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Channel: 東京23区のごみ問題を考える
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青森・浪岡処分場ダイオキシン検出:3次調査で意見を聴取 /青森

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■青森・浪岡処分場ダイオキシン検出:3次調査で意見を聴取 /青森
毎日新聞-2013/05/16
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20130516ddlk02040018000c.html
青森市の浪岡不燃物埋め立て処分場(同市浪岡吉野田)から、国の環境基準を超えるダイオキシン類などが検出された問題で、市は15日、6月中旬から行う予定の3次調査の概要などに関する意見を専門家から聴取した。 続きを読む ...

関連(本ブログ)
■一般廃棄物の最終処分場から、国の基準の600倍超えるダイオキシン/青森(2012年10月02日)


■飯塚の産廃処分場、福岡県が業者に改善措置命令
読売新聞-2013/05/16
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20130516-OYS1T00820.htm
福岡県飯塚市の産業廃棄物最終処分場(操業停止)から基準を超える鉛などが検出されたことを受け、同県は16日、運営業者の「藤宏産業」(飯塚市)に対し、廃棄物処理法に基づく措置命令を出した。廃棄物の一部撤去や周辺の水の浄化などの環境改善を ...

■松山の産廃処分場:レッグ問題 過去の対応検証 市長が2部会設置へ /愛媛
毎日新聞-2013/05/15
http://mainichi.jp/area/ehime/news/m20130515ddlk38010654000c.html
松山市菅沢町の産業廃棄物最終処分場=レッグ(同市)所有=の汚水漏出問題に絡み、野志克仁・同市長は14日の定例記者会見で、市設置の「廃棄物処理施設審議会」の中に、過去の行政の対応などを検証する2部会を設置する意向を表明した。「(問題処理 ...





東京・練馬区で清掃車など4台絡む事故 3人けが

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■東京・練馬区で清掃車など4台絡む事故 3人けが
テレビ朝日-2013/05/16
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000005385.html
東京・練馬区の環状8号線で、トラックやごみ収集車など4台が絡む事故がありました。3人がけがをしている模様です。 16日午前10時半ごろ、環状8号線の練馬北町陸橋で、トラックやタクシー、ごみ収集車など合わせて4台が次々に衝突しました。事故の衝撃で ...

区収集のようだ〜

■環八で車4台が絡む事故、3人ケガ 東京(東京都)
日テレNEWS24-2013/05/16
http://news24.jp/nnn/news89058348.html
東京・練馬区の環状八号線で、清掃車やトラックなど車4台が絡む事故があり、3人がケガをした。 警視庁などによると、16日午前10時半頃、練馬区の環状八号線の練馬北町陸橋で、清掃車やトラック、タクシーなど車4台が絡む事故があった。この事故で、 ...

「平成24年度 地方自治体古紙リサイクル施策調査報告書」から“ごみの焼却施設への搬入規制”は〜

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たくさんある設問から「問20」のみ抜粋


19 紙ごみの焼却施設への搬入規制
問20 焼却工場に搬入される事業系可燃ごみ中の紙類の搬入を規制していますか。つぎのうち、該当する番号を一つ選んでください。
紙ごみの焼却施設への搬入規制では、「とくに何もしていない」が59.7%で最も高く、これに「その他」(15.8%)、「機密書類を除いて資源化できる紙は受け入れていない」(11.3%)、「紙類は一切受け入れていない」(6.7%)が続いている。世帯割合でも「とくに何もしていない」(43.0%)が最も高く、「その他」(30.8%)に続いて、「紙類は一切受け入れていない」が11.1%、「機密書類を除いて資源化できる紙は受け入れていない」が9.3%であった。

図 40 紙ごみの焼却施設への搬入規制




【「その他」の主な記述内容】
● 焼却施設無し。(41 件)
● 資源化できるものは受け入れない。(34 件)
● 資源化を推奨・指導。(27 件)
● 不明又は把握していない。(10 件)
● RDF として処理。(5 件)
● 有料で受け入れている。(5 件)
● 古紙問屋に搬入するよう指導。(4 件)
● 分別指導の徹底。(4 件)
● 産業廃棄物に該当する紙ごみは受け入れていない。(4 件)
● 段ボールなど品目を指定して受け入れない。(3 件)
● 一部(機密文書等)のみを有料で受け入れている。(3 件)
● 一般廃棄物は受け入れている。(2 件)
● 近隣町村で共同処理している衛生組合の判断。(2 件)
● 一般家庭と同様の分別を行っている。(2 件)
● 事業系一般は手数料を高くしている。
● 一般ごみとして処理。
● 機密書類は除くが他は特に何もしていない。
● 分別を依頼しているが、規制はしていない。
● 家庭系、事業系関係なしに搬入規制を行っている。
● 事業系シュレッダーごみは直接搬入。後は、把握していない。
● 規制はしていないが、大規模事業所に指導を行っている。
● 一部地域では受け入れしていない。受入れ焼却施設が2 か所あるので、体制がそれぞれ違うため。
● 受け入れて、分別し、売却している。
● 規制はしていないが、分別して搬入。
● 工場に自己搬入される廃棄物から、リサイクル可能な古紙類を回収。自己搬入の事前受付時に古紙業者を紹介し、リサイクルを推進。
● 市内事業所で少量の直接搬入の場合のみ受け入れている。
● 雑誌・段ボールは別の集積所においてもらう。(ピットに入れない)
● 規制はしていない。新聞・雑誌・段ボールのみ資源化し、それ以外の紙類については焼却している。
● 段ボールについては、分別回収のコンテナを設置し、搬入者に回収のお願いをしている。
● 可燃ごみの処理は近隣自治体と共同で構成している一部事務組合に委託している。紙類の搬入については、組合で抜打ち検査を行っている。
● PCB が塗布されたものを除く。
● 軽トラック平積み程度まで可能。
● 市公共施設から排出される紙類は搬入禁止。
● 搬入先がRDF 製造施設になるが、特に規制はなし。
● 施設に大型シュレッダーを導入し、機密書類の資源化を行っている。
● 分別して搬入した場合はごみ処理手数料を無料扱いとしている。
● プラットホーム内で、可能な限り選別を行い、資源化を行っている。
● 規制を検討している。
● 問い合わせに対してはリサイクルを進めている。多量排出事業に対し、一般廃棄物減量化等計画書の排出を求め、必要に応じ指導を行う。
● 産廃としての紙くずは、1 事業所1 日につき100kg 以下とする。

【経年変化】
平成23 年度との比較では、「機密書類を除いて資源化できる紙は受け入れていない」が2.6%増加している。
平成18年の調査結果では、焼却工場へ搬入される紙類の搬入禁止または規制は全体で12.5%であった。

【属性別の傾向】
全体で回答の多かった「とくに何もしていない」を属性別にみると、市区町村別では「村」(73.9%)、「町」(66.1%)、「市・区」(53.4%)の順で高くなっている。人口規模別でも同様に、規模が小さくなるとほど高い割合を示しており、「20 万人以上」は37.7%、「1 万人未満」は69.7%であった。
地域別では、「紙類は一切受け入れていない」が「中部」(11.8%)で、「小規模事業所の紙類のみ受け入れている」が「北海道」(26.8%)と「関東」(19.5%)で高かった。


古紙再生促進センター ホーム > 統計資料・刊行物 > 地方公共団体古紙関連施策等実態調査
■平成24年度 地方自治体古紙リサイクル施策調査報告書 (5.6 MB)
(一部抜粋)
3 調査対象
  すべての都道府県及び市区町村とした。
4 調査の実施期間
  平成24 年6 月28 日(木)〜7 月13 日(金)
  ※最終締切は、平成24 年9 月28 日(金)とした。
5 調査方法
  郵送による送付および郵送、メールによる回収(督促1 回)とした。
6 回収結果
  回収結果は、表2 のとおりである。
表 2 回収結果


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調査内容

2.1 都道府県
1 古紙回収や紙リサイクルの取組みや計画
問1 古紙回収や紙リサイクルについて、過去2〜3 年の間に始められた取組みや将来的な計画などがありました
ら、記述してください。
2 古紙持ち去り問題の対策
問2 古紙の持ち去り問題について、対策を講じていますか。つぎのうち、該当する番号をすべて選んでください。
3 住民や青少年を対象とした再資源化に関する教育計画の有無
問3 貴都道府県では、住民や青少年を対象にした再資源化に関する教育の計画をお持ちですか。つぎのうち、該当する番号を一つ選んでください。
4 再資源化に関する教育の対象、期間、テーマについて
問4 問3 で「1 行動計画があり、実施中である」または「2 行動計画はないが、将来的に策定する予定である」を選択した都道府県にお伺いします。再資源化に関する教育の対象、期間、テーマなどについて記述してくださ
い。
5 住民や青少年対象の紙資源の循環をテーマにした資源化教育への関心
問5 住民や青少年を対象にした紙資源の循環をテーマにした資源化教育に関心がありますか。つぎのうち、該当する番号を一つ選んでください。

2.2 市区町村
1 古紙回収
問1 貴自治体では、資源物として行政回収または集団回収(有価物回収)などにより古紙を回収していますか。つぎのうち、該当する番号を一つ選んでください。
(注) 行政回収: 直営または委託で集積所や各家庭から行政のコスト負担で回収する方法行
2 禁忌品の情報入手先
問2 問1 で「1 回収している」と回答した自治体にお伺いします。古紙に混ぜてはいけないもの(禁忌品)の情報は主にどこから入手していますか。つぎのうち、該当する番号をすべて選んでください。
3 「雑誌」の区分
問4 問1 で「1 回収している」を選択した自治体にお伺いします。回収品目として「雑誌」という区分を設けていますか。つぎのうち、該当する番号を一つ選んでください。
(注) 雑がみは、新聞・雑誌・段ボール・紙パック以外の紙で、その他紙、雑紙、ミックスペーパー、雑古紙などの呼び方が使わ
れていることもあります。
4 「雑誌」の内容
問5 問4 で「1 設けている」と回答した自治体にお伺いします。「雑誌」の中に、どのような紙が混入していますか。つぎのうち、現状に近い考えのものの番号を一つ選んでください。
5 「雑がみ」の区分
問6 問5 に回答した自治体にお伺いします。雑誌とは別に「雑がみ」という区分を設けていますか。つぎのうち、該当する番号を一つ選んでください。
6 雑誌や雑がみの回収区分の変更予定
問7 問6 に回答した自治体にお伺いします。雑誌や雑がみの回収区分について、将来的に変更する予定または計画がありますか。つぎのうち、該当する番号を一つ選んでください。
7 雑誌や雑がみの回収区分の変更内容
問8 問7 で「1 予定または計画がある」と回答した自治体にお伺いします。どのような予定または計画でしょうか。記入欄に記述してください。
8 雑誌や雑がみの回収予定を変更しない理由
問9 問7 で「2 予定または計画はない」と回答した自治体にお伺いします。その理由は何でしょうか。記入欄に記述してください。
9 雑がみの排出方法
問10 雑がみの排出方法について、つぎのうち、該当する番号をすべて選んでください。
10 紙マーク(紙製容器包装)の印刷された紙を雑がみの対象としているか
問11 紙製容器包装の紙マークが印刷されている紙を回収対象としていますか。つぎのうち、該当する番号を一つ選んでください。
11 シュレッダーした紙
問12 シュレッダーした紙を雑がみの回収品目に含めていますか。つぎのうち、該当する番号を一つ選んでください。
12 古紙の排出場所
問13 古紙の排出場所はどこですか。つぎのうち該当する一つ番号を選んでください。
13 古紙の集積所
問14 問13 で「2 集積所(ステーション)回収」または「3 戸別回収と集積所回収の併用」を選択した自治体にお伺いします。古紙の集積所(ステーション)は、ごみ集積所を使用していますか。つぎのうち、該当する番号を一つ選んでください。
14 古紙回収の頻度
問15 古紙回収の頻度について、つぎのうち、該当する番号を一つ選んでください。
15 行政回収した古紙の流通
問16 行政回収した古紙の流通はどのようになっていますか。つぎのうち、該当する番号を一つ選んでください。
16 回収した古紙の選別の業務委託
問17 問16 で「1 そのまま回収業者または古紙問屋などに売却している」「2 自治体の施設(一部事務組合の施設を含む)に搬入し、選別をせずに回収業者または古紙問屋などに売却している」を選択した自治体にお伺いします。回収した古紙の選別を資源回収業者や古紙業者に委託していますか。つぎのうち、該当する番号を一つ選んでください。
17 古紙の回収業務
問18 回収業務について、つぎのうち、該当する番号をすべて選んでください。
18 「ごみ減量化計画」の作成
問19 貴自治体では、ごみの減量を進める上で「ごみ減量化計画」を作成していますか。つぎの中から該当する番号を一つ選んでください。
19 紙ごみの焼却施設への搬入規制
問20 焼却工場に搬入される事業系可燃ごみ中の紙類の搬入を規制していますか。つぎのうち、該当する番号を一つ選んでください。
20 家庭ごみの有料制の導入
問21 家庭ごみの有料制を導入していますか。次の中から該当する番号を一つ選んでください。
21 有料制の導入予定
問22 問21 で「2 導入していない」を選択した自治体にお伺いします。家庭ごみの有料制を導入する予定がありますか。つぎのうち、該当する番号を一つ選んでください。
22 古紙の持ち去り状況
問23 古紙を行政回収している自治体にお伺いします。古紙の持ち去りの状況について、該当する番号を一つ選んでください。
23 古紙の「持ち去り問題」に対する条例の制定
問24 資源物の持ち去り対策として、条例を制定していますか。つぎのうち、該当する番号を一つ選んでください。
24 条例による罰則規定
問25 問24 で「1 制定している」を選択した自治体にお伺いします。条例で罰則規定を設けていますか。つぎのうち、該当する番号を一つ選んでください。
25 罰則規定の内容
問26 問25 で「1 罰則規定を設けている」を選択した自治体にお伺いします。どのような罰則規定ですか。記入欄に罰則の内容を記述してください。
26 RDF(廃棄物固形燃料)の製造
問27 可燃ごみを原料としたRDF(固形燃料)の製造に関与していますか。つぎのうち、該当する番号を一つ選んでください。
27 再資源化に関する情報入手先
問28 貴自治体では、再資源化に関する情報を主にどこから入手していますか。つぎのうち、該当する番号をすべて選んでください。
28 環境に関するイベント
問29 貴自治体では、6 月の環境月間の期間中に環境(特に再資源化)に関するイベント等を行ったものがあれば、記入欄に開催日、イベント名、簡単な内容を記述してください。
29 自由意見
問30 当センターや古紙業界に対して、ご意見・ご要望等がありましたら、以下の記入欄に記述してください。
2.3 属性別の一人あたりの古紙回収量
問3 問1 で「1 回収している」と回答した自治体にお伺いします。貴自治体の回収システムを通じて平成23 年度に回収された古紙について、種類と回収方法ごとに回収量をご記入ください。
(注) 家庭系及び事業系古紙で、行政による分別回収、集団回収、拠点回収など貴自治体が関与している
雑がみは、新聞・雑誌・段ボール・紙パック以外の紙で、その他紙、雑紙、ミックスペーパー、雑古紙などの呼び方が使われていることもあります。
すべての回収システム。
「雑誌・雑がみ」の区分で回収している自治体は、「雑誌」の欄に記入してください。
「雑誌」と「雑がみ」の重量が別々にでない自治体は、「雑誌」の欄に記入してください。

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目 次
1 本 編
要約 .............................................................................................................................................. 1
第1 章 調査の概要
1 調査の目的 ............................................................................................................................... 2
2 調査票の構成 ........................................................................................................................... 2
3 調査対象 .................................................................................................................................. 2
4 調査の実施期間 ....................................................................................................................... 2
5 調査方法 .................................................................................................................................. 2
6 回収結果 .................................................................................................................................. 2
7 回答自治体の構成 .................................................................................................................... 3
8 報告書の見方 ........................................................................................................................... 3
第2 章 調査結果の分析
2.1 都道府県 .................................................................................................................................. 4
1 古紙回収や紙リサイクルの取組みや計画 ............................................................................. 4
2 古紙持ち去り問題の対策 ....................................................................................................... 6
3 住民や青少年を対象とした再資源化に関する教育計画の有無 ............................................ 7
4 再資源化に関する教育の対象、期間、テーマについて ....................................................... 8
5 住民や青少年対象の紙資源の循環をテーマにした資源化教育への関心 .............................. 9
2.2 市区町村 ................................................................................................................................ 10
1 古紙回収 ............................................................................................................................... 10
2 禁忌品の情報入手先 ............................................................................................................ 12
3 「雑誌」の区分 .................................................................................................................... 14
4 「雑誌」の内容 .................................................................................................................... 16
5 「雑がみ」の区分 ................................................................................................................ 18
6 雑誌や雑がみの回収区分の変更予定 ................................................................................... 20
7 雑誌や雑がみの回収区分の変更内容 ................................................................................... 22
8 雑誌や雑がみの回収区分を変更しない理由 ........................................................................ 23
9 雑がみの排出方法 ................................................................................................................ 24
10 紙マーク(紙製容器包装)の印刷された紙を雑がみの対象としているか ............................. 26
11 シュレッダーした紙 ............................................................................................................ 29
12 古紙の排出場所 .................................................................................................................... 31
13 古紙の集積所 ....................................................................................................................... 33
14 古紙回収の頻度 .................................................................................................................... 35
15 行政回収した古紙の流通 ..................................................................................................... 37
16 回収した古紙の選別の業務委託 .......................................................................................... 40
17 古紙の回収業務 .................................................................................................................... 42
18 「ごみの減量化計画」の作成 .............................................................................................. 44
19 紙ごみの焼却施設への搬入規制 .......................................................................................... 46
20 家庭ごみの有料制の導入 ..................................................................................................... 49
21 有料制の導入予定 ................................................................................................................ 51
22 古紙の持ち去り状況 ............................................................................................................ 53
23 古紙の「持ち去り問題」に対する条例の制定 .................................................................... 55
24 条例による罰則規定 ............................................................................................................ 57
25 罰則規定の内容 .................................................................................................................... 59
26 RDF(廃棄物固形燃料)の製造 .............................................................................................. 60
27 再資源化に関する情報入手先 .............................................................................................. 62
28 環境に関するイベント ......................................................................................................... 64
29 自由意見 ............................................................................................................................... 65
2.3 属性別の一人あたりの古紙回収量 ........................................................................................ 67
2 資料編
都道府県 ...................................................................................................................................... 90
市区町村 ...................................................................................................................................... 91
調査票 ........................................................................................................................................ 115





平成25年度分散型電源導入促進事業費補助金(うち自家発電設備導入促進事業)の公募

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■平成25年度分散型電源導入促進事業費補助金(うち自家発電設備導入促進事業)の公募
http://www.chubu.meti.go.jp/denji/page/jikahatu25.htm
電力需給が逼迫する、又は逼迫するおそれがある地域(沖縄県を除く)において、自家発電設備(コージェネレーションを含む)の新増設・増出力、休止・廃止設備の再稼働に対して、設備の導入補助や燃料費の補助を行うことにより、電気の供給力を強化し、もって電力受給状況の安定化にしすることをを目的とします。
・募集期間: 2013/5/16 - 2013/6/6

■廃棄物エネルギーで8億円超の補助金、バイオマスも対象
ITmedia-2013/05/16
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1305/16/news010.html
木質などのバイオマス資源を活用した熱供給システムやコージェネレーションシステムも熱量や発電出力が条件を満たせば適用対象になる。 haikibutsu_hojo.jpg 図2 補助金の対象施設と条件。出典:環境省. 公募は6月6日まで環境省の ...

■再生エネ導入、目標値設定を=普及推進で提言−36道府県協議会
時事通信-2013/05/16
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013051600674
36道府県とソフトバンクなど民間企業でつくる「自然エネルギー協議会」(会長・飯泉嘉門徳島県知事)は16日、太陽光や風力など再生可能エネルギー導入量の具体的な目標値と期限、工程表をエネルギー基本計画で定めるよう国に求める提言をまとめた。

■売電事業に参入=ホンダ
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版-2013/05/16
http://jp.wsj.com/article/JJ10773024187337913544919713560061362369615.html
ホンダは16日、売電事業に参入すると発表した。7月に操業を始める寄居工場(埼玉県寄居町)に設置したメガソーラー(大規模太陽光発電所)で発電した電力を、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づき売電する。6月の株主総会で定款を一部 ...

■トヨタ、ホンダが「電力会社」に? 料金値上げ、売電の可能性も
MSN産経ニュース-2013/04/25
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130426/biz13042613560028-n1.htm
そんななか注目されているのが一般電気事業者の電線網を借り受けて、特定の需要家に電力供給を行う「特定規模電気事業者」だ。平成25年4月1日現在、資源エネルギー庁のホームページには81社が記載されており、昨年1年間で20社以上増えている。

北茨城市 鮫川・焼却施設巡り説明会

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■北茨城市 鮫川・焼却施設巡り説明会
読売新聞-2013/05/17
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20130516-OYT8T01662.htm
北茨城市は16日、同市関本町小川地区に隣接する福島県鮫川村青生野(あおの)地区に、高濃度放射性物質を含む指定廃棄物の焼却実験施設が建設されていることについて、小川地区の住民を対象にした説明会を開いた。住民からは建設に反対する意見や ...

■木質バイオマス発電 白紙撤回求める署名(福島県)
日テレNEWS24-2013/05/16
http://news24.jp/nnn/news8655179.html
塙町が来年度からの稼働を目指している木質バイオマス発電事業について、きょう、住民から事業の白紙撤回を求める5,200人 ... 塙町は、震災の前から木材の有効活用のために間伐材などを燃やしてエネルギーとして活用する「木質バイオマス発電」事業を ...

■【神奈川】放射性廃棄物 市は搬出立ち会いを GW反対グループ 横須賀市長に要請書
東京新聞-2013/05/17
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20130517/CK2013051702000127.html
米海軍原子力空母「ジョージ・ワシントン(GW)」の横須賀基地配備に反対する市民グループが十六日、GWの原子炉などの整備作業に伴って出た低レベル放射性廃棄物を運び出す際、横須賀市職員が立ち会うことなどを求める要請書を吉田雄人市長に提出 ...

■米空母が放射性廃棄物の搬出作業実施へ/横須賀
カナロコ(神奈川新聞)-2013/05/17
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1305170007/
米海軍横須賀基地(横須賀市)で続いている原子力空母ジョージ・ワシントンの整備作業で生じる低レベル放射性廃棄物を運搬船に移し替える ... コンテナに収め、クレーンで移し替える。22日中に作業を終え、運搬船は米国へ帰国して廃棄物を最終処理する。

■震災がれき処理終了に謝意 宮城の村井知事らが猪瀬知事表敬
MSN産経ニュース-2013/05/16
http://sankei.jp.msn.com/region/news/130516/tky13051621440005-n1.htm
東日本大震災で発生した宮城県の災害廃棄物の都などによる広域処理が3月末で終了したことを受け、同県の村井嘉浩知事、亀山紘石巻市長、須田善明女川町長が16日、東京都庁に猪瀬直樹知事を表敬訪問した。猪瀬知事は「2020年の東京五輪までに ...

廃家電の15%不正輸出 リサイクル法見直しも

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■廃家電の15%不正輸出 リサイクル法見直しも
中国新聞-2013/05/17
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201305170145.html
 家電リサイクル法で回収が義務付けられているエアコンなど4品目のうち、2011年度は排出総数の15%に当たる362万台が中国など海外に不正輸出された可能性が高いことが17日、国の調査で分かった。廃家電に含まれる金属の価格高騰が背景にある。環境、経済産業両省は20日、合同で有識者会議を開き、法の見直しや取り締まり強化の議論を始める。
 家電リサイクル法は使用済みのエアコン、テレビ、洗濯機、冷蔵庫の4品目を対象に、小売店が顧客からリサイクル料を受け取ってメーカーの工場に引き渡すと規定している。調査によると、11年度の排出総数2407万台のうち1957万台は適正に回収、処理されたが、残りは不正輸出されたり不法投棄されたりしていた。
 不正輸出の大部分は中国向けとみられる。中国では廃家電から金属を取り出す際、ずさんな処理をしてダイオキシンなどによる環境汚染が起きた例も確認されている。。

■廃棄のエアコン 4台に1台不正に輸出
NHK-2013/05/17
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130517/k10014637941000.html
国内で廃棄されるエアコンの4台に1台が、法律で義務づけられているリサイクルに回されず、不正に輸出されていることが、 ... 国内で使用済みになったエアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機の4品目の家電製品は、家電リサイクル法で、消費者が料金を負担したうえ ...

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■改正温暖化対策法が成立へ
時事通信-2013/05/17
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013051700055
2013年度以降の温室効果ガス削減計画の策定を政府に義務付ける、改正地球温暖化対策推進法が17日の参院本会議で、自民、公明、民主3党などの賛成多数で可決、成立する。同法に基づき、政府は11月に開かれる国連気候変動枠組み条約第19回 ...

ベネズエラ、必需品不足が深刻 トイレ紙5000万ロール輸入へ

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■ベネズエラ、必需品不足が深刻 トイレ紙5000万ロール輸入へ
CNN Japan-2013/05/16
http://www.cnn.co.jp/business/35032138.html
ベネズエラではこの数カ月、トイレットペーパーをはじめ、生活必需品や食料品が品薄となっている。 商業相は、マスメディアが不安 ... トイレットペーパー不足は首都カラカスで顕著で、店頭に品物が並ぶと人々は長い列を作って買い求めている。商業相によれば、 ...

■日本製紙、14年3月期連結経常益8%増へ=経費削減、紙値上げ〔決算〕
時事通信-2013/05/15
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2013051500568
日本製紙、14年3月期連結経常益8%増へ=経費削減、紙値上げ〔決算〕. 日本製紙=2014年3月期の連結経常利益は前期比8.3%増を予想する。電子メディアの普及で紙の国内需要は振るわないものの、主力の洋紙事業で経費削減に努めて増益を確保 ...

■王子HD、純利益17%増 14年3月期
日本経済新聞-2013/05/15
http://www.nikkei.com/markets/kigyo/gyoseki.aspx?g=DGXNZO5508598015052013DT2000
日本製紙は同日、純利益が150億円になる見通しと発表した。 ... 前期までの円高局面では、印刷用紙は輸入紙が増加し、国内の製紙会社の売り上げが減少していた。 三菱製紙やレンゴーも含めた製紙大手6社のうち4社が今期は純利益で増益を見込む。

■市況低迷で苦境の製紙 王子など3社が営業減益
SankeiBiz-2013/05/15
http://www.sankeibiz.jp/business/news/130516/bsc1305160600015-n1.htm
15日に出そろった製紙大手5社の2013年3月期連結決算によると、超円高を背景にした中国や韓国からの輸入紙に対抗するため、印刷用紙を中心に価格を下げたことなどが影響し、王子ホールディングス(HD)、日本製紙(旧日本製紙グループ本社)、北越 ...

■北越紀州製紙、代替需要消え減収減益 洋紙低迷も影響
SankeiBiz-2013/05/14
http://www.sankeibiz.jp/business/news/130515/bsg1305150601003-n1.htm
北越紀州製紙が14日発表した2013年3月期連結決算は、売上高は前年同期比9.7%減の2082億円、営業利益は同66.1%減の36億円で、減収減益となった。 東日本大震災で、日本製紙など他メーカーの工場が被災したことによる代替需要の影響が ...

■大王製紙が黒字転換 創業家株取得で特別利益
愛媛新聞-2013/05/14
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20130514/news20130514181.html
大王製紙(愛媛県四国中央市、佐光正義社長)は13日、2013年3月期連結決算を発表した。創業家からの関連会社株買い取りに伴う特別利益の大幅増などで、純利益は151億900万円(前年は純損失53億2100万円)となり、3年ぶりに黒字転換した。

■間伐材搬出費を広島市が補助
中国新聞-2013/05/11
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201305110133.html
広島市は、間伐材を木質バイオマス発電の燃料として活用するため、市内の森林から運び出す費用を1トン当たり千円補助する仕組みを今秋から始める。再生可能エネルギーの普及を進める国の制度で間伐材の価格が上がるのを見込んだ事業で、林業者の ...



【循環型社会形成推進交付金】 ゴミ処理支援、再び減額 県内要望の6割余に/長野

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■ゴミ処理支援、再び減額 県内要望の6割余に
信濃毎日新聞-2013/05/17
http://www.shinmai.co.jp/news/20130517/KT130516ATI090032000.php
環境省がごみ処理施設整備費を支援する循環型社会形成推進交付金で、県内自治体など11事業者の申請に対する本年度の内示額が、要望の6割余にとどまることが16日、同省への取材で分かった。交付金をめぐっては2011年度に事業仕分けの影響で ... 県内は本年度、3市と5広域連合、三つの一部事務組合が125万〜9693万円を要望。内示額は81万〜6247万円で要望額に対する割合は全事業者とも64%台だった=表。同省廃棄物対策課によると、本年度の交付金予算約357億円に対し、全国から寄せられた要望は約520億円。担当者は「濃淡は付けづらい。予算の範囲内でほぼ機械的に配分した」とする。…

環境省、一方では持て余した復興予算をばらまき、
本来のお仕事、循環型社会形成推進交付金は「機械的に配分」では、
公平とみるか、いい加減とみるか、、

そもそも、
自治体から申請される焼却施設等の交付金申請、
その前提条件となる、
「市町村が、廃棄物の3R(リデュース、リユース、リサイクル)を総合的に推進するため、広域的かつ総合的に廃棄物処理・リサイクル施設整備を計画(循環型社会形成推進地域計画)」
は、しっかりと精査されているのだろうか、、、
これもだされたものを機械的に受けているだけなのだろうか、、、

ごみ減量目標も、リサイクル率目標も絵に描いた餅ではこまる、
減量施策をしっかりと実施し、廃棄物の3R(リデュース、リユース、リサイクル)の優先順位を遵守したうえでの、その上での焼却処理なのか、施設の処理能力はごみ量に見合っているかの精査はしているのか、、、

福島原発事故による電力逼迫の状況から、廃棄物発電もある意味脚光を浴びている。自治体側も、3Rは疎かになり、(安易に)ごみ発電施設、熱回収施設、高効率ごみ発電施設であれば、、、交付金は受けられると考えていないだろうか。そういった意味では、循環型社会形成推進交付金は「機械的に配分」など以ての外で、「循環型社会形成推進地域計画」をもっともっと厳しく査定したうえでの交付金決定であってほしい。廃棄物焼却施設も、交付金があてにできないとなると、自治体も、廃棄物の発生抑制の徹底、必死でごみの減量施策を考えるだろう。

循環型社会形成推進交付金制度の概要
1.交付金制度の創設
 平成16年度の「三位一体改革」により、従来の補助金制度を廃止し、平成17年度より新たに「循環型社会形成推進交付金」を創設。
2.交付金の交付
 市町村が、廃棄物の3R(リデュース、リユース、リサイクル)を総合的に推進するため、広域的かつ総合的に廃棄物処理・リサイクル施設整備を計画(循環型社会形成推進地域計画)。
 計画に位置付けられた施設整備に対し交付金を交付。
3.循環型社会形成推進地域計画
 計画策定の対象地域は人口5万人以上又は面積400km2以上の地域を構成する市町村(沖縄、離島等の特別の地域は除く)。
 計画において3R推進のための目標を設定(事後に目標達成状況を評価)。
【目標設定例】 発生抑制 一人一日当たりのごみ排出量(○年比△%減)
リサイクル リサイクル率(○年比△%減)
最終処分 最終処分量(○年比△%減)
4.交付対象施設
マテリアルリサイクル推進施設
(不燃物、プラスチック等の資源化施設、ストックヤード 等)
エネルギー回収推進施設
(ごみ発電施設、熱回収施設、バイオガス化施設 等)
有機性廃棄物リサイクル推進施設
(し尿・生ごみ等の資源化施設)
浄化槽
最終処分場
既設の廃棄物処理施設の基幹的設備改良事業
廃棄物処理施設における長寿命化計画策定支援事業
5.交付率
 交付対象経費の1/3。ただし、高効率ごみ発電施設等の一部の先進的な施設については1/2。


■ごみ処理場移転先で下久堅まち委から内諾
ミナミシンシュウ.jp-2013/05/17
南信州広域連合は15日、飯田市追手町の県飯田消費生活センターで会議を開き、同広域連合のごみ処理施設「桐林クリーンセンター」(同市桐林)の移転先として、2月下旬に協議を申し入れた下久堅地区まちづくり委員会から、下久堅稲葉地区を整備用地とすることについて内諾が得られたことを報告した。本年度から生活環境影響調査や用地測量など各種業務を実施することも了解を得たという。 ...


葛城市新クリーンセンター建設事業、三度の競争入札公告で1社のみの参加申請、川崎技研と随意契約

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葛城市議会 新クリーンセンター建設事業特別委員会議事録
■新クリーンセンター建設事業特別委員会(平成25年2月14日)
http://www.city.katsuragi.nara.jp/index.cfm/21,15002,c,html/15002/20130513-145606.pdf
(抜粋)
生野市民生活部長 市民生活部の生野でございます。よろしくお願いいたします。
ただいま議題となりました議第1号につきまして、提案理由を説明申し上げます。
工事請負契約の締結につきましては、葛城市クリーンセンター建設整備工事についてでございます。
本工事につきましては、新市建設計画及び地域循環型社会形成推進地域計画に基づき進めております事業で、平成24年度から平成26年度の継続事業として施工する工事請負契約の締結につきまして提案するもので、當麻クリーンセンター跡地に建設しようとするものでございます。
工事の主な内容につきましては、まず工事に係る詳細設計を行った上、用地の造成を初め、25トン2炉の熱回収施設及び管理棟の建設、リサイクル施設の改修を行うものでございます。
工事の発注につきましては、三たびの総合評価落札方式による一般競争入札の公告を行いましたが1社からの参加申請しかなく、公告で2社未満のときは入札を中止しますとあるように、入札を取りやめ、その後特別委員会の許可を得て、三たびの参加申請のあった1社から技術提案を求め、協議の結果、新クリーンセンター建設に十分対応できる会社と判断し、特別委員会においても協議をいただいた上、了承を得て、見積もりを徴し、株式会社川崎技研と地方自治法施行令第167条の2第1項第8号により随意契約するものでございます。
契約金額については、45億1,080万円で請負契約を締結しようとするものでございます。
以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

25トン2炉ということで、
三度の競争入札公告で1社のみの参加申請、川崎技研との随意契約
議事録を読んでみたが、特に異論はなしですんなり承認、

この建替えに関して、
市を相手取った住民訴訟↓↓もある
関連(本ブログ)
■操業停止求め提訴 - 市相手に地元住民「協定書は無効」/葛城市ごみ焼却施設(2011年07月05日)
■操業停止求め提訴 - 市相手に地元住民「協定書は無効」/葛城市ごみ焼却施設(2011年07月05日)
■葛城市:新ごみ処理施設計画 反対同盟、市長に署名提出「住民の総意聞いて」 /奈良(2011年01月25日)








平成23年度 大気汚染状況について(一般環境大気測定局、自動車排出ガス測定局の測定結果報告)

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環境省 平成25年5月16日
■平成23年度 大気汚染状況について(一般環境大気測定局、自動車排出ガス測定局の測定結果報告) (お知らせ)
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16648
 大気汚染防止法(以下、「大防法」という。)第22条に基づき、都道府県及び大防法上の政令市では大気汚染の常時監視が行われています。今般、平成23年度における常時監視の対象である主な大気 汚染物質の濃度測定結果及び微小粒子状物質(PM2.5)の成分分析結果を取りまとめました。
1.主な大気汚染物質の濃度測定結果
(1) 二酸化窒素(NO2)
 環境基準達成率は、一般局では近年ほとんどすべての測定局で環境基準を達成しており、平成23年度の一般局の環境基準達成率は100%と、平成18年度から6年連続で100%となりました。
 自排局では99.5%で平成22年度(97.8%)に比べ達成率は上がっており、平成18年度から年々改善されています。自動車NOx・PM法の対策地域については、一般局では平成18年度から6年連続で100%となり、自排局でも99.1%と、平成22年度(95.7%)に比べ更に改善しました。
 また、年平均値の推移については、一般局、自排局とも近年ゆるやかな低下傾向がみられます。
(2) 浮遊粒子状物質(SPM)
 環境基準達成率は、一般局で69.2%、自排局で72.9%であり、(平成22年度一般局:93.0%、自排局:93.0%)と比較すると、一般局、自排局ともに悪化しました。自動車NOx・PM法の対策地域についても、一般局が72.7%、自排局が75.6%と悪化しました。(平成22年度 一般局:100%、自排局:99.0%)
 また、年平均値の推移については、一般局、自排局とも近年ゆるやかな低下傾向がみられます。
(3) 光化学オキシダント(Ox)
 環境基準達成率は、一般局で0.5%、自排局で0%であり、達成状況は依然として極めて低い水準であるものの、一般局では若干の改善がみられました。(平成22年度 一般局:0%、自排局:0%)
 また、昼間の日最高1時間値の年平均値については、近年漸増傾向にありましたが、平成23年度は平成22年度と比較して一般局、自排局ともに0.004ppm低下しました。
(4) 二酸化硫黄(SO2)
 環境基準達成率は、一般局で99.6%自排局で100%であり、近年ほとんどすべての測定局で環境基準を達成しています。(平成22年度 一般局:99.7%、自排局100%)
(5) 一酸化炭素(CO)
 環境基準達成率は、一般局、自排局とも100%で(平成22年度 一般局:100%、自排局100%)、近年すべての測定局で環境基準を達成しています。
(6) 微小粒子状物質(PM2.5)
 環境基準達成率は、一般局で27.6%、自排局で29.4%であり、一般局では悪化し、自排局では改善しました(平成22年度一般局:32.4%、自排局:8.3%)。また年平均濃度の推移をみると、一般局ではやや増加、自排局ではやや減少しました。
詳細は:http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16648


■平成23年度 大気汚染状況について(有害大気汚染物質モニタリング調査結果報告)(お知らせ)
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16653
 大気汚染防止法第22条に基づき、地方公共団体では有害大気汚染物質の大気環境モニタリングを実施しています。今般、平成23年度の調査結果について、環境省が行った大気環境モニタリングの調査結果と併せて取りまとめました。


北九州エコエナジー:13年度末で事業撤退(新日鉄住金グループ ガス化溶融炉)

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■北九州エコエナジー:13年度末で事業撤退
毎日新聞 2013年05月13日 
http://mainichi.jp/select/news/20130514k0000m020030000c.html
 新日鉄住金は13日、グループ子会社でリサイクル関連事業の北九州エコエナジー(北九州市)が、13年度末で事業撤退することを明らかにした。
 同社は廃自動車のシュレッダーダストや、同市若松区にあるエコタウン内のリサイクル関連企業から出た残さの産業廃棄物などをガス化溶融処理し、発生したガスで発電、エコタウンの22社に供給している。05年に稼働開始したが、再資源化技術の進歩などで受け入れる廃棄物の量が減少し、事業撤退を決めた。売上高は非公表。従業員21人。
 1日の処理能力は320トン、1万4000キロワットの発電能力がある。

■北九州エコエナジーによる熱回収施設設置者認定の取得について
新日鉄エンジニアリング株式会社 平成24年2月28日
https://www.eng.nssmc.com/news/detail/133
新日鉄エンジニアリング株式会社(代表取締役社長 高橋 誠)が出資する北九州エコエナジー株式会社(社長 妹尾 章正、以下「KEE」)は、平成24年2月8日付けで、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に定められる「熱回収施設設置者認定」を北九州市より ...

施設概要
所在地 本     社:福岡県北九州市若松区響町一丁目62番地20
第二保管場:福岡県北九州市若松区響町一丁目62番地22
敷地面積 本     社:40,000平方メートル
第二保管場:13,000平方メートル
工期 着工:平成15年6月 竣工:平成17年3月
営業開始 平成17年4月
処理能力 320t/24h(160t/24h×2炉)、
廃酸・廃アルカリ96立法メートル/24h(48立方メートル×2炉)
処理方式 シャフト炉式ガス化溶融炉
処理対象物 廃自動車シュレッダーダスト(ASR)・産業廃棄物・一般廃棄物
発電出力 14,000kW

熱回収施設設置者認定は平成24年2月取得
民間事業者は、採算がとれなければすぐに撤退、、

小倉タイムス ‏@timestimes1954 5月13日
北九州エコエナジー事業撤退の件。同社が建設したガス化溶融炉は国から補助金約30億円が出ており、親会社・新日鉄住金と国は今後、補助金返還も含めた対応を協議するとしています。

作業員5人が目や喉に痛み、伊勢原の清掃工場/神奈川

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■作業員5人が目や喉に痛み、伊勢原の清掃工場/神奈川
カナロコ(神奈川新聞)-2013/05/17
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1305170014/
伊勢原市は17日、秦野市伊勢原市環境衛生組合の伊勢原清掃工場(伊勢原市三ノ宮)で、男性作業員5人が目や喉に痛みを訴えた、と発表した ... 市によると、同日午前11時半ごろ、工場内の不燃物処理施設で選別作業をしていたところ、5人が症状を訴えた。

■川崎町:ごみ処理関連施設で議会報告 すべての用地買収完了 /福岡
毎日新聞-2013/05/18
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/m20130518ddlk40010448000c.html
川崎町は17日の町議会本会議に、一般廃棄物の最終処分場建設のための用地買収議案5件を提案し、可決された。同町はまた、ごみ焼却施設などの用地買収契約もすでに終えたことを報告し、関連事業の計画が着実に進んでいることを明らかにした。

■ごみ処理場移転先で下久堅まち委から内諾
ミナミシンシュウ.jp-2013/05/17
南信州広域連合は15日、飯田市追手町の県飯田消費生活センターで会議を開き、同広域連合のごみ処理施設「桐林クリーンセンター」(同市桐林)の移転先として、2月下旬に協議を申し入れた下久堅地区まちづくり委員会から、下久堅稲葉地区を整備用地とすることについて内諾が得られたことを報告した。本年度から生活環境影響調査や用地測量など各種業務を実施することも了解を得たという。 ...

シェールガス、17年にも日本へ 米政府が輸出解禁

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■シェールガス、17年にも日本へ 米政府が輸出解禁
日本経済新聞-2013/05/18
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGN1701L_X10C13A5000000/
新型の「シェールガス」の増産を背景に、米国はガス輸出先の拡大を検討してきた。輸入エネルギー価格の ... 化学メーカーなど国内ガス価格上昇などを懸念する産業界の一部では反対意見も多かったが、「公益に反しない」と強調した。 フリーポート社は認可 ...

■シェールガス、対日輸出を認可=中部電、大ガスが参画−米政府
時事通信-2013/05/18
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013051800030
【ワシントン時事】米エネルギー省は17日、日本など自由貿易協定(FTA)の非締結国向けの液化天然ガス(LNG)輸出申請を認可したと発表した。認可対象は中部電力や大阪ガスと連携し、シェールガスを含むLNGの2017年からの対日輸出を目指している米 ...

■EU、シェールガス開発を検討 安価なエネルギー確保
日本経済新聞-2013/05/15
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM16011_W3A510C1EB1000/
エネルギー関連のインフラ投資を拡大し、シェールガスを含むEU域内の資源開発の可能性を検討していく。 15日に判明した首脳会議の総括文書案ではEUのエネルギー政策を「競争力のある価格で(電力などを)供給することを明確にしなければならない」と ...

■シェールガス・ブームが石油市場に「サプライ・ショック」をもたらす、IEA
AFPBB News-2013/05/14
http://www.afpbb.com/article/economy/2944053/10742771?ctm_campaign=txt_topics
米ペンシルベニア州でマーセラス・シェールガス田の掘削機に近づく作業員。ペンシルベニア、ニューヨーク、オハイオ、ウェストバージニアの4州にまたがる同ガス田には500兆立方フィートを超えるシェールガスがあると推定されている(2012年4月13日撮影)。

■中国がシェールガス開発本格化 需要増、大気汚染で
47NEWS-2013/05/14
http://www.47news.jp/news/2013/05/post_20130514161703.html
【北京共同】中国政府は、国内に世界最大の資源量がある新型ガス「シェールガス」の開発を本格化する方針を固めた。14日までに同政府が公表した資料で明らかになった。経済急成長で世界一のエネルギー消費国となり、今後も需要増が見込まれることから、 ...

■米電力大手が原発稼働終了 安価なガスで競争力低下
北海道新聞-2013/05/07
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/463950.html
【ニューヨーク共同】米電力大手ドミニオン・リソーシズは7日、ウィスコンシン州のキウォーニー原発の稼働を予定通り終えたと発表した。安価な天然ガス「シェールガス」による発電に押されてコストが見合わなくなったため、昨年10月、停止することを決めていた。

■「シェールガス革命」が変える石炭市場
日本経済新聞-2013/05/04
http://www.nikkei.com/markets/shohin/view.aspx?g=DGXNMSDJ3001F_02052013000000
米国発の「シェールガス革命」が、日本企業の発電用石炭(一般炭)の調達に影響を与え始めた。米国で新型天然ガス「シェールガス」が普及し、相対的に割高となった石炭の消費は大幅に減った。世界的にも石炭の需給…

■経産相、米に天然ガス輸出の早期承認を要請
日テレNEWS24-2013/05/03
http://news24.jp/articles/2013/05/04/10227992.html
茂木経産相はポネマン長官代行に対して、東日本大震災以降、日本のエネルギー調達コストが上がっていることなどを挙げ、シェールガスの早期の輸出承認を要請した。これに対してポネマン代行は、「法令に基づいて審査を進める」とした上で、「日本にとって最 ...

■シェールガス
時事通信-2013/04/25
http://www.jiji.com/jc/zc_p?k=2013030900347&r=1
シェールガス 泥岩の一種である頁岩(けつがん、シェール)層に閉じ込められた天然ガスで、米国などに豊富な埋蔵量が確認されている。従来は難しかった採掘が、地下数千メートルの岩盤を破砕する新技術の開発によって可能になった。米国では生産が拡大する一方、政府が自由貿易協定(FTA)を結んでいない国への輸出を凍結しているため、天然ガスがだぶつき価格が大幅に下落した。
 低コストでのエネルギー調達を目指す日本の電力・ガス会社や商社が、米国のエネルギー企業と提携し、米政府に輸出認可を申請する動きが相次いでいる。

■「シェール革命」で台頭する米国 世界のエネルギー需給一変
SankeiBiz-2013/04/21
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/130421/cpc1304212101002-n1.htm
新型天然ガス「シェールガス」が世界経済に大きな影響を与えている。米国での生産拡大で、エネルギー需給は世界規模で変化。米政府は近く日本への輸出を解禁する見通しで、日本のエネルギー調達コストの引き下げにもつながりそうだ。「シェール革命」が ...




国分寺市 6月から家庭ごみ「もやせるごみ」「もやせないごみ」の有料化が始まります

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国分寺市 更新日 平成25年5月16日
■6月から家庭ごみ「もやせるごみ」「もやせないごみ」の有料化が始まります
より一層のごみの減量化・資源化にご協力ください
目的
 市は次の3つの理由から家庭ごみの有料化を平成25年6月から実施し、より一層ごみの減量化と資源化を推進します。
最終処分場の延命化
ごみ処理過程で発生する二酸化炭素の削減
老朽化した市焼却施設の延命利用
有料化の内容
1. 有料化の対象は、「もやせるごみ」(黄色の袋)と「もやせないごみ」(藤色(ふじいろ)の袋)です(表1)
2. 有料袋(市指定)を購入してそれぞれの収集日に出してください
詳細は:http://www.city.kokubunji.tokyo.jp/gomi/020125.html


京都市南部クリーンセンター第二工場(仮称)建替え整備工事

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京都市 2013年5月15日
京都市南部クリーンセンター第二工場(仮称)建替え整備工事に係る設計図書等について
京都市南部クリーンセンター第二工場(仮称)建替え整備工事に係る設計図書等については,こちらからダウンロードしてください。
入札説明書
入札説明書京都市南部クリーンセンター第二工場(仮称)建替え整備工事(PDF形式, 265.11KB)
質問書(様式)(XLS形式, 31.00KB)

入札説明書より抜粋
■入札説明書京都市南部クリーンセンター第二工場(仮称)建替え整備工事
3 入札に付すべき事項
(1)名称
京都市南部クリーンセンター第二工場(仮称)建替え整備工事(以下「本工事」という。)
(2)工事場所
京都市伏見区横大路八反田29番地
(3)対象業務
ごみ処理施設の設計及び施工を行う。
ア 焼却施設 500トン/日
イ 選別資源化施設 180トン/6時間
ウ バイオガス化施設 60トン/日
エ 管理事務所及び環境学習施設
既存施設の解体,外構その他関連する付帯施設整備等を含む。ただし,一部の空調,衛生,電気,昇降機,外構及び解体等に係る施工業務を除く。
詳細は発注仕様書による。
(4)契約期間
契約の日から平成31年3月31日まで
9 入札方法,入札期間及び開札日時等
(1)入札方法
本件入札は,京都市電子入札システムにより行うので,入札公告に定める方法により入札すること。
(2)予定価格の公表
入札に当たっては,予定価格を入札の前に公表する。
(3)入札期間
平成25年8月16日(金),19日(月)及び20日(火)の午前9時から午後5時まで。ただし,端末機利用者は正午から午後1時を除く。
(4)開札日時
平成25年8月21日(水)の午前10時から開札し,落札者を決定する。
詳細は:http://www.city.kyoto.lg.jp/kankyo/cmsfiles/contents/0000149/149299/nyusatsusetsumeisho.pdf


「京都市循環型社会推進基本計画〜みんなで目指そう!ごみ半減!循環のまち・京都プラン」
南部クリーンセンター第二工場の建て替え整備事業について
事業の整備計画
平成24年度に耐用年限を迎える東部クリーンセンター(昭和55年9月竣工)を休止して,3工場体制を実現し,ごみ処理コストの大幅な削減を図ります。
 将来的に,この3工場体制を適正に維持することを考慮して,南部クリーンセンター第二工場建て替え整備事業を進めてまいります。


関連(本ブログ)
■「はばたけ未来へ!京プラン」 No.13007「クリーンセンターの4工場から3工場体制への移行」(2012年06月28日)
■京都市南部クリーンセンター 第2工場建て替え延期、財政難で(2008/12/06)



奈良 [ならルポ]広域ごみ処理 住民投票(条例の制定を求めたが、先月、反対多数で)否決

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■[ならルポ]広域ごみ処理住民投票否決
読売新聞-2013/05/19
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nara/news/20130518-OYT8T01194.htm
田原本町が御所、五條両市と共同で、町と隣接しない御所市に広域ごみ処理工場を建設する計画を進めている。<飛び地処理>を疑問視した住民団体は、町議会に賛否を問う住民投票条例の制定を求めたが、先月、反対多数で否決された。(柳林修) ...

見出しだけみて、
一瞬、住民投票で“広域処理”が否決されたのかとおもった〜

地方自治体の住民投票例も増えてきてはいるが、その多くが「合併の賛否を問う住民投票」、個別の政策を問う住民投票はまだまだ少ない。その前段の条例制定すらままならぬ。日本という国、国民性なのか、選挙の投票率の低さ、ましてや個別の政策決定など無関心層が大半を占めている。いわゆる、お役所に任せていれば間違いないという発想なのか、もはやそういう時代でもないと思うが、、 そういう国民性のなかに今の政治がある。“アベノミクス””のマインド・コントロールにしばられている日本、経済優先社会、右傾化社会、軍国主義、管理社会へひたすら邁進していて、恐怖におののく、、

ひび割れ原発 再開へ ベルギー2基 規制当局が容認

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■ひび割れ原発 再開へ ベルギー2基 規制当局が容認
東京新聞-2013/05/17
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013051802000124.html
【パリ=野村悦芳】ベルギーの電力会社エレクトラベルは十七日、原子炉内部に数千カ所の細かいひびが見つかり、運転停止していた二基の原発を再開すると発表した。AFP通信が報じた。
 ベルギーの原子力規制当局が同日、「安全性に関するすべての問題は解決された」と再稼働を容認したことを受けて正式決定した。運転再開には二〜三週間かかるとみられる。
 停止していたのは北部ドール原発の3号機と東部ティアンジュ原発の2号機で、昨年六月以降、超音波による検査で炉内部にひびが発見された。
 エレクトラベルはひびについて「悪化せず、炉の強度に問題はない」と説明した。国際環境団体グリーンピースは再稼働を強く批判する声明を発表した。

■ひび割れ原発、運転再開へ=市民の不安招く恐れも−ベルギー
時事通信-2013/05/17
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013051700983
【ブリュッセル時事】ベルギーで2012年、定期検査中の原発2基の原子炉容器に多数のひび割れが見つかった問題で、同国の原子力検査庁(AFCN)は17日、停止中の2基の運転を再開しても安全だとの判断を下した。事業者のエレクトラベルが再稼働に必要な措置を講じたとしている。これを受け、同社は近く運転を再開すると発表した。
 問題の原発は、北部アントワープ近郊のドール原発3号機と、東部のティアンジュ原発2号機。ベルギー紙ルソワール(電子版)によると、ドールは約8000カ所、ティアンジュは約2000カ所のひび割れが見つかっており、運転再開が市民らの不安を招く恐れもある。

■ベルギー、原子炉運転再開へ 「ひび」発見も危険なし
日本経済新聞-2013/05/17
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1706C_X10C13A5FF2000/
環境保護団体などは、原子炉の安全性は証明されていないとして運転再開に反対していた。 ... ベルギーは「脱原発計画」に基づき2025年までに国内で稼働中の2原発の計7基の原子炉を段階的に閉鎖する予定だが、代替電源の確保が遅れ、老朽化した原子炉 ...


■敦賀の活断層判断「遺憾」 電事連会長、規制委に再考促す
SankeiBiz-2013/05/17
http://www.sankeibiz.jp/business/news/130518/bsd1305180601011-n1.htm
敦賀2号機が廃炉を求められた場合、国に分担を求める考えも示唆した。 日本原電は6月末までに敦賀原発敷地内の追加調査を行い、規制委に反論する。八木会長は「科学的、技術的見地から十分な議論を行い、改めて結論を出してほしい」と述べ、規制委に ...

■原発:廃炉費用巡り溝…電事連会長と経産相
毎日新聞-2013/05/17
http://mainichi.jp/select/news/m20130518k0000m020084000c.html
電気事業連合会の八木誠会長(関西電力社長)は17日の記者会見で、原子力規制委員会の調査団が日本原子力発電の敦賀原発2号機(福井県)の直下の断層を「活断層」とする報告書をまとめたことに関連し「(国の)政策変更で廃炉になる場合、国と廃炉など ...

■「改めて検討し結論を」日本原電が要請
NHK-2013/05/17
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130517/k10014657271000.html
規制委員会は、専門家会議の報告書を受けて、今月22日にも敦賀原発2号機についての対応を決めることにしていて、規制委員会が運転再開を認めないと判断すると、2号機は廃炉を迫られる可能性が高くなります。 一方、日本原子力発電は、集めたデータの ...

■原電、専門家に個別抗議 規制委調査
東京新聞-2013/05/20
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013052002000117.html
日本原子力発電(原電)が、敦賀原発2号機(福井県敦賀市)の真下に活断層があると認定した原子力規制委員会の調査チームの専門家たちに、「厳重抗議」と題した異例の文書を送りつけた。専門家からは「個人として抗議されるのはおかしい」など戸惑いの声 ...

■原子力機構、内向き体質変わらず 理事長辞任
日本経済新聞-2013/05/16
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGG1700H_X10C13A5EB2000/
高速増殖炉原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)で1万点近い点検漏れが発覚した不祥事を受け、日本原子力研究開発機構の鈴木篤之理事長の辞任が決まった。原子力機構の前身は、事故のデータ隠蔽など数々の不祥事を起こし解体された旧動力炉・核燃料開発 ...

東京都 下水処理における汚泥焼却灰等の放射能測定結果の推移(2011年5月〜2013年5月)

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葛西水再生センター(江戸川区臨海町)3,200 Bq/kg〜


■下水処理における放射能濃度等測定結果について〔5月17日発表〕
http://www.gesui.metro.tokyo.jp/oshi/infn0725.htm
下水処理における放射能等測定結果
 東京都下水道局で汚泥処理を行っている各水再生センター、スラッジプラントの汚泥焼却灰及び混練灰に含まれる放射能量並びに各施設の敷地境界(東西南北)・敷地中央の空間放射線量の測定結果をお知らせします。
1 放射能量測定結果
   試料採取日 4月25日〜5月10日
(1)汚泥焼却灰
【23区】


【23区拡大】



【多摩地域】


【多摩地域拡大】


下水処理における放射能濃度等測定結果
施設名:放射性ヨウ素131/放射性セシウム134/放射性セシウム137
東部スラッジプラント(江東区新砂):不検出/580Bq/kg/1,200Bq/kg
葛西水再生センター(江戸川区臨海町):不検出/1,100Bq/kg/2,100Bq/kg
みやぎ水再生センター(足立区宮城):不検出/850Bq/kg/1,600Bq/kg
新河岸水再生センター(板橋区新河岸):不検出/660Bq/kg/1,200Bq/kg
南部スラッジプラント(大田区城南島):不検出/400Bq/kg/790Bq/kg
北多摩一号水再生センター(府中市小柳町):不検出/360Bq/kg/760Bq/kg
南多摩水再生センター(稲城市大丸):不検出/61Bq/kg/150Bq/kg
北多摩二号水再生センター(国立市泉):不検出/290Bq/kg/570Bq/kg
浅川水再生センター (日野市石田):不検出/64Bq/kg/150Bq/kg
多摩川上流水再生センター(昭島市宮沢町):不検出/120Bq/kg/210Bq/kg
八王子水再生センター(八王子市小宮町):不検出/160Bq/kg/310Bq/kg
清瀬水再生センター(清瀬市下宿):不検出/110Bq/kg/230Bq/kg
※ 外部の専門分析機関に測定委託した結果を公表しています。
※ ( )内の不等号付きの数値は、「検出下限値」です。
※ 「検出下限値」とは、測定において検出できる最小値のことをいいます。
 放射能濃度の特性として、同じ機器で測定しても、検体ごとに検出限界値は変動します。
 たとえば、検出下限値「く 17」とあるのは、検出できる最小値が 17Bq/kgであり、加えて検出値が「不検出」の場合は、この焼却灰又は混練灰の放射能濃度は「17Bq/kg未満である」ことを意味します。

(2)混練灰
南部スラッジプラント(大田区城南島)
ヨウ素131:不検出(く26)
放射性セシウム134:540Bq/kg
放射性セシウム137:1,000Bq/kg
※ 混練灰とは、汚泥焼却灰に水とセメントを混ぜて飛散防止措置を施し、中央防波堤外側処分場へ埋立てるものをいいます。
※ 外部の専門分析機関に測定委託した結果を公表しています。
※ 測定値が検出下限値未満の場合を不検出としました。


2 空間放射線量の測定結果
   測定日 5月12日〜14日
詳細は:http://www.gesui.metro.tokyo.jp/oshi/infn0725.htm

3 排ガス中の放射能量測定結果
     試料採取日 3月5日〜21日

4 放流水の放射能量測定結果
   試料採取日 3月11日〜12日

排ガス、放流水、すべて不検出
詳細は:http://www.gesui.metro.tokyo.jp/oshi/infn0719.htm


関連(本ブログ)
■23区 清掃工場の放射能等測定結果の推移 (2011年6月〜2013年4月中旬)(2013年05月07日)
■23区 清掃工場の排ガス(煙突)のアスベスト濃度測定結果の状況(2013年04月01日)
■東京都 廃棄物埋立処分場での放射線量率(γ線)等測定結果推移(2011年5月〜2013年2月下旬)(2013年03月05日)


福島原発事故直後、2011年3月下旬、4月の測定結果は〜↓↓
■23区 下水処理施設の汚泥焼却灰 2011年3月下旬17万ベクレル/Kgの高濃度放射性物質(2011年05月13日)

【官民連携による海外展開】東京下水道がマレーシアで合弁会社を設立 

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下水道局 平成25年5月17日 
■東京下水道がマレーシアで合弁会社を設立
http://www.gesui.metro.tokyo.jp/oshi/infn0724.htm
東京都下水道局では、当局の監理団体である東京都下水道サービス株式会社(以下、「TGS」という。)と適切な役割分担のもと一体的に国際展開を行っております。
  このたび、TGS、住友商事株式会社、現地企業の3者が共同出資し、マレーシアでの下水道整備プロジェクトを進めていくための合弁会社を設立する運びとなりましたので、お知らせします。
  このプロジェクトは、東京都が国や民間企業と連携して進めてきた事業であり、下水道分野での官民連携による海外展開では最大規模の事業となります。
  今後はマレーシア政府との契約交渉を進め、プロジェクトの実現を目指していきます。
合弁会社の概要 (別紙1)(PDF形式:61KB)
マレーシアでの下水道整備プロジェクトの概要 (別紙2)(PDF形式:93KB)
マレーシアにおける東京下水道の国際展開の経緯 (別紙3)(PDF形式:128KB)

■首相、インフラ輸出「20年までに3倍の30兆円」「新戦略を策定」
日本経済新聞-2013/05/17
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL170OW_X10C13A5000000/
長引くデフレを脱却するために日本の技術を世界に売り込む方針を示し、特にインフラ輸出の受注額について2020年までに現在の10兆円から3倍の30兆円に増やす目標を掲げた。そのうえで、トップセールスや戦略的な経済協力、国際標準の獲得などを通じ「 ...

長引くデフレを脱却するために日本の技術を世界に売り込むと、、
官民連携による海外展開、、
経済再生、あからさまな、官主導のトップセールス、
焼却炉から〜〜〜〜原発まで〜

環境省
■日系静脈産業メジャーの育成・海外展開促進事業
http://www.env.go.jp/recycle/circul/venous_industry/
日系静脈産業メジャーの育成・海外展開促進事業
環境省では、我が国静脈産業が海外において事業展開することを支援し、世界規模で環境負荷の低減を実現するとともに、我が国経済の活性化につなげるため、「日系静脈産業メジャーの育成・海外展開促進事業」を実施しています。

☆環境省「日系静脈産業メジャーの育成・海外展開促進事業」より


■原子力協定交渉、再開へ 29日の首脳会談で合意=日印政府
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版-2013/05/20
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324602304578494750395551218.html
日本からの原発輸出に道を開くもので、トルコ、アラブ首長国連邦(UAE)に続く安倍首相のトップセールスの一環となる。 菅義偉官房長官は20日午後の記者会見で、「戦略的グローバル・パートナーシップの強化、2国間関係、気候変動・温暖化対策など総合的 ...

■政府、インドと原子力協定 原発輸出へ1月にも
首脳会談で合意へ 18基計画、海外勢と争奪
日本経済新聞-2013/05/20
http://www.nikkei.com/article/DGKDASFS19007_Z10C13A5MM8000/
日本、インド両政府は5月末の首脳会談で、東京電力福島第1原子力発電所事故後に中断した原子力協定交渉の再開で合意する。2014年1月の署名に向け協議を急ぐ。インドは20年までに原発18基の建設を計画し、9兆円規模の商機を見込む。

■ スウェーデンに鉄道輸出 政府が後押し、まず技術協力
日本経済新聞 2013/5/14
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF13012_T10C13A5PP8000/
 政府はスウェーデン向けの鉄道輸出に乗り出す。17日に同国政府と覚書を交わし、雪の中でも安全運行できる技術や「駅ナカビジネス」のノウハウの提供を始める。日本の高度な技術やサービス力をアピールし、スウェーデンが2017年にも着工する高速鉄道事業で日本企業の受注獲得を後押しする。競争が激しい欧州市場で実績作りを急ぎ、他国での鉄道輸出にも弾みをつける考えだ。

■ミャンマー特区へのODAで合意へ
NHK-2013/05/21
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130521/k10014720901000.html
安倍総理大臣は、今週後半からミャンマーを訪問することにしており、最大都市ヤンゴン郊外の経済特区について、企業進出に不可欠なインフラ整備を、日本のODA=政府開発援助で進めることで、ミャンマー側と合意する見通しです。 安倍総理大臣は、テイン・ ...


官邸
■第4回経協インフラ戦略会議 テーマ2:「インフラシステム輸出戦略」
経済産業省
■インフラ・システム輸出の戦略的実施【85.0億円】

国土交通省
■これからのインフラ・システム輸出戦略 - 国土交通省
環境省
■日系静脈産業メジャーの育成・海外展開促進事業


岩手県陸前高田市、釜石市及び山田町の災害廃棄物を処分する業者を募集(平成25年7月〜9月分)

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■都が岩手の災害廃棄物処分業者を公募
建通新聞-2013/05/20
http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/130520500049.html
東京都環境局は岩手県との「災害廃棄物の処理基本協定」に基づき、陸前高田市と釜石市、山田町の廃棄物(混合廃棄物)を処理する産業廃棄物処分業者を公募する。21〜27日で申し込みを受け付け、6月4日に決定。 このコンテンツの続きをお読みいただく ...

東京都環境局 平成25年5月20日
■岩手県陸前高田市、釜石市及び山田町の災害廃棄物(混合廃棄物)を処分する業者を募集します(平成25年7月〜9月分)
 岩手県との「災害廃棄物の処理基本協定(平成23年9月30日締結)」に基づき、岩手県陸前高田市、釜石市及び山田町の災害廃棄物(混合廃棄物)を処理する産業廃棄物処分業者を募集します。
1.事業の概要

※新たに受入を行う岩手県山田町の災害廃棄物の放射能濃度測定結果は別紙のとおりです。
2.今後のスケジュール
処分業者の公募期間
平成25年5月21日(火曜)から5月27日(月曜)まで
処分業者の決定
平成25年6月4日(火曜)(予定)
災害廃棄物処理期間
平成25年7月上旬から9月末まで
平成25年10月〜12月分の処分業者の公募
8月下旬(予定)
3. 災害廃棄物処分業者の募集について
 募集要領は、東京都環境局のホームページまたは問い合わせ先の部署で入手できます。


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