・溶融処理を進めていた。跡地の地下水汚染対策や関連設備の撤去は残るが、発覚から約40年を経て、産廃90万トンの処理が終わる。
 浜田恵造知事が5日の記者会見で、12~16日の間に処理が完了するとの見通しを示し「トラブルがなければ、12日に終了の見込みだ」と述べた。4月時点では予備日を含め20日ごろ完了としていた。
 1980年前後から、業者が摘発される90年までに不法投棄された産廃は約90万トン。県は業者への適切な指導を怠ったことなどの責任を認め、2003年から島外への搬出と、直島に新設した施設での無害化処理をほぼ同時進行してきた。
 今年3月末の期限が迫る中で、推計量は相次ぎ上振れした。このため、県は島外搬出を優先して船による運搬量を一気に上げ、処理が追いつかない産廃について、直島の施設内で一時的に保管し、順次作業に入っていた。

<白石市>指定廃解除を国に申請 被災3県で初/宮城

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■ <白石市>指定廃解除を国に申請 被災3県で初
河北新報-2017年6月6日
 東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物を巡り、白石市は5日、市内で保管する約31トンの放射能濃度が基準値(1キログラム当たり8000ベクレル)を下回ったとして、環境省に指定解除を申請したと発表した。申請は1日付で、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県の自治体では初めて。
 市は市内に指定廃棄物仮置き場を6カ所設置し、まきの焼却灰計約122トンを保管。大鷹沢地区(保管量約20トン)と八宮・深谷地区(約11トン)で5月上旬までに放射性セシウム濃度を再測定した結果、基準を下回っていた。
 山田裕一市長は「原発事故から6年以上経過しても白石はいまだ風評被害を受けている。指定廃棄物が市内に保管されている状況を早く脱し、市民と未来へ歩み出したい」と話した。
 市は2カ所の原状回復の費用約1178万円を市議会6月定例会に提案する。国から指定解除と全額費用補助を認められ次第、一般ごみと同様に処分する。
 指定解除の申請は自治体としては千葉市、寒河江市に次いで3例目。

ハドソン川の環境が改善 魚のPCB含有は依然高

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■ ハドソン川の環境が改善 魚のPCB含有は依然高
Daily Sun New York 06/05/2017
 米環境保護局(EPA)はこのほど、170億ドル(1兆9000億円)を投入し実施中のハドソン川上流浄化作戦の成果が出ていると発表。一方で、同流域に生息する魚のPCB(発がん物質)含有率は依然高いとした。同作戦は汚染度の高い土地や河川を対象に環境改善を図る連邦スーパーファンド計画の一環。
 同流域には1970年代半ばまでゼネラルエレクトリック社(GE)が約100万ポンド(約453.6トン)のPCBを垂れ流していた。

ハドソン川の浄化計画とは~

EICネットロゴ

発表日 | 2000.12.06  情報源 | アメリカ  カテゴリ | 健康・化学物質 >> 有害物質/PRTR   EPA ハドソン川PCB浄化計画を公表      EPAのブラウナー長官は、12月6日、ハドソン川をのPCB汚染を浄化し、人の健康を保護するための計画を発表。当該提案は、10年に及ぶ科学的調査の結果、提示されたもので、近年最も積極的なプロジェクトの一つである。
 ハドソン川の汚染は、ゼネラルエレクトリック社が1977年まで30年間に渡り、130万ポンド(約590トン)のPCBをハドソン川に直接放出していたことによる。
 今回の浄化計画では、食物連鎖の結果、人体・野生生物に蓄積するおそれのあるPCB100000ポンド(45トン)以上を除去するもの。この結果、人や魚へのリスクは現在の5分の1になる。
 ハドソン川の科学的再評価では、同地域がSuperfund 国家優先リスト (Superfund National Priorities List)に登録されて6年後の1990年に始まったものである。同評価によると、PCBが自然に浄化されることはあり得ず、目的地点の浚渫をしないと安全なレベルに達することはできないという。PCBは川底の沈殿物の中に堆積しているが、一定の場所に止まっているわけではなく、川下に向かって移動している。このため、浄化計画では、川の最も汚染された部分(12%)において、260万平方ヤード(199万立方メートル)以上の沈殿物を浚渫する。その後、クリーンな資材で埋め戻し、浚渫物については鉄道で遠方に輸送し、処分する。浚渫プロジェクト
は、スーパーファンド法に基づき、ゼネラルエレクトリック社に浄化の責任を負わせるが、5年間で46,000万ドル(506億円)に及ぶ計画となる。
 EPAは、この事業案に対してパブリックコメントを募集した上で、2001年6月には最終的な方策を確定させたいとしている。【EPA】

23区清掃一組 『区民との意見交換会』 7月4日(火曜日)開催、申込は6月29日17時まで

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清掃一組「「区民との意見交換会」開催チラシ」より

 

東京二十三区清掃一部事務組合 更新日:2017年6月6日

平成29年度第1回「区民との意見交換会」を開催します NEW

平成29年度第1回「区民との意見交換会」の開催について

平成29年度第1回「区民との意見交換会」を開催しますので、是非お気軽にご参加ください。

参加に当たっては、事前に申し込みが必要です。

1.募集要領

「区民との意見交換会」開催チラシ(PDF:244KB)

2.日程

平成29年7月4日(火曜日)14時00分から16時00分まで

※当日は13時55分までにご来場ください。

3.テーマ

1.安全で安定的な施設運営に向けた取組

2.災害対策の強化

4.場所

東京区政会館20階203会議室(千代田区飯田橋三丁目5番1号)

5.定員

40名(申込順)

6.申込方法

平成29年6月6日(火曜日)9時から平成29年6月29日(木曜日)17時までの間に、専用メールフォーム又はFAXでお申し込みください。申込みは、参加希望者1名につき1通でお願いします。
参加は申込順とし、参加希望者が定員に達した場合は、申込期間内であっても募集終了とさせていただきます。参加の可否については申込者全員にお知らせします。
申込みに際しての個人情報は、「東京二十三区清掃一部事務組合個人情報の保護に関する条例」に基づき適正かつ厳正に管理します。
専用メールフォーム(別ウインドウで開きます)
FAX申込用紙(参加希望表)のダウンロード(PDF:123KB)

詳細は~

 

 

スプレー缶爆発し女性重傷 コンロの火消さず缶切りでガス抜き

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■  スプレー缶爆発し女性重傷 コンロの火消さず缶切りでガス抜き
神戸新聞 
 5日午後7時半ごろ、兵庫県西宮市鳴尾町1のアパート2階の一室でスプレー缶が爆発し、壁や棚の一部が燃えた。
 兵庫県警甲子園署によると、住人の女性(62)が顔と両腕にやけどの重傷。女性はガスコンロの火を付けたまま、近くで缶切りを使ってヘアスプレー缶のガスを抜いていたという。

ごみ処理施設 住民が撤回要望 徳島市と5市町の建設計画 /徳島

老朽化するごみ処分場 住民反発で移転難航、改修費負担も増す

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■ 老朽化するごみ処分場 住民反発で移転難航、改修費負担も増す
日本経済新聞
 老朽化したごみ処分場の移転が各地で難航している。新たな施設を建てようとしても、候補地の周辺住民が「迷惑施設」のイメージや地価下落への不安から反発し、先送りになるケースが目立つ。国は施設の更新を呼びかけており、老朽施設は改修費の負担も年々増すため、自治体の担当者は「早く理解を得たい」と焦りをにじませる。
 神奈川県鎌倉市の山あいにあるごみ処分場「名越(なごえ)クリーンセンター」。白い煙突が目印の施設…...

■ ごみ処分場、5割が耐用年数超え 環境省調べ
日本経済新聞
 環境省によると、2015年度末時点で全国に1141カ所あるごみ処分場のうち、耐用年数の目安とされる20年を過ぎても稼働中の施設は全体の52%に上る。同省廃棄物対策課は「住民の反発や自治体の財政状況の悪化など、地域ごとに踏み切れない事情がある」と指摘する。
 15年度末時点で稼働年数が21年以上の施設は全国に598カ所。内訳は21~30年が401カ所、31~40年が172カ所。耐用年数の目安の2倍を超える41年以上の施設も25カ所あった。稼働開始から廃止までの平均年数は約30年という。
 処分場1つあたりの建設費用は数十億円から数百億円。施設の規模によるが、年間補修費は建設費の約5%で老朽化が進むほど増えるとされる。数年に1度、数十億円規模の設備更新が必要となる場合もあるという。
 老朽施設でも国が定めた排ガスの安全基準は満たしており、炉などを更新しながら20年以上運用することは可能。ただ、大手プラントメーカーの関係者は「発電能力などがある新しい施設に切り替えた方が効率的に運用できる」と言う。自治体によっては新施設に災害時の避難所などの機能を追加した例もある。

 

環境省、復興資金から62億円を不正流用…震災がれき処理しない処理施設に補助金

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縁故主義の下で公金流用 復興資金でも
環境省、復興資金から62億円を不正流用…震災がれき処理しない処理施設に補助金

Business Journal 文=青木泰/環境ジャーナリスト

(略)

5月24日、富山県高岡地区広域圏事務組合(以下、同事務組合)の焼却炉建設に、東日本大震災の復興資金が流用された問題で、流用された資金を国に戻し、被災者に届くようにすべきという行政訴訟の控訴審が、名古屋高等裁判所金沢支部で開かれた。なぜ復興資金が、被災地でもない市町村の焼却炉建設の補助金に化けるのか。本事案の背後に見える、縁故主義の下での官僚腐敗の実態を追いかけた。

東北復興支援のボランティアが疑問の声

5月25日付北日本新聞は、控訴審の様子を次のように伝えている。
「ごみ処理施設『高岡広域エコ・クリーンセンター』の建設資金に東日本大震災の復興交付金があてられたのは違法として、高岡市の住民が同事務組合に約23億円の国庫返納を求めた控訴審初弁論が5月24日、名古屋高等裁判所金沢支部であり、住民側は、『形式的な法律解釈で、却下した一審判決は誤り』として審理差し戻しを求めた」

「訴えによると同センターは、震災がれきの受け入れが対象となる国の交付金で建設されたが、実際はがれきを処理しておらず、復興支援の目的を逸脱していると主張している」

(略)

ゴミ処理施設クレーン、撹拌制御で安定燃焼−日立造船が19年度実用化

【能勢ダイオキシン】前町長2人に埋め立て処理費用9650万円を賠償請求=豊能郡環境施設組合

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■ 前町長2人に賠償請求=ダイオキシン問題で-大阪の環境組合
時事通信-2017年6月7日
 大阪府の豊能、能勢両町でつくる豊能郡環境施設組合は7日、能勢町のごみ焼却施設から排出された高濃度のダイオキシンを含む廃棄物が神戸市内に無断で埋められた問題で、当時の両町長に埋め立て処理費用9650万円を賠償請求したと発表した。
 請求を受けたのは組合管理者だった前豊能町長の田中龍一氏と、副管理者だった前能勢町長の山口禎氏。組合によると、田中氏らは処理業者と正式な委託契約を結ばず公金の支出を決済した。監査委員は4月、「適法な支出負担行為でないことはわずかな注意で判断できた」と指摘、両氏に処理費用を賠償させるよう組合に勧告した。(2017/06/07-18:36)


■ ダイオキシン廃棄物無断埋め立て、元町長2人に9650万円賠償請求 「処理費用を不適切支出」
産経ニュース-2017年6月7日
 大阪府能勢、豊能両町でつくる豊能郡環境施設組合が、ダイオキシンを含む廃棄物を無断で神戸市に埋め立てた問題で、同組合は7日、当時組合管理者だった田中龍一・元豊能町長と、副管理者だった山口禎・元能勢町長の不適切な判断による支出だとして、処理費用9650万円を両氏に賠償請求したと明らかにした。請求は6日付。
 住民らが2月、両氏に損害賠償を求めるよう組合に監査請求していた。監査の結果、業者と組合の間で廃棄物処理の契約が結ばれていないのに処理費用を支出したのは、管理者として重大な過失に当たると判断された。


作業員の肺から2万2000ベクレル検出 原子力機構 管理体制焦点に

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■ 作業員の肺から2万2000ベクレル検出 原子力機構 管理体制焦点に
日本経済新聞
日本原子力研究開発機構は7日、茨城県大洗町にある「大洗研究開発センター」の燃料研究棟で男性作業員5人が被曝(ひばく)した問題で、1人の肺から最大約2万2千ベクレルの放射性物質が計測されたと発表した。原子力規制委員会の田中俊一委員長は同日の定例会見で「注意深く放射性物質を取り扱うのは基本だ。(原子力機構は)経営陣も含めて真剣に反省すべきだ」と批判した。今後、管理体制の不備などが問われそうだ。... ... ...


東京都、廃棄物リサイクルのモデル事業を公募 最大1500万円交付

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■  東京都、廃棄物リサイクルのモデル事業を公募 最大1500万円交付
環境ビジネスオンライン (登録)
東京都は6月5日、食品ロスの削減や再生資材の利用など、都内において持続可能な資源利用を実現するための新たな仕組みや体制の構築等につながるモデル事業を公募すると発表した。...

 

 東京都

報道発表資料  2017年06月05日  環境局

「持続可能な資源利用」に向けたモデル事業の公募について

東京都は、昨年3月30日に「東京都資源循環・廃棄物処理計画~Sustainable Design TOKYO~」(以下「計画」という。)を策定し、主要な施策として、1)資源ロスの削減の促進、2)エコマテリアルの利用の促進、3)廃棄物の循環利用の更なる促進を掲げ、持続可能な資源利用への転換を進めることとしました。
このたび、計画に掲げた施策を推進するため、下記のとおり、昨年に引き続き「持続可能な資源利用」に向けたモデル事業を公募しますので、お知らせします。
※計画の詳細はこちら

1 公募の対象

次のテーマに係る課題を解決する事業であって、先駆的な取組を含むものを公募します。

資源ロスの削減の促進
課題:食品ロスの削減、リユース食器の利用促進 など エコマテリアルの利用の促進
課題:持続可能な建築資材の利用 など 廃棄物の循環利用の更なる促進
課題:事業系廃棄物のリサイクルの仕組みづくり など 2 公募の期間

平成29年6月5日(月曜日)から同年6月23日(金曜日)まで

3 事業の採択 学識経験者を含めた『「持続可能な資源利用」に向けたモデル事業選定委員会』において、厳正に審査の上、6件程度の事業を採択する予定です。 都は、採択された事業に対して、1事業につき1,500万円の範囲内で負担金を交付します。 4 その他

平成28年度のモデル事業の結果概要は別紙のとおりです。詳細は、後日公表します。
※公募要項はこちら

「2020年に向けた実行プラン」事業
本件は、「2020年に向けた実行プラン」に係る事業です。
スマート シティ 政策の柱 2 「快適な都市環境の創出」

 

 

平成28年度のプラスチック製容器包装 残さ処理方法 & ペットボトルリサイクルの在り方検討会 再生処理事業者ヒアリングの内容について

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公益財団法人 日本容器包装リサイクル協会

平成29年6月07日 
 ペットボトルリサイクルの在り方検討会 再生処理事業者ヒアリング(5月9日)の内容について

平成29年6月07日 
 プラスチック製容器包装 平成28年度の手法別残さ処理方法、処理量、構成比を掲載

 

残さ処理方法 プラスチック製容器包装 プラスチック類残さの処理方法(材料リサイクル)     円グラフ:平成20年度 材料リサイクルによって発生するプラスチック類残さの処理方法 円グラフ:平成24年度 材料リサイクルによって発生するプラスチック類残さの処理方法 ※20年度から単純な焼却も禁止  

注)平成28年度の材料リサイクルのプラスチック類残さ処理量は170,400トンであり、ケミカルリサイクルの残さ処理量8,568トンの約20倍です。

プラスチック類残さの処理方法(ケミカルリサイクル)     円グラフ:平成20年度 プラスチック類残さの処理方法(ケミカルリサイクル) 円グラフ:平成24年度 プラスチック類残さの処理方法(ケミカルリサイクル) ※20年度から埋め立て処分を禁止  

残さ処理方法

材料リサイクルやケミカルリサイクルの再商品化に伴い発生した残さの処理方法の内訳です。

処理方法平成20年度平成21年度平成22年度平成23年度 材料リサイクルケミカルリサイクル材料リサイクルケミカルリサイクル材料リサイクルケミカルリサイクル材料リサイクルケミカルリサイクル 処理量
(トン)%処理量
(トン)%処理量
(トン)%処理量
(トン)%処理量
(トン)%処理量
(トン)%処理量
(トン)%処理量
(トン)% 単純焼却 671 0.4 202 3.7 330 0.2 532 6.6 31 0 323 4.6 19 0 259 3.3 焼却エネルギー回収
(焼却発電を含む) 45,567 25 4,017 73.8 45,819 24.6 3,686 45.4 59,793 34.1 2,312 33.1 52,809 29.3 2,885 37.1 RPF化 66,066 36.3 758 13.9 80,489 43.3 1,745 21.5 71,012 40.5 3,323 47.6 87,828 48.7 937 12.0 工業用燃料化(セメント、石灰等) 51,786 28.5 5 0.1 27,113 17.4 0 - 28,054 16.0 0 - 37,345 20.7 3,699 47.5 その他 17,852 9.8 463 8.5 32,330 17.4 2,149 26.5 16,488 9.4 1,025 14.7 2,519 1.4 0 0 合計 181,942 100 5,445 100 186,081 100 8,111 100 175,378 100 6,982 100 180,520 100 7,780 100 処理方法平成24年度平成25年度平成26年度平成27年度 材料リサイクルケミカルリサイクル材料リサイクルケミカルリサイクル材料リサイクルケミカルリサイクル材料リサイクルケミカルリサイクル 処理量
(トン)%処理量
(トン)%処理量
(トン)%処理量
(トン)%処理量
(トン)%処理量
(トン)%処理量
(トン)%処理量
(トン)% 単純焼却 4 0 768 8.4 3 0 709 7.7 0 0.0 987 11.1 0 0 805 10.4 焼却エネルギー回収
(焼却発電を含む) 45,348 25.4 3,374 37.1 43,086 25.0 2,707 29.6 35,914 21.1 1,324 14.8 33,952 19.8 739 9.6 RPF化 92,649 51.9 2,735 30.0 85,833 49.8 2,084 22.7 79,397 46.6 1,992 22.3 85,645 49.8 1,957 25.3 工業用燃料化(セメント、石灰等) 38,297 21.4 2,225 24.5 40,010 23.2 3,661 40.0 50,605 29.7 4,235 47.4 49,026 28.5 4,172 54.0 その他 2,362 1.3 0 0 3,388 2.0 0 0 4,293 2.5 390 4.4 3,267 1.9 53 0.7 合計 178,660 100 9,102 100 172,320 100 9,161 100 170,209 100.0 8,928 100.0 171,889 100.0 7,726 100.0 処理方法平成28年度平成29年度平成30年度平成31年度 材料リサイクルケミカルリサイクル材料リサイクルケミカルリサイクル材料リサイクルケミカルリサイクル材料リサイクルケミカルリサイクル 処理量
(トン)%処理量
(トン)%処理量
(トン)%処理量
(トン)%処理量
(トン)%処理量
(トン)%処理量
(トン)%処理量
(トン)% 単純焼却 1 0 650 7.6                         焼却エネルギー回収
(焼却発電を含む) 35,350 20.8 708 8.2                         RPF化 87,730 51.5 1,887 22.0                         工業用燃料化(セメント、石灰等) 43,136 25.3 5,255 61.3                         その他 4,183 2.5 68 0.8                         合計 170,400 100 8,568 100                        

【補足】
材料リサイクルによって発生するプラスチック類残さの処理について18年度から原則、埋め立て処分を禁止とした。
さらに、20年度からはプラスチック類残さの単純な焼却も禁止とし、資源として有効利用が図れる処理方法を採用することを規定した。
なお、ケミカルリサイクルによって発生するプラスチック類残さについても、20年度から埋め立て処分を禁止とした。

 

 

 

平成29年6月07日

ペットボトルリサイクルの在り方検討会 再生処理事業者ヒアリング(5月9日)の内容について

日本容器包装リサイクル協会は5月9日、当協会大会議室において、「ペットボトルリサイクルの在り方検討会 再生処理事業者ヒアリング」を実施いたしました。
同ヒアリングの内容について、以下のとおり取りまとめましたので、掲載いたします。

(ヒアリング内容)
ペットボトルリサイクルの在り方検討会 再生処理事業者ヒアリング(PDF)

<ご参考:ペットボトルリサイクルの在り方検討会>
第1回ペットボトルリサイクルの在り方検討会の配布資料
第1回ペットボトルリサイクルの在り方検討会の議事録
第2回ペットボトルリサイクルの在り方検討会の配布資料

   

 

加計学園「総理のご意向」文書全文をAmazonなどで配信

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Amazonより転載

 

文科省が「確認できない」などというから、、全文が電子書籍でネット配信、、、
前川喜平氏(文科前事務次官)ではないが、、あるものが、ないことにされてはならないのだ、、


BuzzFeed News

加計学園「総理のご意向」文書全文をAmazonなどで配信 出版社のねらいとは

これまでの経緯とともに、電子書籍にまとめられた。

「総理のご意向」「官邸の最高レベル」などと記した文書の存在をめぐり、議論を呼んでいる学校法人「加計学園」の問題。

野党は前川喜平・文科前事務次官の証人喚問や文書などの再調査を求めているが、与党や政府側は応じていない。

この文書をめぐっては、菅義偉官房長官は当初「怪文書のようなもの」と一蹴。文科省も関係者数人へのヒアリングや共有フォルダなどの調査をもって「存在は確認できなかった」としていた。

しかしその後、前川氏が記者会見で文書が本物であると証言。

さらに、NHKは文科省が調べなかった職員の個人PCに文書がいまも存在していると報じ、朝日新聞も「省内の複数の部署で共有されていた」と伝えている。

一方、松野博一文科相は「文書の出所や入手経路が明らかにされていない」ことを理由に、再調査を拒否している。

文書そのものの真贋を疑問視していた菅官房長官は、ここにきて「存在についても答えられない」と発言を変えている。また、再調査についても「文部科学省で考えるもの」としている

この文書の全文(8ページ)が6月7日までに、電子書籍として配信され始めた。

配信したのは、ゴマブックス。関係者から全文を入手したといい、これまでの経緯や国会答弁などを38ページの電子書籍にまとめた。

なぜ、配信に至ったのか。担当者はBuzzFeed Newsの取材にこう語る。

「森友学園もそうだが、世間で報道されている問題を理解していない人が多いのではないかと思い、配信を考えました」

「名前を聞いたことがある、ニュースとしては知っている。けれども実際はどういう内容なのか分からないという人に向け、今からでも分かるように問題を整理しました」

入手した文書全文をベースに、編集部全体で報道や答弁をもとに、経緯をまとめたという。

編集部では中立性を意識し、「文書の真贋や問題の是非を含め、結論は出していない」という。

担当者は「文書を加工せずにありのままに伝えることで、読者が自ら判断できるという意義があると思います」と話している。

【加計学園問題「総理の意向」文書全文】はKindleストア(Amazon)iTunesストアなどで販売されている。

この問題をめぐる安倍首相の答弁について、BuzzFeed Newsは【首相、加計学園問題をめぐり国会で「印象操作だ」を連発 委員長が注意】との記事にまとめています。

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加計学園問題「総理の意向」文書全文 Kindle版 Kindle版 (電子書籍)
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今すぐお読みいただけます: 無料アプリ 森友学園の疑惑に続き、またまたグレーな問題発覚!
新しく1つの学部を創設するにあたって、数多くの要人が暗躍。
いったい何のために? 誰のために?
一つの文書を基にこれまでにわかった「加計学園問題」を整理!

2日連続火災 新潟市の新田清掃センター

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■ 2日連続火災 新潟市の清掃センター
産経ニュース 2017年6月8日
 新潟市西区笠木の同市新田清掃センターで6、7の両日、敷地内で火災が立て続けに発生した。いずれも火はすぐに消し止められ、けが人はいなかった。新潟西署によると、7日午後3時ごろ、同センターの焼却施設棟で警報機が作動した。職員が確認したところ、約3千トンのゴミが置かれた集積場から出火していたが、自動放水装置によって消火された。

 同センターでは6日午前8時50分ごろにも廃家電の倉庫から出火し、壁の一部や廃家電が燃えたものの、約30分後に消し止められていた。6日の火災について同署は廃棄物として持ち込まれた電池が原因とみているが、7日の出火原因は不明。同署は6日の火災との関連も含めて調べている。

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