横浜みなとみらいで高校のミニ同窓会
17日、18日、19日の3日間、、清く正しく美しかった青春時代にタイムスリップ～

高校時代、美人の誉れ高かった吟ちゃんが東京に遊びに来るというので、、
さっそくこちらにいる良っちゃんに招集をかけてスタンバイ。ちょうどタイミングよく東京と横浜で仕事の大阪在住の知恵美さんにも声をかけて、、あと横浜在住の山根君との5人で、17日の夜は横浜みなとみらいで高校のミニ同窓会となった。
（美人の吟ちゃん、今もしっかり美しかったが、、長い年月を経て、待ち合わせ場所で、お互いにみつけられずに、、、スマホを片手に、どこにいるの、どこにいるのとご対面）

吟ちゃんと山根君に会うのは、実に高校卒業以来の48年ぶりである。良っちゃんと知恵美さんとは、2009年に大阪で同窓会をして以来、、、しかし、よくもこんなにも話がでてくるものだと思うほど、しゃべった、しゃべった、、、吟ちゃんにつきあって、良っちゃんと私は宿泊も一緒に、、、3人で枕を並べても話は尽きずに、寝るまも惜しんでしゃべった、しゃべった、～

1日目は、東京駅、有楽町界隈散策、横浜へ（万歩計は11,792歩）

2日目は、横浜みなとみらい地区、赤レンガ倉庫、海上保安庁の工作船展示館、、中華街、元町、港の見える丘公園（万歩計は23,178歩）　歩き回って、タクシーにも何度か乗ったりしたのに、、2万歩超すとは～

3日目は、横浜美術館、そして羽田に、、（万歩計は8,073歩）

歩きながらもおしゃべりするのに忙しく、写真を撮るのも忘れていた、
天気予報は17，18日は雨マークだったのに、晴れてしまって26度の夏日になって、暑かったこと、、、

いろんなハプニング、新しい発見、学びも多かった、楽しい楽しい珍道中、、
ほんとうに楽しかったな～　

一昨年訪れたときは、月曜日でみられなかったが、,,今回はバッチリみてきた～
今もなお、いろんな動きのあるかの国、あの事件も、もう15年前になるのだ、
いろいろ考えること多し、、、

九州南西海域工作船事件（きゅうしゅうなんせいかいいきこうさくせんじけん）とは、2001年（平成13年）12月22日に東シナ海で発生した不審船の追跡事件である。不審船は海上保安庁の巡視船と交戦の末爆発、沈没した[1]。

横浜美術館

企画展　BODY/PLAY/POLITICS

2016年10月01日（土曜）から2016年12月14日（水曜）

コレクション展　横浜美術館コレクション展 2016年度第2期

2016年10月01日（土曜）から2016年12月14日（水曜）

横浜美術館は初めて行った、、、
今、東京新聞夕刊の「この道」が横尾忠則氏なので、、興味深くおもっていたら、、、横浜の「y字路」も展示してあった、
イサム・ノグチの作品も何点もあった～　ひろびろとしたつくりの美術館、設計は丹下健三のようだ、、、

写真やカメラ関係もあったので、、、何かとおもったら、
「横浜が日本における写真発祥の地のひとつであることにちなみ、写真コレクションの充実も図っている」ということのようだ、、、2日目の朝早く、みなとみらい駅のなかのカフェで朝食食べながら引き続きのおしゃべりしたのだが、、、カフェの中にも，クラッシックなカメラなどが展示してあったので、なんだろうと思っていたら、、、そういうことなんだ～

来週は、小学校の同窓会、中学校の同窓会で5日間郷里に～
こう、昔ばかり懐かしがっているようだと、、、もうお迎えが近いのだろうか、、、、

東京二十三区清掃一部事務組合　平成２８年１０月２０日

清掃工場における技術開発への協力について（PDF：132KB） 

　現在建設中の杉並清掃工場のプラントメーカーである日立造船株式会社から当組合に対し、清掃工場における制御技術の高度化研究開発に係る協力の要請がありました。
　清掃工場における制御技術は、手動から自動へと高度化してきましたが、ごみ質や燃焼状態の変化などへの対応は現在でも人間の判断によるところが大きく、更なる高度化の余地があります。
　当組合では、廃棄物の中間処理施設の更なる安全で安定的な操業の実現を目指し、もって循環型社会形成の推進に貢献することが期待されることから、この要請を受けることとし、下記のとおり基本合意しました。詳細は～

日立造船株式会社　2016年10月20日

杉並清掃工場ビッグデータ解析による最適運転管理システムの開発を開始

東京二十三区清掃一部事務組合(所在地：東京都千代田区、管理者：西川 太一郎［荒川区長］、以下、清掃一組)と日立造船株式会社(所在地：大阪市住之江区、取締役社長兼CEO：谷所 敬、以下、日立造船)は、清掃工場における制御技術の高度化に係る調査、研究および技術開発等の分野で協力する旨を10月14日(金)に合意しました。
循環型社会形成の推進に貢献することを目的とし、清掃一組の清掃工場のビッグデータを収集・活用し廃棄物の中間処理施設の更なる安全で安定的な操業の実現を目指します。
ビッグデータの活用は産業・学術・行政・防災等の様々な分野で、未来予測や新しい価値の創造をもたらすと期待されています。清掃工場において得られる、ごみの燃焼温度や空気量、排ガス量等の1日数十万点以上のデータを活用することで、従来の概念を変えるセンサーと制御アルゴリズムを持った高度な知能化制御システムの開発に取り組みます。

■今後の調査、研究・開発内容について

清掃一組は、老朽化した杉並清掃工場(東京都杉並区)を最新鋭の新工場に建て替え整備しており、現在、日立造船と株式会社奥村組の共同企業体が建設しています。2017年の竣工後は清掃一組が管理運営を行います。
日立造船は、同清掃工場において、従来のプラントの運転データに加え、運転予測、異常の前兆検知、機器の寿命予測等に欠かせない多種多様なデータを収集し、ビッグデータ解析を行います。これらをもとにして、運転条件の変化に適応しながら最適に制御していく自律制御、および機器の稼動データをもとにした予兆診断を行うサービス等を開発し、より高度な最適運転管理システムを構築します。
また、日立造船は、燃焼状態を画像から判断して最適運転を行う「CoSMoS(*1)」、ごみバンカ内を3次元的に解析し、ごみ質の安定化を図る「ピット＆クレーン3次元自動運転管理システム」、SPring-8(*2)向けMADOCA II(*3)をベースにJASRI(*4)と共同開発した「ビッグデータ管理システム」等の新技術を杉並清掃工場へ集中投入し融合することで、次世代のごみ焼却発電プラントとしての革新的な運転管理技術を提供します。

清掃一組は、最適運転管理システムを構築するためのアドバイスおよび効率的運営、安定操業等の管理運営面から技術協力を行い、世界トップクラスの設備となる杉並清掃工場での研究開発に協力することで、より安心・安全・安定的な施設の操業および効率的な清掃工場の運営を目指し、循環型社会形成の構築、地球環境保全に貢献します。

■清掃一組について

清掃一組は、東京23区の可燃ごみ等の共同処理を行うために設立された国内最大の一部事務組合です。現在21の清掃工場(建替工事中の杉並清掃工場、光が丘清掃工場を含む)を有するとともに、その清掃工場の運営管理を行っており、清掃工場におけるソフト面、ハード面の両方において世界トップクラスの技術力を有しています。

＜概要＞
名　　　称： 東京二十三区清掃一部事務組合
管  理 者： 西川 太一郎(荒川区長)
所  在 地： 東京都千代田区飯田橋三丁目5番1号
設　　　立： 2000年4月1日
事務内容： 可燃ごみの焼却施設（当該施設と一体の溶融固化施設およびごみ運搬用パイプライン施設を含む。）の整備および管理運営、ごみ処理施設の整備および管理運営、し尿を公共下水道に投入するための施設の整備および管理運営
U   R   L： http://www.union.tokyo23-seisou.lg.jp

■日立造船について

日立造船は、1965年に日本初のごみ焼却発電プラントを納入し、現在は日本を含む東アジア、欧州を中心に累計850件以上のプラントを受注しています。
国内では75プラント以上の運転および30プラント以上の施設運営を行っており、ICTやビッグデータを活用したプラントの最適運転管理や売電パフォーマンスの向上等の先進的な取り組みを推進しています。本研究開発により得られた技術・ノウハウを全国展開することで、次世代のごみ焼却発電プラントの普及を推進するとともに、世界トップクラスの環境技術を海外にも展開していきます。

＜概要＞
社　　　名： 日立造船株式会社
代  表 者： 谷所 敬(取締役社長兼CEO)
所  在 地： 大阪市住之江区南港北一丁目7番89号
創　　　業： 1881年4月1日
事業内容： 環境保全装置、プラント、水処理装置、機械、プロセス機器、　
　　　　　　　インフラ設備、防災システム、精密機械等の設計、製作等
資  本 金： 45,442,365,005円(2016年3月31日現在)
U   R   L： http://www.hitachizosen.co.jp

■本件のお問い合わせ先

① 技術開発に関すること
　　　日立造船株式会社
　　　　　総務・人事部 広報グループ（東京）Tel：03-6404-0802
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   （大阪）Tel：06-6569-0013

② 技術開発への協力に関すること
　　　東京二十三区清掃一部事務組合
　　　　　総務部総務課　Tel：03-6238-0603

(注)
*1 CoSMoS：Combustion Sensing Monitor System(コスモス)の略称。学習機能を持った燃焼画像認識システム。
*2 SPring-8：大型放射光施設の名称。太陽の100億倍もの明るさに達する「放射光」という光を使い、物質の原子・分子レベルでの形や機能を調べることができる。
*3 MADOCA II： Message And Database Oriented Control Architecture IIの略称。SPring-8における加速器およびビームラインの制御のためにJASRIが開発したシステム。
*4 JASRI：公益財団法人高輝度光科学研究センターの略称。

■  ごみ焼却炉損賠訴訟 １７億円で和解　県央県南広域環境組合とＪＦＥ　／長崎
毎日新聞　2016年10月20日
　諫早市と島原半島３市のごみ処理を担う県央県南広域環境組合（管理者＝宮本明雄・諫早市長）は１９日、焼却炉の燃料費など経費負担が過大だとしてメーカーのＪＦＥエンジニアリング（東京）に損害賠償を求めた訴訟について、ＪＦＥが１７億５０００万円の解決金を支払うなどの内容で双方が合意し、和解が成立したと発表した。
　組合によると、和解は１８日に福岡高裁で成立。解決金に加え、ＪＦＥは２０１１〜１９年度の超過経費に見…...

こういう問題、決着がつくにはながいですね～
サーモセレクトのガス化溶融炉

関連（本ブログ）　見出しだけでも～
■（諫早）県央県南広域環境組合ごみ焼却炉損賠訴訟:高裁が和解打診 /長崎 2016年02月16日
■ガス化溶融炉（サーモセレクト方式）事業撤退 燃料高騰で採算悪化 極東開発2015年02月28日
■長崎ごみ焼却炉燃料費訴訟:メーカーに１６億円支払い命令2015年01月20日
■ごみ焼却炉損賠訴訟:県央県南環境組合、７億５０００万円追加（請求総額は約３８億７０００万円） ／長崎2014年02月08日
■県央県南広域環境組合:ごみ焼却費問題　燃料超過経費「ＪＦＥが負担すべき」　百条委が報告書　／長崎2012年08月21日
■県央県南広域環境組合:ごみ焼却費問題　機種選定から入札、契約　前諫早市長を証人尋問－－百条委2012年05月19日
■県央県南広域環境組合:ごみ焼却費問題 百条委、証人喚問始まる ／長崎2012年04月12
■県央県南広域環境組合：ごみ焼却費問題　焼却炉メーカーに１１億円を追加請求へ　／長崎2012年01月07日
省略
■県央県南広域環境組合：燃料費や焼却炉、調査特別委発足 ／長崎2010年02月15日
■県央県南クリーンセンター：焼却炉、またトラブル 水漏れ、２２日から停止 ／長崎2009年08月27
■諫早のごみ焼却炉損賠：雲仙市議会が百条委設置へ ／長崎2008年12月17日
■被告のメーカー、争う構え 県央県南“焼却炉訴訟”2008年12月02日
■長崎広域組合購入ごみ焼却炉：燃料費問題、損賠提訴を正式決定－－諫早2008年08月27日
■焼却炉ガス代問題でメーカー２社提訴へ 県央県南広域環境組合2008年08月23
■ごみ焼却場問題：ガス代負担問題 諫早市議会、特別委設置見送る ／長崎2008年03月29日
■諫早市議会議運委が百条委設置を不採択 ごみ処理　光熱費問題2008年03月25日
■ごみ処理施設光熱費で特別委設置へ 島原市議会2008年03月19日
■ごみ焼却炉が天然ガス大幅消費　ＪＦＥ側に負担要求　長崎・諫早2008年02月24日

■ 【特集】疑惑！？適正な入札か…東大阪市のごみ焼却灰運搬で不可解な実態？
毎日放送　2016年10月20日
　大阪湾沖にあるごみの最終処分場フェニックス。私たちが出したごみが各地の焼却場で灰となり埋め立てられていきます。しかし東大阪市にある焼却場から、焼却灰が運搬される費用は１トンあたり約３６００円。東大阪と同じ府内の中核市などでは２０００円台前半がほとんどで大きな差があります。いったいなぜほかの自治体よりも高いのか？東大阪都市清掃施設組合のごみ焼却場を訪れました。

　こちらでは東大阪市と大東市のごみを処分していて、年間約４万２０００トンと府内でも最大規模の焼却灰が出るといいます。フェニックスへの運搬業務は東大阪市の民間業者３社に委託されていますが、運搬だけでなく灰に混ざる金属片を選別し、積み込む作業も含まれているため単価が高くなると組合側は説明します。

　しかし、東大阪市がほかの自治体と大きく違うのが入札です。落札業者を含め３社と契約する方式なのです。その方式とは入札でＡ社が落札した後、２番手のＢ社、３番手のＣ社に対し、組合側がＡ社の落札価格で業務してもらえないか「協議」をもちかけ、２社が納得すれば契約するという特殊なものです。結果、ここ２年は４社中、３社が仕事を得ています。組合はごみの処理量が多いなどとして、１０年以上前から３社に委託していますが、入札ではここ５年連続、予定価格の９９％以上の高値で落札され、落札業者と２番手、３番手の差はいずれも１０円以内におさまっています。これついて組合はー

　「問題ないと思ってます。予定価格、限定価格も設定してますし、それを超えるような落札結果にもなっておりません。２番手３番手の方と協議させていただいて協力をいただいておると」（東大阪都市清掃施設組合　大矢照之総務課長）

　しかし、取材を進めていくと不可解な点が浮かび上がってきました。清掃施設組合が業者に出向きトラックのナンバーなどを確認した中に、入札では４番手となり仕事を得られなかったＤ社で確認された４台の車が、入札後には名義を変えて別の業者の車として登録されているのです。別の業者とは業務を委託されたＡ、Ｂ、Ｃの３社で、４台はそれぞれこの３社の車として登録されているのです。つまり、入札前にＤ社で確認されたトラックがＤ社が業務を受けないと決まった入札後にはＡ、Ｂ、Ｃの３社へふりわけるように登録されているのです。

　入札の前後で変わるトラックの登録。しかし、業務から漏れたＤ社の駐車場に行ってみると…名義が変わりＢ社にあるはずの「９１１６」のトラックが、なぜかＤ社にとまっていました。さらに別の日には名義が変わりＡ社にあるはずの「１９１」「９１１５」のトラックが駐車されていました。本来この３台はＤ社にはないはずです。

　今月７日の早朝焼却灰の運搬業務は行っていない、Ｄ社の駐車場から「９１１６」が出て行きます。追跡するとトラックは東大阪市内を北東に進んでいきます。そして石切堆積場、焼却灰が置いてある施設に入りました。Ｄ社は業務を受けていないはずですが、焼却灰の積み込みを行うようです。しばらくして、ドライバーが始めた作業が…

　「トラックに別の業者の社名のシールを貼りだしました」（記者リポート）

　なんとそこには、Ｂ社の社名が…。組合側は焼却灰の運搬業務で再委託や下請けを禁じています。しかし、実際には４社で仕事を回しあい、Ｄ社も業務を行っているではないのでしょうか？

　４社に取材を申し込んだところ「９１１６」を登録しているＢ社が取材に応じました。
　
　Ｑ．９１１６はどこの車か？
　「うちの車です」（Ｂ社担当者）
　Ｑ．なぜステッカーを貼る必要がある？
　「名前が入ってないから貼っておいたほうがいいのではないかと」

　あくまで自分たちの仕事であってＤ社とは関係がないといいます。

　Ｑ．実質はＤ社の車では？
　「ないです、売買契約でうちの名義になっていればうちの車でしょ」
　Ｑ．登録だけ変えたことは？
　「ない」
　Ｑ．実態として４社で業務をしていないか？
　「ないですね、そんな談合になりますやん」

　清掃施設組合にトラックの実態がおかしいのではないかと聞くと…。

　「登録された、その所有のトラックで運搬を処理業務をされてるので、問題はございません」（大矢照之総務課長）
　
　では、Ｄ社から出たトラックが業務を行ったことについては？

　「たまたまかもしれないですから、それは調査します」（安田進彦事務局次長）

　しかし、入札制度に詳しい弁護士は入札結果を無視している可能性が高いと指摘します。

　「契約業者以外の業者が事実上参入しているという形ではないかなと。きわめて不明朗と言わざるを得ない」（高村順久弁護士）

　不可解な車の動きと高い単価との関係はないのか、組合には徹底した調査が求められます。

都中央市場の組織刷新／必罰人事に戦々恐々／事実上の更迭に驚きの声／新市場長に村松氏／士気低下の懸念も
都政新報　 [2016/10/18]
　一連の豊洲新市場の問題を踏まえ、小池知事は１４日、中央卸売市場の体制を刷新するため、岸本良一市場長から村松明典産業労働局次長に交代させる人事を発表した。知事は歴代の市場長ら幹部を「懲戒処分などのしかるべき対応を取る」との考えを示していたが、処分を待たずに人事異動に踏み切った。市場長だけでなく、管理部長らも責任を取らされた形となり、「信賞必罰で身の引き締まる思い」などの声も庁内から聞かれた。新任発令は１５日付（年齢は今年度末時点）。

新市場の汚染対策／地下空間大気に水銀／専門家会議で調査継続
都政新報　 [2016/10/18]
　豊洲新市場の地下空間の安全性などを話し合う専門家会議（平田健正座長）の第１回会合が１５日、築地市場講堂で行われた。会合では専門家会議が独自に行った汚染状況の調査結果を公表し、地下空間の空気から指針値の７倍の水銀が検出されたことなどを報告した。

市場移転延期／都、江東区議会に謝罪／専門家会議の提言「希薄化していった」
都政新報　 [2016/10/18]
　江東区議会は１４日、清掃港湾・臨海部対策特別委員会を開き、豊洲新市場の移転延期や盛り土問題などについて都から初めての報告を受けた。都中央卸売市場の岸本良一市場長は報告の冒頭、「土壌汚染対策について事実と異なる説明を繰り返し、区長や区議会議員、住民らに不安を抱かせ心よりおわび申し上げる」と陳謝し、都職員一同が頭を下げた。委員会では全委員が質疑を行い、午前１０時から始まった委員会で都職員が退室したのは午後３時ごろとなった。

■ ごみ処理 一元化へ 南部４組合統合 ２７年度運用目指す
琉球新報-2016年10月21日
【南部】南部広域行政組合（理事長・古堅國雄与那原町長）は南部地域のごみ処理施設の一元化に向けて、３清掃組合と同行政組合の組織統合・再編の手続きを進めていることが２０日までに分かった。同組合は今年４月に新炉建設準備室を設置。９月末までに関係する１５市町村と本島内の９議会への説明を終えた。今月末までに６離島の議会への説明を終える予定。基本構想は２０１７年２月末にまとまる見込み。
　清掃組合の解散には各議会での承認が必要なことから、１７年１２月議会への議案上程を目指している。その後、ごみ処理施設の候補地選定など本格的な議論に入り、２０２７年度に運用開始する計画だ。

　南部広域行政組合は、糸満市、豊見城市、南城市、八重瀬町、与那原町、南風原町、西原町、渡嘉敷村、座間味村、粟国村、渡名喜村、南大東村、北大東村の１３市町村で構成。

　現在、東部清掃施設組合の清掃工場と糸満市・豊見城市清掃施設組合の糸豊環境美化センターの老朽化が課題となっている。

　計画では「糸豊清掃施設組合」「東部清掃施設組合」「島尻消防・清掃組合の清掃部門」は解散。南部広域行政組合の規模を拡大し、ごみ焼却施設の一元化を進めていきたい考えだ。「東部清掃」は中城村と北中城村も加入していることから、両村と議会への説明も行った。

　１７年１２月に各議会で組合解散や財産処分などの議案の議決を目指す。１８～１９年度に候補地を選定。地主の了解や各種調査などに４年ほどかかる予定で、その後用地を買収し、工事に着手。２７年度の運用開始を見込んでいる。

　理事長の古堅与那原町長は「ごみ処理場の一元化により、各自治体から処理場までの距離に差が出るが、各自治体で処理場を持つのは負担が大きい。ごみについての同じ課題を広域で共有することが負担軽減につながる。しっかり取り組んで一元化したい」と語った。

西日本新聞「福岡県、ＲＤＦ発電から撤退へ ごみ処理、施設改修 高額」より

■  福岡県、ＲＤＦ発電から撤退へ ごみ処理、施設改修 高額
西日本新聞　2016年10月22日
　「理想の広域ごみ処理システム」として福岡県が推進してきた、ごみ固形化燃料（ＲＤＦ）発電事業について、事業を主導する同県と電源開発（Ｊパワー）が、２０２２年度末で事業から撤退する意向を、参画する五つの清掃施設組合に伝達していることが２１日、分かった。高額の施設改修費などが理由。発電所が立地する同県大牟田市も「継続するのは非常に厳しい状況」という。環境調和型のエネルギー源として注目されたＲＤＦ発電は全国で事業の中止方針が相次いでおり、岐路に立つ。

　大牟田市の発電所は０２年１２月に全国初のＲＤＦ発電所として稼働した。同県や電源開発、大牟田市などが出資する第三セクター「大牟田リサイクル発電」が運営。現在は大牟田・荒尾清掃施設組合など福岡、熊本両県内の６組合と１市から持ち込まれたＲＤＦを焼却、その熱を利用して発電している。当初は１５年計画でスタートし、１３年に１８年度から５年間の事業延長を決めた一方、２３年度以降については未定だった。

　福岡県は今月中旬、組合側に「２２年度末での終了」を提案。理由として（１）老朽化した施設改修に５０億円以上が必要で、ＲＤＦ処理費が現在の３倍近くになる（２）ＲＤＦ化に社会的ニーズがなく、新たな参画企業が見込めない－ことなどを挙げた。電源開発も「新たな事業展開が見込めず参画意義がない」としているという。

　大牟田・荒尾清掃施設組合など５組合で新たな公的な事務組合を設立すれば、施設改修費の一部（約３４億円）について国の補助制度が見込めるため、事業継続は可能。ただ県の試算ではＲＤＦ処理費が現行の約１・５倍になる見通し。改修中の処理先を確保する必要もある。

　大牟田市は今後、熊本県荒尾市と方向性を詰める。他の４組合も協議中という。１１月下旬に予定される事業の運営協議会で正式に方針決定する。

　ごみ固形化燃料（ＲＤＦ）発電　家庭から出る可燃ごみを乾燥させ、クレヨン状に固めたものが燃料。乾燥しているため悪臭を発したり、腐敗したりすることがなく、輸送や貯蔵がしやすい。燃やした際の熱エネルギーを使い発電する。ごみを直接燃やすより、高温・均質に燃焼させることができ、ダイオキシン類を減らすことができる。

　第三セクター「大牟田リサイクル発電」が運営する大牟田リサイクル発電所の建設費など総事業費は約１０５億円。２０１５年度の年間電力量は約１億３千万キロワット時、うち８割近くを売電。処理委託料の値上げなどにより、１４年度に累積損失を解消していた。

＝2016/10/22付 西日本新聞朝刊＝

■ 姫島村の飲料缶デポジット制度 ポイ捨て防ぎ３３年
大分合同新聞-2016年10月22日
　姫島村の飲料缶デポジット（預かり金払い戻し）制度が３３年間も続いている。飲み終わったアルミ缶、スチール缶のポイ捨てを防ぐための取り組みで、累計回収率は８９％（２０１５年度末）に達する。村民の日常生活に浸透し、美化意識向上に役立っているという。
　村によると、１９８４年、県のモデル事業で始めた。現在、国内の他自治体で実施している例は聞いたことがないという。小売店が目印のシールを貼って１０円上乗せして売り、空き缶が戻ると１０円返す。事務を受託する村商工会は「村内全ての小売店と自動販売機で実施していると思う」と話す。
　戻った缶は村営の清掃センターが集め、再資源業者に売る。本年度の場合、アルミは１キロ当たり７０円、スチールは同５円。経費は商工会への事務委託料、小売店への手数料、シール印刷費などに年間約１００万円がかかる。売却益と差し引いても赤字だが、環境美化のために続けてきた。 ...　…　…

デポジット制度を続けている島があったのだ～
特定地域でのモデル事業的な試みはすれど、，，
日本の企業・事業者は飲料容器などのデポジットは嫌う、

モデル事業を行っても、一定期間ですぐに終わってしまう
シールなど貼る手間暇惜しいなら、、生産段階からすべての飲料に共通のマークでもつければいい、
いまや、デポジットの生きびんなども風前の灯火なのか、、、
自動車やパソコンのリサイクル料金の前払い制度はうまく機能しているのだろうか、、、、、、

日本の容器包装リサイクル法
「循環型社会形成推進基本法」の中で、[1]発生抑制、[2]再使用、[3]再生利用、[4]熱回収、[5]適正処分との優先順位は決められていても、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）」は、でてくる容器包装のリサイクルの仕組みの法律。

例えば、マイクロプラスチックの問題で、
世界各国がプラスチックの規制に動いていても、、レジ袋の無料配布の規制すらできない日本の容リ法、
日本の政策は、、経済最優先、なにがなんでも経済最優先、、、環境負荷にたいする法規制など御法度なのか、、、いつまでたっても事業者の自主規制止まり、、過度の法規制は経済の効率性を歪め、自由競争を阻害したり、産業の競争力を弱めるのでダメなのだと、、、なんだかね、、

循環型社会形成推進基本法
処理の「優先順位」を初めて法定化  　[1]発生抑制、[2]再使用、[3]再生利用、[4]熱回収、[5]適正処分との優先順位。

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律
家庭から排出されるごみの重量の約２～３割、容積で約６割を占める容器包装廃棄物について、リサイクルの促進等により、廃棄物の減量化を図るとともに、資源の有効利用を図るため、平成７年６月に制定され、平成９年４月から本格施行された法律。

循環経済・廃棄物法【ドイツ】
この法律には、拡大生産者責任（EPR）が明記され、汚染者負担原則が製造物責任に伴った廃棄物・リサイクル政策を目指すこととなった。さらに注目すべき点としては、廃棄物概念を拡大しより多くの物質が廃棄物として認められるようになったこと、政策の優先順位を「発生抑制－利用（リサイクル）－処分」と明確に位置付け、製造から消費までの全ての過程において、ごみの排出回避、素材やエネルギーの再利用、環境に配慮した処理方法などが掲げられていることがあげられる。

■ 殺処分の家畜最終処理へ、福島 １１０カ所で掘り起こし
東京新聞-2016年10月22日
　東京電力福島第１原発事故の旧警戒区域で殺処分され土中に埋められた家畜を、環境省が本格的に掘り起こし、最終処分する方針を固めたことが２１日、分かった。早ければ年内の着手を目指す。家畜は１１０カ所に埋められており、掘り起こした後は焼却処分する方針。関係者が明らかにした。
　事故後、殺処分された家畜は衛生面などから、応急措置として一時的に埋められた。来年春に避難指示解除を控える自治体からは、帰還する住民に配慮して早期の掘り起こしを求める声もあり、最終処分によって帰還に向けた環境整備が進みそうだ。（共同）

■ 栃木・塩谷町、環境省の戸別訪問中止を要請
産経ニュース-2016年10月22日
　東京電力福島第１原発事故で発生した指定廃棄物の処分場候補地に提示された塩谷町は、計画への理解を求めようと職員が戸別訪問を続けている環境省に対し、即時中止を求めた。
　同町によると、戸別訪問はこれまで議員、区長、各種団体責任者が主な対象だったが、９月から一般家庭も含まれるようになったという。 ...

会計検査院「除染事業等における仮置場の整備について」より

会計検査院は、除染仮置場の造成工事並びに除染仮置場及び廃棄物仮置場の囲い柵の設置工事について、地盤が軟弱である農地等に設置されているものが多いことなどから、設計は現地の状況に応じた適切なものとなっているかなどに着眼して検査し、、その結果、平成28年10月20日、環境大臣に対し、会計検査院法第34条の規定により是正の処置を要求し及び是正改善の処置を求めました。

「除染事業等における仮置場の整備について」　全文(PDF形式：283KB)

　仮置き場には汚染土が入った袋が積み上げられ、遮水シートで覆われている。土台は中央部を頂点に緩い勾配ができるよう造成され、しみ出た水が外側のタンクに入って放射性物質の濃度を測定できる仕組みになっている。農地など軟弱な地盤に整備されていることが多いが、地盤沈下を考慮した設計にはなっていないという。

　検査院が福島県内１０６カ所の仮置き場のうち、２０１５年度までの４年間に袋が５〜６段（高さ約５メートル）にまで積み上げられた５市町村の３４カ所を選んで影響を試算したところ、うち３１カ所は中央部が沈下して勾配が逆になるため汚染水がタンクに流れず、遮水シートの中にたまる可能性があることが分かった。こうした仮置き場は川俣町に１５カ所、浪江町に５カ所、田村市と飯舘村がそれぞれ４カ所、楢葉町に３カ所あった。

　地盤沈下は確認されていないが、検査院は今後シートに水がたまると、中間貯蔵施設への除染廃棄物の搬出作業に影響が出る可能性があるとしている。

　環境省は取材に対し「地盤沈下しても汚染水が外に出ない構造になっており、水の処理に支障をきたしたこともない。土を入れる袋も防水型に切り替えているが、中央に砂を盛るなど地盤強化の方法を検討したい」と回答した。【松浦吉剛、高木香奈】

新着情報　最終更新日2016年10月21日

「除染事業等における仮置場の整備について」
【適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求めたものの全文】

会計検査院の検査結果（一部抜粋）
（検査の観点、着眼点、対象及び方法）
本院は、合規性、有効性等の観点から、除染仮置場の造成工事並びに除染仮置場及び廃棄物仮置場の囲い柵の設置工事について、地盤が軟弱である農地等に設置されているものが多いことなどから、設計は現地の状況に応じた適切なものとなっているかなどに着眼して検査した。
（検査の結果）
検査したところ、次のような事態が見受けられた。
(1) 除染仮置場の造成工事の設計において基礎地盤の沈下を考慮せずに集水勾配を決定していた事態
福島事務所は、除染仮置場計34か所（8契約）の造成工事において、台形状に積み上げたコンテナが遮水性を有していないことから、コンテナに詰めた除去土壌等から放射性物質を含んだ水が浸出し、遮水シート内にたまるおそれがあるとして、集水設備を設置することとし、コンテナの基礎底面において、中央から端部に向かって0.5％の集水勾配を設けることなどとして設計していた。
(2) 除染仮置場及び廃棄物仮置場の囲い柵の設計について、現地の状況を踏まえたものとなっていなかった事態
福島事務所は、囲い柵の設置に当たっては、設計基準を設けていないことから、除染仮置場及び廃棄物仮置場計44か所（22契約）において、それぞれ風雨等の影響により囲い柵が転倒等しないよう、次のように設計し施工していた。
（是正及び是正改善を必要とする事態）
除染仮置場の設計に当たり、基礎地盤の沈下を考慮せずに集水勾配を決定しており、基礎地盤の沈下量の最大想定値に基づく集水勾配が逆勾配となり、浸出水の放射性物質濃度を測定することができなくなるおそれがあるなどの事態並びに除染仮置場及び廃棄物仮置場の囲い柵の設計に当たり、設計基準がなく、現地の状況を踏まえた設計風速及び安全率を用いて設計を行っていない事態は適切ではなく、是正及び是正改善を図る要があると認められる。
（発生原因）
このような事態が生じているのは、貴省において、除染仮置場の集水勾配等について、コンテナ等の上載荷重等により生ずるおそれのある基礎地盤の沈下を考慮して設計する必要があることや、囲い柵について、現地の状況を踏まえた設計風速及び安全率を用いて設計する必要があることなどについての認識が欠けていて、設計方法について適切に検討を行っていないことなどによると認められる。
3 本院が要求する是正の処置及び求める是正改善の処置
除染事業等においては、引き続き仮置場の整備が見込まれていて、また、今後とも仮置場を適切に管理する必要がある。
ついては、貴省において、仮置場の除去土壌等が適切に保管されるよう、次のとおり是正の処置を要求し及び是正改善の処置を求める。
ア 除染仮置場の造成工事について、上載荷重等により生ずるおそれのある基礎地盤の沈下を考慮した設計方法等を策定するとともに、沈下が見受けられた際の対応について検討を行い、その方策を定めること（会計検査院法第34条の規定により是正改善の処置を求めるもの）
イ 除染仮置場及び廃棄物仮置場の囲い柵に作用する設計風速、安全率等について検討し、現地の状況を踏まえた設計基準を策定するとともに、策定した設計基準に基づき安定計算を行い必要な措置を講ずること（同法第34条の規定により是正の処置を要求し及び是正改善の処置を求めるもの）

■ 汚染水１００万トン突破＝建屋とタンクに、今後も増加－福島第１
時事通信-2016年10月22日
　東京電力福島第１原発事故で、建屋や保管用タンクなどにたまった放射能汚染水の総量が１００万トンを超えたことが２２日、東電の資料で分かった。汚染水は今後も増え続けるのは確実で、タンクの不足も続いている。
　東電の公表資料によると、２０日時点で１～４号機の建屋やその南側にある建屋にたまっている汚染水は計約８万３４００トン。放射性物質濃度が極めて高く、漏えいの危険もある。これらの建屋には地下水が流入。海側の汚染地域でくみ上げられた汚染地下水の一部も建屋に移送する作業が行われている。
　東電は２０１８年８月には建屋内の汚染水を全てくみ上げられるようにタンクを増設するとの計画を示しているが、実現性は不透明だ。

横浜みなとみらいで高校のミニ同窓会
17日、18日、19日の3日間、、清く正しく美しかった（？）青春時代にタイムスリップ～

高校時代、美人の誉れ高かった吟ちゃんが東京に遊びに来るというので、、
さっそくこちらにいる良っちゃんに招集をかけてスタンバイ。ちょうどタイミングよく東京と横浜で仕事の大阪在住の知恵美さんにも声をかけて、、あと横浜在住の山根君との5人で、17日の夜は横浜みなとみらいで高校のミニ同窓会となった。
（美人だった吟ちゃん、今もしっかり美しかったが、、長い年月を経て、待ち合わせ場所で、お互いにみつけられずに、、、スマホを片手に、どこにいるの、どこにいるののご対面～）

吟ちゃんと山根君に会うのは、実に高校卒業以来の48年ぶりである。良っちゃんと知恵美さんとは、2009年に大阪で同窓会をして以来、、、しかし、よくもこんなにも話がでてくるものだと思うほど、しゃべった、しゃべった、、、吟ちゃんにつきあって、良っちゃんと私は宿泊も一緒に、、、3人で枕を並べても話は尽きずに、寝るまも惜しんでしゃべった、しゃべった～

1日目は、東京駅、有楽町界隈散策、横浜へ（万歩計は11,792歩）

2日目は、横浜みなとみらい地区、赤レンガ倉庫、海上保安庁の工作船展示館、、中華街、元町、港の見える丘公園（万歩計は23,178歩）　歩き回って、タクシーにも何度か乗ったりしたのに、、2万歩超すとは～

3日目は、横浜美術館、そして羽田に、、（万歩計は8,073歩）

歩きながらもおしゃべりするのに忙しく、すっかり写真を撮るのも忘れていた、
天気予報は17，18日は雨マークだったのに、晴れてしまって26度の夏日になって、暑かったこと、暑かったこと、、

いろんなハプニング、新しい発見、学びも多かった、修学旅行のような珍道中、、
ほんとうに楽しかったな～　

一昨年訪れたときは、月曜日でみられなかったが、,,今回はバッチリみてきた～
今もなお、いろんな動きのあるかの国、あの事件も、もう15年前になるのだ、
いろいろ考えること多し、、、

九州南西海域工作船事件（きゅうしゅうなんせいかいいきこうさくせんじけん）とは、2001年（平成13年）12月22日に東シナ海で発生した不審船の追跡事件である。不審船は海上保安庁の巡視船と交戦の末爆発、沈没した[1]。

横浜美術館

企画展　BODY/PLAY/POLITICS

2016年10月01日（土曜）から2016年12月14日（水曜）

コレクション展　横浜美術館コレクション展 2016年度第2期

2016年10月01日（土曜）から2016年12月14日（水曜）

横浜美術館は初めて行った、、、
今、東京新聞夕刊の「この道」が横尾忠則氏なので、、興味深くおもっていたら、、、横浜の「y字路」も展示してあった、
イサム・ノグチの作品も何点もあった～　ひろびろとしたつくりの美術館、設計は丹下健三のようだ、、、

写真やカメラ関係もあったので、、、何かとおもったら、
「横浜が日本における写真発祥の地のひとつであることにちなみ、写真コレクションの充実も図っている」ということのようだ、、、2日目の早朝、みなとみらい駅のなかのカフェで朝食食べながら引き続きのおしゃべりしたのだが、、、カフェの中にも，クラッシックなカメラなどが展示してあったので、なんだろうと思っていたら、、、そういうことなんだ～

来週は、小学校の同窓会、中学校の同窓会で5日間郷里に～
こう、昔ばかり懐かしがっているようだと、、、もうお迎えが近いのだろうか、、、、
それにしても年をとったものだ、、、自分でもシンジラレナイ、もう、あとはおまけの人生、、

環境省　2016年10月17日発表

　以下の都市の会場及び日程で開催します。

　長崎市（10/28）、名古屋市（11/2）、宮崎市（11/9）、高松市（11/17）、熊本市（11/24）、福岡市　（11/25）、松江市（12/2）、盛岡市（12/13）、富山市（12/19）、高知市（12/22）、鹿児島市　（1/6）、仙台市（1/16）、広島市（1/24）、岡山市（1/25）、さいたま市（2/3）、札幌市（2/14）

　詳細につきましては、以下のホームページを御参照ください。

　（環境省請負事業者ホームページ）

　　http://www.sanpainet.or.jp/service/service04_6.html

　（経済産業省ホームページ）

　　http://www.pcb-setsumeikai.com/

(１)ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法及びポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画の改正内容等について（環境省 産業廃棄物課）

(２)電気事業法関係省令等の改正内容等について（経済産業省 電力安全課）

(３)高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理手続きについて（中間貯蔵・環境安全事業株式会社：JESCO）

(４)使用中の微量PCB含有電気機器を無害化する課電自然循環洗浄実施手順書について（経済産業省 環境指導室）

　PCB廃棄物の保管事業者、PCB含有電気機器及びPCB含有が疑われる電気機器を所有している事業者、電気管理技術者及び電気保安法人の方々等

　各会場150名（定員に達し次第、締め切られます）

　無料

　上記ホームページから申込みフォームに従ってお申込みください。

 (平成28年度環境省請負業務)平成28年度PCB廃棄物の適正な処理促進に関する説明会

東京二十三区清掃一部事務組合　2016年10月19日

平成28年度第2回区民との意見交換会を以下のとおり開催いたしますので、是非お気軽にご参加ください。

参加に当たっては、事前に申込みが必要です。

「区民との意見交換会」開催チラシ（PDF：251KB）

平成28年11月16日（水曜日)14時00分から16時00分まで

※当日は13時55分までにご来場ください。

世田谷清掃工場対策検討委員会の最終報告について

世田谷清掃工場3階見学者説明室

世田谷区大蔵一丁目1番1号

50名（申込順）

平成28年10月19日（水曜日）9時から平成28年11月11日（金曜日）17時までの間に、専用メールフォーム又はFAXでお申し込みください。申込みは、参加希望者1名につき1通でお願いします。

参加は申込順とし、参加希望者が定員に達した場合は、申込期間内であっても募集終了とさせていただきます。参加の可否については申込者全員にお知らせします。

申込みに際しての個人情報は、「東京二十三区清掃一部事務組合個人情報の保護に関する条例」に基づき適正かつ厳正に管理します。

専用メールフォーム（別ウインドウで開きます）

FAX申込用紙（参加希望表）のダウンロード（PDF：123KB）

詳細は～

東京二十三区清掃一部事務組合

平成28年度第2回「区民との意見交換会」開催します

10月19日

第124回葛飾清掃工場運営協議会資料を掲載しました

10月19日

葛飾清掃工場だより第35号を掲載しました

10月17日

放射能濃度及び空間放射線量率等測定結果を更新しました。

10月17日

板橋清掃工場だより第49号を掲載しました

NHK「基準以下の汚染廃棄物 宮城県は市町村に焼却処分を要請へ」より

■ 基準以下の汚染廃棄物 宮城県は市町村に焼却処分を要請へ
NHK　2016年10月24日
東京電力福島第一原子力発電所の事故で発生した放射性物質を含む廃棄物のうち、国の基準以下の汚染廃棄物の処分方法について、宮城県は、県内の既存のゴミ処理施設で一斉に焼却処分することを市町村に要請する方針を決めました。まずは、来年の年明けから試験焼却を始めたい考えで、来月、市町村長会議を開いて協力を求めることにしています。
宮城県がまとめた処分方針によりますと、国の基準の８０００ベクレルを超える指定廃棄物の処分には解除の手続きなどに時間がかかるため、まずは、基準以下の牧草などの汚染廃棄物の処分を先に進めることにしています。
具体的な方法としては、県内各地の既存のゴミ処理施設で一斉に焼却処分を行い、濃度が再び基準を超えないように一般ゴミと混ぜながら燃やします。また、保管している量が多い自治体については、自前の施設で処分しきれない可能性があるため、ほかの自治体で受け入れてもらう広域的な処理を検討すべきだとしています。
宮城県は、まずは、来年の年明けから各地の施設で一斉に試験焼却を始め、およそ半年間、焼却灰の濃度などのデータを集めて安全性が確認されれば、来年の半ばから本格的な焼却に着手したい考えです。
県は、来月上旬に市町村長を集めた会議を開いて、各自治体に協力を求めることにしています。

■宮城県内 「未指定」の廃棄物 約７７％が基準下回る
NHK-2016年10月24日
東京電力福島第一原子力発電所の事故で発生した放射性物質を含む廃棄物のうち、濃度が国の基準を上回っているものの、風評被害への懸念などから指定廃棄物の申請を出していない、いわゆる「未指定」の廃棄物について、環境省が宮城県内で改めて測定した結果、およそ７７％が基準を下回っていることがわかりました。
原発事故で発生した放射性物質を含む稲わらや堆肥などの廃棄物の中には、国が基準としている８０００ベクレルを上回っているものの、風評被害への懸念などから、指定廃棄物の申請を出さなかった、いわゆる「未指定」の廃棄物があります。
こうした「未指定」の廃棄物は宮城県内でおよそ２５００トンに上り、１４の自治体のおよそ１００か所で農家や自治体などが保管しています。
指定廃棄物に指定されない廃棄物は市町村で処分することが定められていますが、いわゆる「未指定」の廃棄物をめぐっては、濃度が高いため、誰がどのような形で処分するのか具体的な検討が進められてきませんでした。
こうした中、環境省が、ことし４月から先月までの間に宮城県内の未指定廃棄物を改めて測定した結果、およそ２０００トン、率にして、およそ７７％が基準を下回っていることがわかりました。
宮城県は、原発事故から５年半が経過し、廃棄物の濃度が低くなってきていることも踏まえ、基準値以下の汚染廃棄物の処分方法について、来月開かれる市町村長会議で提案したいとしています。

■  ＜汚染廃棄物＞宮城県 基準以下を一斉処理案
河北新報　2016年10月24日
　東京電力福島第１原発事故に伴う放射性物質で汚染された国の基準（１キログラム当たり８０００ベクレル）以下の廃棄物について、宮城県が県内の焼却施設で一斉処理を進める方針を固め、市町村との調整に入ることが２３日、分かった。自治体の焼却施設での混焼を想定。１１月３日に市町村長会議を開催し、全首長に提案する。
　混焼は、仙台市や栗原市など単独自治体で抱える焼却場と、市町村でつくる広域行政事務組合が運営する計１５程度の施設での実施を想定。構造上、汚染廃棄物の処理が難しい塩釜市の清掃工場は除外する。
　混焼処理に向け、県は半年ほど試験焼却を実施して安全性を確認し、本格焼却に着手したい考え。自治体ごとに抱える汚染廃棄物の量にかかわらず、全市町村が足並みそろえて取り組む態勢を整える。
　国の基準以下で市町村が処理責任を負う汚染廃棄物は約４万トンある。自治体ごとの保管量は表の通り。現在、県が放射能濃度の測定を進めている。ほかに、基準を超すとされながら未指定の廃棄物２５００トンを国が再測定しており、基準を下回る廃棄物はさらに増える可能性がある。
　試験焼却は、汚染牧草やほだ木計５２０トンを焼却した実績のある仙台市の方式を参考にする見通し。焼却による放射能濃度の上昇を防ぐため、汚染廃棄物と生活ごみを混焼する。周辺の空間放射線量などのデータは全て公開する。
　焼却灰も自治体の最終処分場で埋め立てる方針。焼却処理を軸にしながら、堆肥化や、土に混ぜ合わせるすき込みといった手法も検討する。全ての廃棄物処理を終えるには数年かかる見通しで、一連の費用は全額国に負担を求める。
　１１月３日に３５市町村長を集めて開かれる会議では、県が廃棄物の放射能濃度の測定結果を報告した上で、一斉処理の方針を提案。各市町村での協議を踏まえ、１２月に再び会議を開き、合意が得られれば年明け以降に試験焼却を始める。
　全域で応分の負担を分かち合うことで、県は停滞が続く処理問題の打開を図る構えだ。ただ焼却施設の処理能力や住民不安を懸念する自治体もあり、受け入れが円滑に進むかどうかは不透明となっている。

1枚目/1枚中

地震で割れた瓦を処分する市民ら＝鳥取県倉吉市で２０１６年１０月２６日午前１０時４１分、李英浩撮影
BIGLOBEニュース「＜鳥取地震＞災害ごみピンチ 満杯間近、瓦処理は未着手」より

■ ＜鳥取地震＞災害ごみピンチ 満杯間近、瓦処理は未着手
BIGLOBEニュース　毎日新聞10月27日
　鳥取県中部で最大震度６弱を観測した地震で、被災した倉吉市が災害ごみの処分で対応に追われている。仮置き場には連日、大量のごみが搬入されているが、瓦などは処分する場所や時期が決まっておらず、運び込まれる量はまだまだ増える見込みだ。
　市は地震発生翌日の２２日、仮置き場を作った。２５日までに訪れた車は延べ約２４５０台で、ごみは計約１５５５立方メートルに上る。市内にある住宅の約８割にあたる約１万４０００軒が木造で、瓦や壁が崩落する被害が多発。瓦だけでも約３４０立方メートルがたまっている。
　ガラスや食器などの不燃ごみは毎日処分。だが、瓦などを処分する施設や時期は、市が委託した県産業廃棄物協会が選定を急いでいる段階だ。市環境課は「満杯になれば、別の仮置き場を用意することも検討しないといけない」と話す。仮置き場に自宅の瓦を運び込んでいた山崎羊登（ようと）さん（７５）は「捨てに来るのは４回目だが、自宅にはまだ半分ほどごみが残っている」と話していた。【李英浩、写真も】

■ 辰野町平出区が反対 諏訪・板沢地区の最終処分場計画
信濃毎日新聞　2016年10月27日
　岡谷市、諏訪市、諏訪郡下諏訪町でつくる湖周行政事務組合（組合長・今井竜五岡谷市長）が諏訪市湖南の板沢地区に建設を計画した最終処分場について、下流域の上伊那郡辰野町平出区が建設に反対する方針を決め、２６日夜の説明会で組合側に伝えた。平出区民からは建設地決定前に説明がなかったことへの批判が相次ぎ、林龍太郎・同区長は取材に「（隣接する）辰野町沢底区や町にも相談し、対応を検討したい」と述べた。

　林区長によると、２１日に区議会を開いて建設に反対する方針を決めた。区長は、２５日の同組合議会臨時会で最終処分場の地形測量費用などを盛った補正予算案が可決されたことに触れ、「決まった後に説明だけし、一方的に事業が進むのではないかという不満や不安がある」と指摘した。

　説明会は組合側が開いたが、批判が相次いで事業の具体的な説明はできなかった。組合事務局は「（事前説明しなかったのは）受け入れ地区との関係上、苦渋の選択だったことをご理解いただきたい。辰野町の皆さんの意見や要望も聞きながら、丁寧に説明したい」としている。

　同組合は今月４日、一般ごみの焼却灰を埋め立てる最終処分場を板沢地区に建設すると発表。２０１９年度着工、２１年度稼働を目指す方針で、既に地元・板沢区の同意を取り付け、主な地権者とも用地の賃貸借契約を結んだ。

　諏訪市内の近隣地区や予定地の下流域に当たる辰野町への説明会は１９日に開始。辰野町平出の上野地区で同日開いた説明会では、説明が遅れたことへの批判なども出た。

　同組合は最終処分場について、屋根や人工の地盤などで全体を覆う「クローズド型」とし、灰を固める際などに使う処理水は循環利用し、外部に放流しないとしている。

■ 甲府・峡東３市の新ごみ処理施設が完成（山梨県）
日テレNEWS24　2016年10月27日
　甲府市と峡東３市が建設を進めてきたごみ処理施設が完成し、２７日に火入れ式が行われた。受け入れの対象となる人口は３４万人余りで、県内最大級の処理能力を備えている。
　２７日は甲府や笛吹、甲州など４つの市の市長が出席し、施設の稼働ボタンにスイッチを入れた。甲府市など４つの市は、現在３つの施設でごみの焼却処理を行っているが、それらの施設が老朽化を迎えるため、一括で処理できる施設を建設していた。
　完成した施設は約５．３ヘクタールの広さを持ち、処理能力は１日最大３６９トンと県内最大級。受け入れの対象となる人口は、４市を合わせて３４万人と、県全体の４割を占める。
　また２７日は、排出される有害物質や騒音を、国の定めた基準以下にすることなどを盛り込んだ協定を、地元住民と結んだ。新しい施設は試運転などを経て、来年４月から稼働する。[ 10/27 18:45 山梨放送]

流動床式ガス化溶融炉

甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合HP
ももグループ＝新日鉄エンジニアリンググループ（入札価格39,302,549,939円）
ぶどうグループ＝神鋼環境ソリューショングループ（入札価格28,951,040,000円）
■甲府・峡東地域ごみ処理施設整備事業及び運営事業に係る落札者の決定並びに審査講評について

技術点より価格優先、
しかも、低入札調査基準価格を下回っても～
しかし、神鋼環境ソリューションの事故やトラブルのニュースはほとんど出てこない、、、

関連（本ブログ）
■神鋼環境ソリューション「甲府・峡東地域ごみ処理施設整備事業及び運営事業（ＤＢＯ方式）」を受注2012年06月05日
■神鋼環境ソリューションGに/ごみ処理施設整備運営/甲府・峡東地域事務組合（落札率は68.1％）2012年03月26日

■ 「仮置き」２年延長 ダイオキシン廃棄物 大阪・豊能郡環境施設組合
産経ニュース　2016年10月27日
　大阪府能勢、豊能両町でつくる豊能郡環境施設組合は２７日、豊能町の保育所跡地などに仮置きしているダイオキシンを含む廃棄物の保管期限を平成３０年１０月末とすることで、地元自治会の了承を得たと発表した。今月末を期限とする条件で８月末から保管しており、２年間延長が決まった。
　組合によると、９月末の豊能町長選で町長が代わったことや、廃棄物の処理方法や処分場所の選定が難航しているのが延長の理由。２７日に自治会への説明会を実施したところ、早期の撤去を求める声も上がったという。
　廃棄物を巡っては、組合が無断で神戸市内に埋め立てていたことが７月に発覚。神戸市から撤去を求められ、豊能町内に仮置きしている。

■  大阪・豊能郡組合が一時保管延長 住民が了承
毎日新聞
　大阪府能勢、豊能両町でつくる豊能郡環境施設組合がダイオキシンを含む廃棄物を豊能町内に一時保管している問題で、組合は２７日、今月末に迫っていた一時保管期限を２年延長し、２０１８年１０月３１日までとする方針を地元住民に示し、了承を得た。３１日の組合議会で報告される。  ...

■ 宇佐市ごみ処理場の入札不正情報　廃棄物処理場建設「公募やり直しを」 ２市の共産市議団 ／大分
毎日新聞　2016年10月28日
　宇佐市の一般廃棄物処理場建設で不正の情報が寄せられて入札が一時延期された問題を受け、宇佐、豊後高田両市議会の共産市議団が２７日、宇佐・豊後高田・国東広域事務組合に対し、入札を白紙に戻すよう申し入れた。
　宇佐の今石靖代市議団長と豊後高田の大石忠昭市議団長ら計４人が、宇佐文化会館（同市法鏡寺）にある広… ...

関連（本ブログ）
■宇佐・高田・国東 広域ごみ処理施設整備事業に不正入札情報（入札手続き一時停止） 第三委設置／大分2016年10月03日