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23区 大田清掃工場、練馬清掃工場及び杉並清掃工場の建替工事の進捗状況

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【最新の工事全景写真(平成25年2月末)】 大田、練馬、杉並
☆清掃一組「建設工事状況について」より

3月始め頃、ネット上で、杉並清掃工場建替工事の状況がツイートされているのをみつけた。清掃工場のすぐ近くにお住まいの著名人。朝に夕に、変化する工事現場、大音響、車の出入り、周辺住民にとっては日常生活ときりはなせない状況がツイートされている。

清掃工場の新設や建替えの工事状況等、市町村によっては、ホームページ上の特設ページで事細かに報告するパターンが多いのだが、23区の場合、せいぜい“清掃工場だより”“清掃一組だより”で掲載される程度であった。工事状況を、近隣住民のツイッターで知るのもなんだかな、、、と思っていたら、清掃一組でも、このほどホームページで“建設工事状況について”のページができたようだ。

東京二十三区清掃一部事務組合
■建設工事状況について
現在施工中の建設工事
現在施工中の建設工事は以下のとおりです。
大田清掃工場建設工事状況について
練馬清掃工場建替工事状況について
杉並清掃工場建替工事状況について
詳細は:「建設工事状況について」へ

【工場完成予想図】 大田、練馬、杉並

☆清掃一組「建設工事状況について」より


☆清掃一組だより(平成25年3月18日 第29号)より抜粋
■大田清掃工場、練馬清掃工場、杉並清掃工場の建替工事
大田清掃工場、練馬清掃工場及び杉並清掃工場の建替工事の進捗状況について紹介します。

◆大田清掃工場

解体工事に引き続き、平成23年3月より大田清
掃工場の建設工事を開始しました。
平成24年9月には煙突が完成し、平成24年10
月よりプラント設備工事を開始しました。現在は、
建物の工事と共に焼却炉設備の設置を進めています。
平成26年5月より試運転を開始し、平成26年
9月にしゅん工する予定です。

◆練馬清掃工場

平成23年3月より練馬清掃工場の建替工事を開
始しました。
新工場棟の基礎杭工事を平成24年11月中旬、旧
工場地下部の解体工事を12月中旬に終了しました。
現在は、建設発生土搬出用の構台と呼ばれる仮設通路
を作り、最大で地下約30mまで掘り下げ建設発生土
の搬出を進めています。
その後、建築本体工事を開始し、平成27年9月に
しゅん工する予定です。

◆杉並清掃工場

平成25年2月より杉並清掃工場の建替工事
を開始しました。
粉じんの飛散防止等のため、練馬清掃工場の
解体で採用した仮設テントで建物全体を覆い、
その内部で解体工事を行います。
また、近隣への騒音対策として、清掃一組で
初めて高さ約10mの仮設防音壁を採用するな
ど、周辺環境に配慮した建替計画としています。
平成29年9月にしゅん工する予定です。

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清掃一組のホームページ、
リニュアルされてだいぶん日がたつが、最初は戸惑ったものの、いまでは慣れてきた、新しくできたページの“ピックアップ!!”は、写真入りでとてもわかりやすい。
最新では、
清掃工場の仕事あれこれ?運転係
清掃工場の仕事あれこれ?技術係
清掃工場の仕事あれこれ?整備係

煙突のこと、オーバーホールのこと、バンカのこと、
普段目にすることのない写真や説明付でけっこうおもしろい。




東京都 地球温暖化対策報告書制度 中小規模事業所の温室効果ガス排出量の集計結果(速報値※)

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・ 猛暑・厳冬となった平成22年度の排出量は、平成21年度と比べて2%増加しました。
・ 東日本大震災後の平成23年度は、震災前の平成22年度と比べて14%減少しました。
・ 各事業所において、震災後の節電・省エネ対策が進んだことにより、このように大幅な削減が実現できたと考えられます。
☆【3年連続で報告書を提出した事業所のCO2排出量の推移(27,401事業所)】

■地球温暖化対策報告書制度
中小規模事業所の温室効果ガス排出量の集計結果(速報値※)
環境局 平成25年3月13日
 都は、平成22年4月から中小規模事業所を対象に、前年度のCO2排出状況等を報告いただく「地球温暖化対策報告書制度」を実施しています。制度開始から3年目の報告書の提出状況の集計(速報値)がまとまりましたのでお知らせします。
 これまで毎年度3万を超える事業所から報告書が提出されています。また、提出事業者も増えており、特に、任意で報告書を提出した事業者が1500を超え、初年度と比べ25%増加するなど、本制度の定着が進んでいます。
 また、3年連続で報告書を提出している約2万7千事業所(提出事業所のうち8割)のCO2排出量を集計したところ、東日本大震災後の平成23年度の排出量が大幅に減少していることが分かり、節電・省エネルギー対策の取組の効果が明確となりました。
詳細は:http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2013/03/60n3d100.htm

■東京都、中小規模事業所の温室効果ガス排出量集計結果で東日本大震災後に大幅減少
EICネット-2013/03/17
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=29561&oversea=0
東京都は、都内の中小規模事業所を対象にした「温暖化対策報告書制度」に基づく温室効果ガス排出量の集計結果(速報値)をまとめた。事業者が前年度のCO2排出状況を提出する制度で、開始から3年目となる。推移をみると東日本大震災後の2011年度に大幅に減少し、節電・省エネへの取り組みの効果が明確になった。
 3年連続で提出した2万7401事業所の2011年度のCO2排出量は408万tだった。2009年度は467万t、2010年度は476万tで、2010年度と比べて14%と大きく減少。2010年度は猛暑・厳冬だったため2009年度より2%増えたが、2011年度は2009年度と比較しても大幅に削減した。震災後、各事業所で対策が進んだことが要因という。
 主な用途別で2011年度を前年度と比べると、テナントビルは16%減、テナントオフィス(専有部)が18%減、百貨店・スーパー16%減、レストラン・食堂7%減と各業種とも削減幅が大きく、テナントビル以外は2009年度から毎年減っている。顧客サービスを行う百貨店・スーパーやレストラン・食堂でも削減されていた。
 温暖化対策報告書は、都内に中小規模事業所を設置している事業者が各事業所の前年度のCO2排出量や温暖化対策状況を報告する制度。複数事業所のエネルギー使用量の合計が一定以上だと義務がある。毎年度3万を超える事業所が提出し、任意で提出する事業所も増えている。2011年度分は計3万3861事業所から集まった。【東京都】

入札参加は1社のみ/新ごみ焼却施設工事 副市長 随意契約の理由を説明/宮古島

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■入札参加は1社のみ/新ごみ焼却施設工事
宮古毎日新聞-2013/03/20
http://www.miyakomainichi.com/2013/03/47547/
副市長 随意契約の理由を説明
開会中の宮古島市議会(平良隆議長)3月定例会は19日、一般質問の4日目が行われた。今定例会に32億円の工事請負契約の議案が提出されている新ごみ焼却施設建設工事の契約方法が随意契約となっていることについて、長濱政治副市長は富永元順氏の質問に対する答弁の中で、指名競争入札で募集したものの、参加企業が1社のみだったことから随意契約としたことを説明した。 ...

関連(本ブログ)
■工事請負契約を可決/新ごみ焼却施設/川崎、共和、佐平JVと随契へ/宮古島市(2013年03月08日)

日立造船が1億ドル規模の廃棄物発電事業に進出

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■日立造船が1億ドル規模の廃棄物発電事業に進出
ベトナム進出情報 2013/03/16
http://miraigate.com/news/entry/id/254
日立造船株式会社は、1日あたり1000トンの処理が可能で総資本1億ドル規模となる廃棄物発電事業を検討中。現在、ホーチミン市で廃棄物発電事業の可能性を探る調査を実施している。
先日行われたホーチミン市と大阪府の代表が出席した会合で、日立造船が投資証明書の申請を来年にも行う方針を明らかにした。日立造船では同分野で約200の工場を建設しており、約50工場の操業を行っている。ホーチミン市の天然資源環境局の関係者によれば、同市では廃棄物の焼却により発電を行う事業の投資誘致を活発に行っているが、まだ契約に至った例はないという。同市が排出する固形廃棄物は1万から1万1000トン。このうち家庭からの廃棄物は7500トンにのぼるという。廃棄物発電事業が実現すれば、固形廃棄物の90〜95パーセントを有効活用でき、エネルギーの生成はもとより、堆肥やバイオ燃料として70パーセントが再利用可能になるという。従来行われている埋め立て処理による悪臭や排水による環境汚染も軽減することができる。環境省は日本側と共同で、固形廃棄物の管理と最新のエネルギー生成システムに関するセミナーを近々開催する予定。

関連(本ブログ)
■日立造船・大阪市など、廃棄物発電を調査 ベトナムで(2012年10月06日)
■ごみ処理:官民で輸出 大阪市、インドネシア調査へ 低コスト化へ廃熱発電も(2011年08月18日)
■環境省の日系静脈産業メジャーの育成・海外展開促進事業(2012年11月13日)

大阪市に限らず、東京23区でも、
官・民・(学)、国を挙げての廃棄物処理事業の海外展開
“官”も、中途半端な関わりだと、プラントメーカーの後押し事業となりはててしまうので、とても気になる事業である、、

環境省、ホームページまで↓↓開設 
■日系静脈産業メジャーの育成・海外展開促進事業
http://www.env.go.jp/recycle/circul/venous_industry/
環境省では、我が国静脈産業が海外において事業展開することを支援し、世界規模で環境負荷の低減を実現するとともに、我が国経済の活性化につなげるため、「日系静脈産業メジャーの育成・海外展開促進事業」を実施しています。

環境省 平成25年度予算概算要求
■日系静脈産業メジャーの育成・海外展開促進事業 920 百万円(719 百万円)
1.事業の概要
開発途上国、特にアジアの途上国は急激な経済発展の途上にあり、廃棄物等の排出量も急増しており、その適正処理が追いつかない状況である。一方、我が国は、高度経済成長を経て、廃棄物処理・リサイクルに関する技術を向上させ、この分野の先進的技術を有している。
こうした先進的な技術を有する我が国静脈産業の海外展開を促進することにより、海外における3Rの実施を進め、環境負荷の低減に貢献するとともに、我が国経済の活性化にもつなげる。
具体的には、我が国静脈産業の海外展開支援のためプラットフォームを整備、現地の環境規制やプロジェクトに関する情報提供、我が国静脈技術に関する海外向けの情報発信等を行うとともに、また公募により事業の海外展開を企図している事業者による実現可能性調査(FS)への支援や、次世代循環ビジネスモデル育成支援等を行う。
こうした官民一体となっての3Rに関する制度及び技術のパッケージによる海外展開を推進する。
2.事業計画
平成25年度:
静脈産業海外展開促進プラットフォームの構築に向けた検討、海外展開促進のための情報収集・発信、技術展覧会への出展支援等事業展開のための実現可能性調査(FS)、現地ワークショップ開催、能力開発(研修事業)、動脈産業等と連携する静脈ビジネス育成支援
平成26〜28年度:
静脈産業海外展開促進プラットフォームの構築・運用、事業展開のための実現可能性調査(FS)、現地ワークショップ開催、能力開発(研修事業)、動脈産業等と連携する静脈ビジネス育成支援
3.施策の効果
3R分野で優れた技術を有する我が国企業の海外展開の促進
我が国における次世代静脈産業の育成
上記を通じた世界の廃棄物処理、環境保全への貢献、我が国経済の活性化

平成23年度ダイオキシン類に係る環境調査結果について(お知らせ)/環境省

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*: 平均値は各地点の年間平均値の平均値であり、濃度範囲は年間平均値の最小値及び最大値である。
**: 大気については、全調査地点(754地点)のうち、年間平均値を環境基準により評価することとしている地点についての結果であり、環境省の定点調査結果及び大気汚染防止法政令市が独自に実施した調査結果を含む。
***: 地下水については、環境の一般的状況を調査(概況調査)した結果であり、汚染の継続監視等の経年的なモニタリングとして定期的に実施される調査等の結果は含まない。
****: 土壌については、環境の一般的状況を調査(一般環境把握調査及び発生源周辺状況把握調査)した結果であり、汚染範囲を確定するための調査等の結果は含まない。
※表は「平成23年度ダイオキシン類に係る環境調査結果について」より

環境省報道発表資料より(平成25年3月21日)
■平成23年度ダイオキシン類に係る環境調査結果について(お知らせ)
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16467
環境省では、ダイオキシン類対策特別措置法に基づき平成23年度に国及び地方公共団体が実施した、全国の大気、水質、水底の底質及び土壌のダイオキシン類環境調査結果を取りまとめました。
1.調査結果の概要
 大気では、すべての地点で環境基準を達成していましたが、公共用水域の水質・底質では、それぞれ環境基準を超過した地点が見られました。また、地下水質及び土壌については、環境の一般的状況を調査した結果においては、環境基準を超過した地点はありませんでした(表1参照)。
 大気、公共用水域の水質・底質について、継続調査を実施している地点のダイオキシン類濃度の平均値は、おおむね平成22年度と同程度でした(表2参照)。
 なお、毒性等量の算出に当たっては、平成19年6月のダイオキシン類対策特別措置法施行規則の改正を踏まえ、平成20年度調査分より毒性等価係数(WHO-TEF(2006))を用いることとしています。

2.今後の取組
 今後も、ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、ダイオキシン類の環境中への排出の低減、環境調査の適切な実施等に努めます。

添付資料
表1、表2(概要版) [PDF 25KB]
報告書 全体版 [PDF 862KB]

(参考)各環境媒体における環境基準値
環 境 媒 体 基 準 値
大 気:0.6pg-TEQ/m3以下
公共用水域水質:1pg-TEQ/L 以下
公共用水域底質:150pg-TEQ/g 以下
地下水質:1pg-TEQ/L 以下
土 壌:1,000pg-TEQ/g 以下
(注1)基準値は、2,3,7,8−四塩化ジベンゾ−パラ−ジオキシンの毒性に換算した値とする。
(注2)大気、公共用水域水質及び地下水質の基準値は、年間平均値とする。
(注3)土壌の簡易測定方法により測定した値(以下「簡易測定値」という。)に2を乗じた値を
上限、簡易測定値に0.5 を乗じた値を下限とし、その範囲内の値を土壌の測定方法により測
定した値とみなす。
(注4)土壌にあっては、環境基準が達成されている場合であって、土壌中のダイオキシン類の量
が250pg-TEQ/g 以上の場合(簡易測定方法により測定した場合にあっては、簡易測定値に2
を乗じた値が250pg-TEQ/g 以上の場合)には、必要な調査を実施することとする。

● 図2  継続調査地点におけるPCDD・PCDFの大気環境中の濃度平均値の経年変化



●平成23年度ダイオキシン類環境調査結果(公共水域 水質・底質)
(環境基準 公共用水域水質 1pg-TEQ/L 以下)
環境基準超過地点抜粋
都道府県/水域分類/水域名称/地点名称/水質平均値(最大値)
宮城県河川高城川明神橋 1.3pg-TEQ/L (1.3 pg-TEQ/L)
宮城県河川砂押川上流多賀城堰 1.2pg-TEQ/L (1.2 pg-TEQ/L)
宮城県河川鳴瀬川下流小野橋(小野) 1.4pg-TEQ/L (2.7pg-TEQ/L )
宮城県河川鶴田川下志田橋(サイホン) 1.6pg-TEQ/L (1.6 pg-TEQ/L)
茨城県河川山田川荷下橋 1.2pg-TEQ/L (1.3 pg-TEQ/L)
茨城県河川宮戸川宮戸川橋 1.6pg-TEQ/L (1.9pg-TEQ/L)
埼玉県河川綾瀬川上流槐戸橋 1.3pg-TEQ/L (2.8pg-TEQ/L )
埼玉県河川綾瀬川上流綾瀬川橋 1.5pg-TEQ/L (3.4pg-TEQ/L)
埼玉県河川綾瀬川下流内匠橋 1.8pg-TEQ/L (4.0pg-TEQ/L)(東京都綾瀬川下流[内匠橋]と同一地点)
埼玉県河川綾瀬川下流手代橋 1.6pg-TEQ/L (3.8pg-TEQ/L)
埼玉県河川新方川昭和橋 1.8pg-TEQ/L (4.9pg-TEQ/L)
埼玉県河川古綾瀬川綾瀬川合流点前 1.2pg-TEQ/L (1.8pg-TEQ/L )
埼玉県河川古綾瀬川松江新橋 1.3pg-TEQ/L (2.1pg-TEQ/L )
埼玉県河川古綾瀬川弁天橋 1.6pg-TEQ/L (2.9pg-TEQ/L)
埼玉県河川伝右川伝右橋 1.5pg-TEQ/L (2.2pg-TEQ/L )
千葉県河川清水川清水橋 1.3pg-TEQ/L (2.2pg-TEQ/L )
東京都河川綾瀬川下流内匠橋 1.8pg-TEQ/L (4.0pg-TEQ/L)(埼玉県綾瀬川下流[内匠橋]と同一地点)
東京都河川横十間川天神橋 1.1pg-TEQ/L (2.9pg-TEQ/L )
新潟県河川保倉川下流古城橋 1.7pg-TEQ/L (4.0pg-TEQ/L)
新潟県河川福島潟潟口橋 1.2pg-TEQ/L (1.7pg-TEQ/L )
富山県河川富岩運河、岩瀬運河及び住友運河萩浦小橋 1.5pg-TEQ/L(1.6pg-TEQ/L)
静岡県河川太田川水域今之浦川於福橋 1.2pg-TEQ/L (1.2pg-TEQ/L )
愛知県湖沼油ヶ淵中央1.1pg-TEQ/L (1.3pg-TEQ/L )
三重県河川金剛川上流昭和橋 1.7pg-TEQ/L (7.9pg-TEQ/L )
三重県河川笹笛川八木戸橋 2.1pg-TEQ/L (7.8pg-TEQ/L )
三重県河川金沢川千代崎樋門 1.1pg-TEQ/L (2.1pg-TEQ/L
大阪府河川寝屋川(1) 住道大橋 1.8pg-TEQ/L (2.2pg-TEQ/L)
大阪府河川寝屋川(2) 今津橋 1.9pg-TEQ/L (3.5pg-TEQ/L)
大阪府河川古川徳栄橋 3.4pg-TEQ/L (11pg-TEQ/L)

(環境基準 公共用水域底質 150pg-TEQ/g以下)
環境基準超過地点抜粋
都道府県/水域分類/水域名称/地点名称/底質平均値(最大値)
東京都河川横十間川天神橋/270pg-TEQ/g(270pg-TEQ/g)
富山県河川富岩運河、岩瀬運河及び住友運河萩浦小橋/640pg-TEQ/g(640pg-TEQ/g)
静岡県河川沼川下流富士見大橋 230pg-TEQ/g (430pg-TEQ/g)

長年超過の横十間川天神橋↓↓
■12. 横十間川底質に関する調査報告(その6)

平成23年度ダイオキシン類対策特別措置法施行状況について(お知らせ)/環境省

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☆グラフは「平成23年度ダイオキシン類対策特別措置法施行状況」より作成


環境省報道発表資料より(平成25年3月21日)
■平成23年度ダイオキシン類対策特別措置法施行状況について(お知らせ)
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16466
 環境省では、都道府県等107地方公共団体からの報告に基づき、平成23年4月1日から平成24年3月31日までを対象に、ダイオキシン類対策特別措置法(以下「法」という。) の施行状況を取りまとめました。


注1) 法に基づく改善命令及び一時停止命令(法第22条第1項)。
注2) 法に基づく計画変更命令及び計画廃止命令(法第15条)、改善命令及び一時停止命令(法第22条第1項)、並びに措置命令(法第23条第3項、瀬戸内海環境保全特別措置法第11条)以外で、特定施設設置者に対し指導を行った件数。



添付資料
報告書 本体[PDF 1,014KB]


報告書より抜粋
1.2 特定施設の届出等の状況(表?−3〜5、図2、3)
(1)大気基準適用施設
表?−3に、全国の大気基準適用施設に係る届出等の状況をまとめた。その概要は、次のとおり(表1)。
平成23年度末の施設数を施設種類別にみると、廃棄物焼却炉が最も多く9,745施設であり、全体の90.9%を占めている。ついで、アルミニウム合金製造施設803施設、製鋼用電気炉113施設となっている。
また、各施設の基準適用状況を表?−4にまとめた。法施行規則別表第一が適用になる施設が4,014施設、法施行規則附則別表第二が適用になる施設が6,711施設となっている。
(2)水質基準対象施設
表?−5に全国の水質基準対象施設に係る届出(瀬戸内海法に基づく許可等を含む。
以下、水質基準対象施設について同じ。)等の状況をまとめた。その概要は、次のとおり(表2)。
平成23年度末の施設数を施設種類別にみると、「廃棄物焼却炉に係る廃ガス洗浄施設、湿式集じん施設及び灰の貯留施設であって汚水又は廃液を排出するもの」が最も多く、この中で廃ガス洗浄施設と湿式集じん施設が2,048施設、灰の貯留施設が880施設であり、合わせて、全体の73.0%を占めている。ついで、下水道終末処理施設が256施設、担体付き触媒からの金属の回収の用に供する施設が250施設となっている。

?廃棄物焼却炉に係る廃ガス洗浄施設等
?廃棄物焼却炉に係る灰の貯留施設
?下水道終末処理施設
?担体付き触媒からの金属の回収の用に供する施設
?廃PCB等又はPCB処理物の分解施設等
?硫酸塩パルプ又は亜硫酸パルプの製造の用に供する塩素又は塩素化合物による漂白施設
?アルミニウム又はその合金の製造の用に供する焙焼炉等
?フロン類の破壊の用に供する施設
?水質基準対象施設を設置する工場又は事業場から排出される水の処理施設
?カーバイド法アセチレンの製造の用に供するアセチレン洗浄施設
?亜鉛の回収の用に供する精製施設等
?塩化ビニルモノマーの製造の用に供する二塩化エチレン洗浄施設
?アルミナ繊維製造の用に供する廃ガス洗浄施設
?担体付き触媒の製造の用に供する焼成炉から発生するガスを処理する施設
?ジオキサジンバイオレットの製造の用に供するニトロ化誘導体分離施設等
?カプロラクタムの製造の用に供する硫酸濃縮施設等
?4-クロロフタル酸水素ナトリウムの製造の用に供するろ過施設等
?2,3-ジクロロー1,4ナフトキノンの製造の用に供するろ過施設等
?クロロベンゼン又はジクロロベンゼンの製造の用に供する水洗施設等
?硫酸カリウムの製造の用に供する廃ガス洗浄施設

●表?−1  報告徴収及び立入検査等件数(大気関係・水質関係−全国)


●表?−2(1)  命令、指導及び罰則適用件数(大気関係−全国)

注1)法に基づく計画変更命令及び計画廃止命令(法第15条、16条)、改善命令及び一時停止命令(法第22条
   第1項)、ならびに措置命令(法第23条第3項)以外で、特定施設設置者に対し指導を行った件数。
注2)基準超過判明の端緒の「行政」は都道府県・政令市による測定を、「設置者による測定」は設置者による自主
   測定であることを示す。
注3)未報告1件に対し、複数の措置が執られている場合がある。

施設名等は公表されていないが、
排出基準超過事例を読んでいると気分が悪くなるほどの値もあり〜
抜粋
表?−3 大気基準適用施設における排出基準超過事例の概要及び措置状況注1)
測定結果〈基準値〉:測定者/その概要及び措置後の状況注2)/自治体
製鋼用電気炉 既設
◆10ng-TEQ/m3N〈基準値5ng-TEQ/m3N〉:行政/改善等を文書指導。改善後の設置者による測定で基準値以下(0.23ng-TEQ/m3N)。/山口県
廃棄物焼却炉(4t/時以上) 既設
◆4.9ng-TEQ/m3N〈基準値1ng-TEQ/m3N〉:行政/改善等を文書指導。改善後の行政検査で基準値以下(0.43ng-TEQ/m3N)。北九州市
廃棄物焼却炉(2t/時〜4t/時) 新設
◆3.2ng-TEQ/m3N〈基準値1ng-TEQ/m3N〉:設置者/改善等を口頭指導。改善後の設置者による測定で基準値以下(0.14ng-TEQ/m3N)。前橋市
廃棄物焼却炉(2t/時〜4t/時) 既設
◆15ng-TEQ/m3N〈基準値5ng-TEQ/m3N〉:行政/改善命令[廃棄物処理法に基づく措置]。改善後の設置者による測定で基準値以下(4.0ng-TEQ/m3N)。/埼玉県
廃棄物焼却炉(2t/時未満) 新設
◆12ng-TEQ/m3N〈基準値5ng-TEQ/m3N〉:設置者改善等を文書指導。改善後の設置者による測定で基準値以下(0.35ng-TEQ/m3N)。茨城県
◆93ng-TEQ/m3N〈基準値10ng-TEQ/m3N〉: 行政改善命令及び一時停止命令。改善後の設置者による測定で基準値以下(1.6ng-TEQ/m3N)。秋田県
◆120ng-TEQ/m3N〈基準値10ng-TEQ/m3N〉: 行政改善命令及び一時停止命令[廃棄物処理法に基づく措置]。改善後の設置者による測定で基準値以下(3.1ng-TEQ/m3N)。下関市





平成23年度 ダイオキシン類の排出量の目録(排出インベントリー)について(お知らせ))/環境省

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※グラフは環境省「ダイオキシン類の排出量の目録(排出インベントリー)」より作成

大気へのダイオキシン類排出分で計算、焼却施設、焼却炉他の産業系発生原は約50業種あり
その他発生源は「火葬場・たばこの煙・自動車排出ガス」で計算した。
公表されている数字に幅があり、グラフ作成に用いた数字も厳密ではない。詳細は環境省元データで確認を。

図 ダイオキシン類の排出総量の推移

※グラフは環境省「ダイオキシン類の排出量の目録(排出インベントリー)」より作成

環境省報道発表資料より(平成25年3月21日)
■ダイオキシン類の排出量の目録(排出インベントリー)について(お知らせ)
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16468
 今般、我が国のダイオキシン類の排出量の目録(排出インベントリー)を、平成23年まで整備しました。
 ダイオキシン類対策特別措置法第33条第1項に基づき定められた「我が国における事業活動に伴い排出されるダイオキシン類の量を削減するための計画」では、削減目標量を176 g-TEQ/年としています。平成23年における削減目標の設定対象に係る排出総量139 g-TEQ/年は目標量を下回っており、削減目標は達成されたと評価されます。
1.排出インベントリーについて
 ダイオキシン類の排出インベントリーについては、ダイオキシン対策推進基本指針(平成11年3月)及びダイオキシン類対策特別措置法第33条第1項の規定に基づき定められた削減計画に基づき整備することとなっており、同法に基づくダイオキシン類(PCDD、PCDF、コプラナーPCB)を対象に、平成9年から平成23年までの各年の排出量について整備しました。
2.対象発生源
 環境への排出が現に認められているものであって、排出量の推計が可能なものを対象発生源としました。
3.排出量の推計結果
 ダイオキシン類の排出インベントリーとして取りまとめた結果については、別添のとおりです。年々排出総量は減少し、平成23年は141〜143 g-TEQ/年となっています。排出量に幅があるのは、2種類の推計方法で推計している施設種があることによります(排出原単位として、時間当たり排出量と燃焼物量当たり排出量の2種類で計算している等)。
4.削減目標の達成評価
 平成24年8月に変更した削減計画において、ダイオキシン類削減目標量は176g-TEQ/年となっています。平成23年における削減目標の設定対象に係る排出総量139 g-TEQ/年は、当該目標量を下回っており、削減目標は達成されたと評価されます。
(参考)
 「毒性等量(TEQ)」とは
 毒性が明らかになっている29種類のダイオキシン類について、最も毒性が強い2,3,7,8-TCDDの毒性を1として換算し、足し合わせた値。

添付資料
概要版 [PDF 108KB]
全体版 [PDF 338KB]


平成23年度 廃棄物焼却施設の排ガス中のダイオキシン類濃度等について(お知らせ)/環境省

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※グラフは「廃棄物焼却施設の排ガス中のダイオキシン類濃度等について」より
ダイオキシン類の削減を強調するあまりの縦軸、
それと同時に過去のダイオキシン類放出の異常さを再認識しよう〜


環境省報道発表資料より(平成25年3月21日)
■廃棄物焼却施設の排ガス中のダイオキシン類濃度等について(お知らせ)
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16463
 平成23年4月1日から平成24年3月31日までの1年間の全国の廃棄物焼却施設(一般廃棄物焼却施設と産業廃棄物焼却施設)における排ガス中のダイオキシン類濃度の測定結果等について調査し、その結果を取りまとめたので公表します。
 この1年間に全国の廃棄物焼却施設から排出されたダイオキシン類総量の推計は、約59グラムであり、その内訳は、一般廃棄物焼却施設からのものが約32グラム(前年比約1グラム減少)、産業廃棄物焼却施設からのものが約27グラム(前年比約1グラム減少)でした。
 これは、昨年の排出量約61グラムから約3%の削減であり、ダイオキシン類対策特別措置法(平成11年法律第105号)第33条第1項の規定に基づく「我が国における事業活動に伴い排出されるダイオキシン類の量を削減するための計画」(平成24年8月変更)では、平成23年度の廃棄物焼却施設からの排ガス中のダイオキシン類排出量を、一般廃棄物においては前年度排出量を、産業廃棄物においては過去3年間の平均排出量を目標としていますが、平成23年度の実績では目標を達成しています。
添付資料
廃棄物焼却施設の排ガス中のダイオキシン類濃度等について [PDF 228KB]

抜粋
1 一般廃棄物焼却施設の排ガス中のダイオキシン類濃度等について
(1)一般廃棄物焼却施設の排ガス中のダイオキシン類濃度
? ダイオキシン類の排出基準への対応状況
市町村及び事業者が設置する一般廃棄物焼却施設の排出基準への対応状況は次のとおりである。
ア.市町村の設置する一般廃棄物焼却施設
平成23 年4 月1 日から平成24 年3 月31 日の調査対象期間に排ガス中のダイオキシン類濃度の測定を行った2,081 炉は、全て排出基準に適合していた。
イ.事業者の設置する一般廃棄物焼却施設
平成23 年4 月1 日から平成24 年3 月31 日の調査対象期間に排ガス中のダイオキシン類濃度の測定を行った58 炉は、全て排出基準に適合していた。
(2)一般廃棄物焼却施設の休止及び廃止の状況
平成23 年4 月2 日から平成24 年3 月31 日までの1 年間において、市町村の設置する一般廃棄物焼却施設では14 炉が廃止された。平成23 年4 月1 日以降に休止し、平成24 年3 月31 日現在でも休止中の炉は25 炉である。一方、平成24 年3 月31 日現在で、稼働中の炉は2,103 炉である(別図−3参照)。
また、事業者の設置する一般廃棄物焼却施設では、同期間中に廃止された炉はなく、平成23 年4 月1 日以降に休止し平成24 年3 月31 日現在でも休止中の炉は2 炉である。一方、平成24 年3月31 日現在、稼働中の炉は59 炉である(別図−4参照)。
(3)一般廃棄物焼却施設からのダイオキシン類の総排出量の推計
個々の焼却施設の年間焼却量、ごみ1t あたりの乾きガス量及び排ガス中のダイオキシン類濃度の測定結果を用いて、一般廃棄物焼却施設から排出されるダイオキシン類の総排出量の推計を行った。
平成23 年4 月1 日から平成24 年3 月31 日までの1 年間における一般廃棄物焼却施設からのダイオキシン類の総排出量は約32gと推計され、前年の約33gから約1g減少した。(別図-5参照)
これを施設の設置者別に見ると、市町村が設置する施設からの排出量は約32g、事業者が設置する施設からの排出量は約0.1gと推計された。
なお、調査対象炉のうち調査対象期間における焼却施設の排ガス中のダイオキシン類濃度等の測定結果がない場合には、前年度測定データ等による補完を行って推計した。ただし、対象期間中に稼働のなかった炉については、調査対象炉に含めていない。

2 産業廃棄物焼却施設の排ガス中のダイオキシン類濃度等について
(1)産業廃棄物焼却施設の排ガス中のダイオキシン類濃度
平成24 年4 月1 日時点で稼動中の産業廃棄物焼却施設1,477 炉(1,354 施設注))のうち、測定結果が得られた1,415 炉の排ガス中のダイオキシン類濃度分布を別図−1に、産業廃棄物焼却施設の種類ごとのダイオキシン類濃度を別図−2に、また、都道府県・政令市別ダイオキシン類濃度分布データを別表−1に示す。
これらのうち、稼働中施設の焼却炉の処理能力に応じた排出基準への適合状況を表1に示す。
排ガス中のダイオキシン類濃度の基準と比較したところ約99%の炉が適合していた。
また、廃止施設も含めると、排出基準値1〜10ng-TEQ/m3N(既設)、0.1〜5ng-TEQ/m3N(新設)を超えた炉は26 炉あった。これらの炉での対応状況及び現状について表2に示す。


注)平成23 年度に稼働実績のある炉のうち、調査期間中排ガス中のダイオキシン類濃度の測定値が排出基準を1 回
でも超過した炉を対象としている。(H24.4.1 現在で休止中:4 炉、廃止1 炉を含む。)
(2)産業廃棄物焼却施設の休・廃止状況
産業廃棄物焼却施設は平成9 年12 月1 日現在5,757 施設あったが、その後、平成24 年3 月31日までの14 年4 ヶ月の間に延べ4,656 施設が廃止となり、稼働中と休止中を合わせた供用中の焼却施設は、平成9 年比72%減の1,638 施設となった。
なお、前回の調査では、平成22 年4 月1 日から平成23 年3 月31 日までの1年間に、全1,841施設のうち約22%に当たる398 施設が休・廃止していた。
また、今回の調査では、平成23 年4 月1 日から平成24 年3 月31 日までの1年間に、全1,743施設のうち、119 施設が廃止され、これに休止中の284 施設を含めると、約23%にあたる403 施設が休・廃止していたという結果が得られ、平成24 年4 月1 日現在の稼動施設数は1,354 施設であった(表3参照)。なお、都道府県・政令市別のデータは別表−2のとおりである。
(3)産業廃棄物焼却施設からのダイオキシン類の総排出量の推計
産業廃棄物焼却施設における年間焼却量、排ガス中のダイオキシン類濃度等を基に、産業廃棄物焼却施設からのダイオキシン類の総排出量の推計を行った。
推計に当たっては、年間焼却量、排ガス量原単位及び排ガス中のダイオキシン類濃度を掛け合わせたものを全施設について合算した。年間焼却量や排ガス中のダイオキシン類濃度が不明であった施設については、今回の調査で得られた平成23 年4 月1日から平成24 年3 月31 日までのデータを基に処理能力及び稼働・休止・廃止の別に年間焼却量及び排ガス中のダイオキシン類濃度の平均値を算出し、これを推計値として代入した。
その結果、平成23 年4 月1 日から平成24 年3 月31 日までの1年間の全国の産業廃棄物焼却施設(調査対象1,757 施設)からのダイオキシン類の総排出量は、前回の調査結果の約28 グラムから約1 グラム減少し、約27 グラムとの推計結果が得られた。
なお、推計年間焼却量は約2,309 万トンであった。参考までに、前回の調査における推計年間焼却量は約2,316 万トン、前々回調査における推計年間焼却量は約2,214 万トンであった。


新武蔵野クリーンセンター仮称整備運営事業 落札者の決定 |武蔵野市

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武蔵野市(更新日 平成25年3月21日)
■新武蔵野クリーンセンター仮称整備運営事業 落札者の決定
http://www.city.musashino.lg.jp/sesaku_keikaku/kankyoubu/cleancenter_keikaku/014479.html
  平成24年10月1日付けで入札公告しました「新武蔵野クリーンセンター(仮称)整備運営事業」に係る総合評価一般競争入札の結果は以下のとおりです。            
 落札者
   代表企業:荏原環境プラント株式会社 営業本部
   構成企業:鹿島建設株式会社                     
入札経過調書については、ページ下の添付ファイルをご覧ください。
新武蔵野クリーンセンター(仮称)整備運営事業 入札経過調書(PDF 7.7KB)

落札金額 金 20,475,000,000 円
予定価格 金 22,000,000,000 円

(入札参加者及び構成企業)
1 代表企業 荏原環境プラント株式会社営業本部
      構成企業 鹿島建設株式会社
2 代表企業 JFEエンジニアリング株式会社
      構成企業 大成建設株式会社東京支店
      JFE環境サービス株式会社
      株式会社環境デザイン研究所

関連(本ブログ)
■新武蔵野クリーンセンター(仮称)整備運営事業 入札公告(2012年10月03日)

イ 本施設の概要
(ア) 新工場棟
新工場棟は、本施設のうち焼却施設(熱回収施設)、不燃・粗大ごみ処理施設、再利用する現施設の既存煙突の内筒及びこれらに関連する附帯施設から構成される。
焼却施設(熱回収施設)
処理対象物:家庭系可燃ごみ、事業系可燃ごみ、不燃・粗大ごみ選別可燃ごみ
計画処理量:約30,607t/年
処理方式:ストーカ式全連続燃焼炉
処理能力:120t/24h(60t/24h×2炉)
不燃・粗大ごみ処理施設
処理対象物:不燃ごみ、粗大ごみ
計画処理量:約2,184t/年
処理方式:破砕・選別方式
処理能力:10t/5h
ウ 事業の概要
本事業は、武蔵野市(以下「市」という。)が所有する本施設の整備及び運営を一括して民間事業者に実施させるとともに、長期複数年にわたり本施設の運営を包括的に委託する、いわゆるBO(Design Build Operate デザイン ビルド オペレート)方式により実施する。




千鳥ヶ淵散策

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千鳥ヶ淵の桜、
まだ満開にははやいのだが、
もうこれでじゅうぶんというところ〜

朝のうち、風が強かったものの、
青空になって、お花見日和、

満開になると、おおぜいの人で、
花見か人見かわからなくなるので、
一足早いお花見に、

武道館で大学の卒業式があったようで、
着飾った若者やその親たちで賑わっていた、

いまどきの若者、
ボートも、女の子が漕いで、男の子は寝っ転がっているカップルあり、
母と息子の卒業式という二人連れも見受けられたり、、
女の子は、袴 羽織で意気揚々と闊歩していたが、
男の子もがんばれ!!と、エールを送りたい心境

そういうわが家も、
やっとやっと来春は卒業予定の二男も
就職活動している気配は全く見受けられずで、
どうなることかと気になるが、、、、
仕送りがなくなるだけでもよしとしなければ、

今日の反省、
ランチでパスタはしばらく敬遠しよう、、
デザートは、ケーキ1人前を3人で分けて食べて、
それで2時間半も居座っておしゃべりしてしまった。
幸いなことに、半蔵門駅周辺のお店といえども、
昼食時からずれていたので閑散としていたので、
お客のさくらにはなったかも、

八王子市 新館清掃工場 13年度に基本構想 当初に委託費

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■八王子市 新館清掃工場 13年度に基本構想 当初に委託費
建通新聞 2013/03/21
http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/130321500022.html
八王子市は、2013年度に新しい館清掃工場の基本構想を策定する考えだ。当初予算案には策定業務の委託料として835万円を計上している。構想では、現在のごみ処理の課題、新工場の処理方法の選択肢などを調査、抽出していく。 このコンテンツの続きを ...

■5月13日から参加受付/倉敷市DBO/水島清掃工場基幹設備改良
日刊建設通信新聞 (会員登録)-2013/03/22
http://www.kensetsunews.com/?p=9377
岡山県倉敷市は、水島清掃工場基幹的設備改良整備運営事業(DBO)の総合評価一般競争入札を公告した。参加表明と参加申請は5月13日から16日まで、環境リサイクル局リサイクル推進部環境施設課で受け付ける。入札書の受付期間は同28日から6 ...

全連続燃焼方式ストーカ炉・24時間当たり300t(150t×2炉)

■進展なく不満の声 - 奈良市クリーンセンター移転
奈良新聞 (会員登録)-2013/03/21
http://www.nara-np.co.jp/20130321090345.html
奈良市は20日、市東部へのクリーンセンター移転建設計画の進展状況について、現・環境清美工場がある同市左京地区の住民を対象とした説明会を開いた。 東部への移転は、「周辺道路の全線拡幅が先」とする地元の意向や、計画の白紙撤回を求める東部 ...

■今治の新ごみ処理施設建設:一部住民の同意得ず 市側「了解済み、説明する」 /愛媛
毎日新聞-2013/03/21
http://mainichi.jp/area/ehime/news/20130321ddlk38010308000c.html
今治市のごみ処理施設建設を巡り、建設予定地付近の一部住民から反対の声が上がっている。一部の地元自治会の同意を得ないまま計画を進める市の姿勢に、有識者からも批判が出ており、今後の成り行きが注目される。【津島史人】. 市は10年7月、現在 ...

■新ごみ処理施設撤回陳情、市議会が不採択/厚木
カナロコ(神奈川新聞)-2013/03/22
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1303210018/
陳情書は地元住民らでつくる「金田地区新ごみ焼却場建設に反対する会」(鈴木正次代表)が提出。選定の白紙撤回と建設予算が提案された際に同意しないよう求めていた。 議会閉会後の定例会見で、小林常良市長は不採択を受けて「議会の意思が明確になっ .



平成23年度 大気中水銀バックグラウンド濃度等のモニタリング調査結果について(お知らせ)/環境省

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環境省報道発表資料より(平成25年3月22日)
■平成23年度 大気中水銀バックグラウンド濃度等のモニタリング調査結果について(お知らせ)
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16473
 環境省では、国際的な水銀対策の立案に資するため、平成19年度より、国内の発生源による影響を直接受けない地点(バックグラウンド地点)において、水銀の大気中濃度等のモニタリングを試行してきました。平成24年3月には、それまでの測定データの蓄積によりデータの信頼性が確保されたと判断されたことから、平成22年度までに実施した調査結果を公表したところです。
 今般、平成23年度の調査結果を過年度の調査結果と併せてとりまとめましたので、公表いたします。
 平成23年度の測定結果は、平成19〜22年度の測定結果と比較して、概ね横ばいの推移を示しました。なお、測定結果を大気中水銀濃度の指針値と比較したところ、過年度の測定結果も含め、常に指針値以下でした。
(略)
3.調査結果の概要
(1)平成23年度の調査結果の概要
 大気中の形態別水銀の合計の年平均値は2.1ngHg/m3、月平均値の範囲は1.6〜2.8ngHg/m3、1時間毎の測定値の範囲は1.1〜4.7ngHg/m3でした(表2)。また、大気汚染防止法に基づく大気中水銀濃度の指針値(年平均値40ngHg/m3)を常に下回っていました。
 なお、大気中の水銀は、そのほとんどが金属水銀で占められており、酸化態水銀及び粒子状水銀が占める割合は、平均で1%未満でした(詳細は表2及び別添参照)。
(2)平成23年度と過年度の傾向の比較
 形態別水銀の合計の濃度及び形態別の水銀濃度の年平均値は、平成19〜22年度の調査結果と比較して、概ね横ばいで推移していました(詳細は別添参照)。
 なお、平成21年度までは試行期間であり、測定日数が限られる等の点に留意する必要があります。
(3)降水中の水銀濃度
降水中の水銀濃度の年平均値は3.0ng/L、測定値の範囲は0.6〜10.9ng/Lであり、年平均値は、降水中水銀濃度の測定を開始した平成20年度以降の調査結果と比較して、概ね横ばいで推移していました。降水中の水銀については指針値等が設定されていませんが、参考として、水銀に関する水道水の水質基準値である0.0005mg/L(500ng/L)と比較すると、測定値は非常に低い値でした(詳細は別添参照)。なお、平成21年度までは試行期間であり、測定日数が限られる等の点に留意する必要があります。
4.今後の対応
 本モニタリング調査のデータは、アジア太平洋地域における大気中の水銀の状況についての基礎資料として国際的に重要であり、将来的には水銀に関する水俣条約の有効性評価にも資することから、今後も継続的にモニタリング調査を実施し、広く国内外へのデータの提供や結果報告を行う予定です。
 また、UNEP世界水銀パートナーシップ・プログラム等の国際的な取組に調査結果を提供すること等により、大気経由での水銀の広域輸送等に関する国際的な知見の収集や、それらに基づく国際的な取組に、積極的に貢献していきます。
添付資料
(別添)平成23年度 大気中水銀バックグラウンド濃度等のモニタリング調査結果について [PDF 781KB]


PCB特別措置法に基づくPCB廃棄物の保管等の届出の全国集計結果について(お知らせ)/環境省

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環境省報道発表資料より(平成25年3月22日)
■PCB特別措置法に基づくPCB廃棄物の保管等の届出の全国集計結果について(お知らせ)
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16472
 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(PCB廃棄物特別措置法)に基づきPCB廃棄物を保管する事業者から都道府県等に対して届出された、平成23年3月31日現在のPCB廃棄物の保管等の状況について取りまとめました。
1.集計の範囲
 都道府県等においてPCB廃棄物を保管する事業者から届出のあったPCB廃棄物の種類毎の保管量及びPCB使用製品の種類毎の使用量を集計したものを環境省において全国集計しました。PCB廃棄物の種類は、表−1のとおり分類しました。
表−1 廃棄物の種類及び製品の種類
[1]高圧トランス [2]高圧コンデンサ [3]低圧トランス [4]低圧コンデンサ
[5]柱上トランス [6]安定器 [7]PCB [8]PCBを含む油
[9]感圧複写紙(ノーカーボン紙) [10]ウエス [11]汚泥 [12]その他の機器等
※高圧とは、受電電圧が交流で600Vを超えるものをいう。
2.平成23年3月31日現在のPCB廃棄物の保管等集計結果
 全国の集計結果を表−2及び表−3に、都道府県単位の集計結果を表−4〜表−15に 示します。
3.その他
 PCB廃棄物の確実かつ適正な処理を計画的に進めていくためには、PCB廃棄物の数量を確実に把握しておくことが重要であることから、都道府県等に対し、引き続きPCB廃棄物特別措置法に基づく届出制度の一層の周知を図り、保管事業場の確実な把握を進めるとともに、PCB廃棄物が適正に保管され、不適正な処理が生じないよう事業者に対する指導、助言の徹底に努めるよう指導を行っていくこととしています。
添付資料
表2〜表3 [PDF 55KB]
表4〜表15 [PDF 94KB]
参考表1〜2[PDF 54KB]


環境省、
年度末でいろんな集計結果が公表される〜


東京都 下水処理における汚泥焼却灰等の放射能測定結果の推移(2011年5月〜2013年3月中旬)

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原発事故からはや2年、
葛西水再生センター(江戸川区臨海町) 4,500Bq/kg、


■下水処理における放射能濃度等測定結果について〔3月22日発表〕
http://www.gesui.metro.tokyo.jp/oshi/infn0704.htm
下水処理における放射能等測定結果
 東京都下水道局で汚泥処理を行っている各水再生センター、スラッジプラントの汚泥焼却灰及び混練灰に含まれる放射能量並びに各施設の敷地境界(東西南北)・敷地中央の空間放射線量の測定結果をお知らせします。
1 放射能量測定結果
   試料採取日 2月28日〜3月12日
(1)汚泥焼却灰
【23区】

【23区拡大】



【多摩地域】

【多摩地域拡大】


下水処理における放射能濃度等測定結果
施設名:放射性ヨウ素131/放射性セシウム134/放射性セシウム137
東部スラッジプラント(江東区新砂):不検出/690Bq/kg /1,200Bq/kg
葛西水再生センター(江戸川区臨海町):不検出/1,500Bq/kg /3,000Bq/kg
みやぎ水再生センター(足立区宮城):不検出/680Bq/kg /1,300Bq/kg
新河岸水再生センター(板橋区新河岸):不検出/610Bq/kg /1,100Bq/kg
南部スラッジプラント(大田区城南島):不検出/470Bq/kg /850Bq/kg
北多摩一号水再生センター(府中市小柳町):不検出/380Bq/kg /850Bq/kg
南多摩水再生センター(稲城市大丸):不検出/66Bq/kg /150Bq/kg
北多摩二号水再生センター(国立市泉):不検出/450Bq/kg /890Bq/kg
浅川水再生センター(日野市石田):不検出/89Bq/kg /160Bq/kg
多摩川上流水再生センター(昭島市宮沢町):不検出/100Bq/kg /200Bq/kg
八王子水再生センター(八王子市小宮町):不検出/160Bq/kg /320Bq/kg
清瀬水再生センター(清瀬市下宿):不検出/100Bq/kg /210Bq/kg
※ 外部の専門分析機関に測定委託した結果を公表しています。
※ ( )内の不等号付きの数値は、「検出下限値」です。
※ 「検出下限値」とは、測定において検出できる最小値のことをいいます。
 放射能濃度の特性として、同じ機器で測定しても、検体ごとに検出限界値は変動します。
 たとえば、検出下限値「く16」とあるのは、検出できる最小値が 16Bq/kgであり、加えて検出値が「不検出」の場合は、この焼却灰又は混練灰の放射能濃度は「16Bq/kg未満である」ことを意味します。

(2)混練灰
南部スラッジプラント(大田区城南島)
ヨウ素131:不検出(く33)
放射性セシウム134:660Bq/kg
放射性セシウム137:1,100Bq/kg
※ 混練灰とは、汚泥焼却灰に水とセメントを混ぜて飛散防止措置を施し、中央防波堤外側処分場へ埋立てるものをいいます。
※ 外部の専門分析機関に測定委託した結果を公表しています。
※ 測定値が検出下限値未満の場合を不検出としました。


2 空間放射線量の測定結果
   測定日 3月18日〜21日
詳細は:http://www.gesui.metro.tokyo.jp/oshi/infn0704.htm

3 排ガス中の放射能量測定結果
     試料採取日 1月7日〜25日

4 放流水の放射能量測定結果
   試料採取日 1月15日

排ガス、放流水、すべて不検出
詳細は:http://www.gesui.metro.tokyo.jp/oshi/infn0698.htm


関連(本ブログ)
■東京都 廃棄物埋立処分場での放射線量率(γ線)等測定結果推移(2011年5月〜2013年2月下旬)(2013年03月05日)
■23区 清掃工場の放射能等測定結果の推移 (2011年6月〜2013年2月下旬)(2013年03月18日)
■23区 清掃工場の排ガス(煙突)のアスベスト濃度測定結果の状況(2013年03月18日)

福島原発事故直後、2011年3月下旬、4月の測定結果は〜↓↓
■23区 下水処理施設の汚泥焼却灰 2011年3月下旬17万ベクレル/Kgの高濃度放射性物質(2011年05月13日)

溶融スラグ製造中止へ◇多摩川衛生組合/東京多摩

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■溶融スラグ製造中止へ◇多摩川衛生組合/東京多摩
読売新聞-2013/03/23
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyotama/news/20130323-OYT8T00048.htm
 ごみの焼却灰を原料とし、道路用資材などに活用されている溶融スラグについて、多摩川衛生組合(稲城、府中、国立、狛江の4市で構成)は来年度から、製造中止に向け、見直し作業に着手する。ごみの最終処分場の延命に寄与するなどとして一時注目されたが、公共工事の削減で行き場を失い、大量の在庫を抱えてしまい、方向転換することになった。
...
多摩地区では、八王子市の戸吹清掃工場もスラグを製造していたが、昨年6月から休止している。

■ごみ焼却スラグ活用策など問う/高松市議会一般質問
四国新聞-2013/03/13
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/20130314000144
高松市の3月定例議会は13日、本会議を続開。3氏が一般質問に立ち、ごみ焼却で発生するスラグの活用策や学校給食調理場 ... 大西秀人高松市長はこの中で、南部クリーンセンター(塩江町)の溶融炉で生じるスラグを、新年度から市発注の土木工事などの ...

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一方、製鉄スラグの用途拡大は順調か?!
■鉄鋼スラグ魚礁に効果◇神鋼実験 魚、天然石の2倍/兵庫
読売新聞-2013/03/17
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20130317-OYT8T01083.htm
神戸製鋼所(神戸市)とグループ会社は、製鉄の工程で出る副産物「鉄鋼スラグ」を魚礁に活用する実証実験の成果をまとめた。県内2か所で、天然石の魚礁と比べて「夏場で最大2倍の魚が集まった」とのデータが得られた。神鋼は「環境への安全性も確認でき ...

■福島県相馬市の被災農地で転炉スラグ入り肥料の除塩有効性を検証
環境ビジネスオンライン-2013/03/10
http://www.kankyo-business.jp/news/004387.php
新日鉄住金は、2013年度より東京農業大学、相馬市、JAそうまにより立ち上げられた「そうまプロジェクト」に対し、転炉スラグ肥料を提供する。同プロジェクトでは、50ha程度の被災大規模農地で転炉スラグ肥料を活用し、現状は復興指定資材ではない転炉 ...

■ JFEスチールの鉄鋼スラグ製品、横浜・八景島シーパラダイスに採用、共同研究も開始
EICネット-2013/03/06
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&word=&category=&serial=29478
JFEスチールの鉄鋼製造工程で発生する副産物の鉄鋼スラグ(かす)製品が、海洋テーマパークの横浜・八景島シーパラダイス(横浜市金沢区)に3月8日に新規開業する「海育(うみいく)」がテーマの施設「自然の海の水族館 うみファーム」に採用された。

■ポスコの浦項製鉄所で火災 溶融炉爆発か=韓国
朝鮮日報-2013/03/23
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/03/22/2013032202194.html
ポスコの浦項製鉄所で火災 溶融炉爆発か=韓国. 【浦項聯合ニュース】韓国南東部にある韓国鉄鋼最大手ポスコの浦項製鉄所内の工場で22日午後8時10分ごろ、火災が発生した。警察によると溶融炉の爆発による火災とみられる。 消防当局によると火は工場 ...

■ポスコ浦項製鉄所で火事、1人けが
朝鮮日報-2013/03/23
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/03/23/2013032300399.html
溶融炉の亀裂に銑鉄、引火性物質に火がつき爆発
95年完工「第1ファイネックス工場」空気穴の詰まりが原因か
工場内の熱に手間取り1時間半後にほぼ鎮火
ポスコでは「溶融炉に空気を取り込む空気口が詰まって熱気が上に突き上がり、溶融炉の壁面に小さな亀裂が発生、この亀裂の ... 鉄鉱石や有煙炭などの原料を溶かす溶融炉は19階建ての建物と同じ高さ(約43メートル)で、床から約5メートルの所に空気を ...



非意図的にPCBを含有する可能性がある有機顔料の製造・輸入等について行政指導(第六報)/経産省

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経済産業省(平成25年3月22日)
■非意図的にポリ塩化ビフェニルを含有する可能性がある有機顔料の製造・輸入等について行政指導を行いました(第六報)
本件の概要
http://www.meti.go.jp/press/2012/03/20130322002/20130322002.html
 昨年2月10日に公表した、一部の有機顔料が非意図的に生成する微量のポリ塩化ビフェニル(PCB)を含有する件について、新たに、国際的な基準値(50ppm)を 超えるおそれがある商品(有機顔料)があった旨の報告が、当該有機顔料の製造事業者から当省にありましたので、お知らせいたします。
 経済産業省は当該事業者に対し、当該有機顔料の製造、輸入及び出荷を停止すると ともに、出荷先在庫を回収するよう指導いたしました。
 今後、50ppm 超のPCBを含有する有機顔料が判明した場合は、引き続き、同様の行政指導を行うとともに、随時公表を行います。
発表資料名
非意図的にポリ塩化ビフェニルを含有する可能性がある有機顔料の製造・輸入等について行政指導を行いました(第六報)(PDF形式:172KB)
別紙1:副生するPCB含有量が50ppmを超えることが判明した有機顔料について(平成25年3月22日現在)(PDF形式:83KB)
関連リンク
非意図的にポリ塩化ビフェニルを含有する可能性がある有機顔料について(平成24年2月10日報道発表)


50ppm超のPCBを副生することが確認された顔料
事業者の名称:官報公示名称、製造・輸入数量等/主な用途
御国色素株式会社:(商品名)オレンジBO-01/筆記具
山水色素工業株式会社(DIC(株)が自社ブランドとして販売)
(商品名)SUIMEI YELLOW DRO-10、SYMULER Fast Yellow 4539、/画材
山水色素工業株式会社
(商品名)SUIMEI YELLOW GGNB/印刷インキ
(商品名)SUIMEI YELLOW 7G/インテリアファブリック用着色剤
(商品名)SUIMEI YELLOW ERT SUIMEI YELLOW 5RT/印刷インキ、建材、樹脂用着色剤
(商品名)SUIMEI PYRAZOLONE ORANGE GR-N/画材
詳細は: 非意図的にポリ塩化ビフェニルを含有する可能性がある有機顔料の製造・輸入等について行政指導を行いました(第六報)(PDF形式:172KB)


上伊那広域連合新ごみ施設「公設民営」報告 施設整備検討専門委員会 事業方式まとめる

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■新ごみ施設「公設民営」報告 施設整備検討専門委員会 事業方式まとめる
伊那毎日新聞-2013/03/23
http://inamai.com/news.php?c=seiji&i=201303221903550000050878
上伊那広域連合が計画している、新しいごみ中間処理施設の事業方式について、専門家らでつくる委員会は、「公設民営」が適当と ... 新ごみ中間処理施設の事業方式については、来月、上伊那の全ての市町村長が集まる、会合で決定する事になっています。

処理方式は、
ガス化溶融炉(流動床式)あるいは
ガス化溶融炉(シャフト炉式)(コークスベッド)2方式に絞り込みしている〜

水銀に関するマテリアルフロー及び大気排出インベントリーについて(お知らせ)/環境省

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☆環境省「水銀大気排出インベントリー(平成22年度ベース)」より作成

日本の水銀大気排出量、平成14年(2002年)のインベントリーでは 21-28トン/年 となっていた。廃棄物焼却施設等の排出、「条約対象」となっているが、ということは、排出規制をするということなのだろうか?! マテリアルフローやインベントリーについての根拠や注釈など、いろいろ記載あり。

環境省報道発表資料より(平成25年3月21日)
■水銀に関するマテリアルフロー及び大気排出インベントリーについて(お知らせ)
 環境省では平成19年度から生産活動における水銀利用、大気、水、土壌といった環境への排出など、我が国における水銀の流れを把握するため、水銀に関するマテリアルフロー及び大気排出インベントリーの作成について検討を進めています。
 今般、2010年度ベースの水銀に関するマテリアルフロー及び大気排出インベントリーを作成しましたのでお知らせします。
1.経緯
 環境省では平成19年度から生産活動における水銀利用、大気、水、土壌といった環境への排出など、我が国における水銀の流れを把握するため、水銀に関するマテリアルフロー及び大気排出インベントリーを作成しており、これまで水銀条約条文案の検討・議論を行う上での基礎情報として活用してきました。
 今般、2005年ベースのマテリアルフロー及び大気排出インベントリーを作成した際の考え方を基本に、算出・推計方法の精緻化を図り、最新のデータを用いて更新作業を行った上で、2010年度ベースの水銀に関するマテリアルフロー及び大気排出インベントリーを作成しましたのでその結果を公表します。本マテリアルフロー及び大気排出インベントリーについては、今後、「水銀に関する水俣条約」において求められる国内対策のあり方を議論していく上で、関係者の間で基礎情報として活用されることが期待されます。
2.結果の概要
 我が国の2010年度ベースの水銀マテリアルフローの主な流れとしては、(1)原燃料等に含まれて国内利用等に供される量が85トン(輸入原燃料中に含まれる水銀:73トン、国内で生産される原燃料中に含まれる水銀:6.5トン、海外から輸入される製品等に含まれる水銀:5トン)、(2)輸出等により国外へ移動する量が75トン、(3)環境への排出18〜23トン(大気への排出量17〜22トン、公共用水域への放出量が0.3トン、土壌への放出量が0.45トン)、(4)最終処分量が11〜24トンでした。本マテリアルフローの見かけ上、(2)国外への移動量(75トン)、(3)環境中への排出量(18〜23トン)及び(4)最終処分量(11〜24トン)の合計(104〜122トン)が(1)国内利用等に供される量(85トン)より19〜37トン多いですが、これについては、何らかの形で保有されていた水銀が回収されて輸出されたか、環境へ排出されたか、あるいは最終処分されたのではないかと考えられます。
3.今後の予定
(1) 本マテリアルフロー及び大気排出インベントリーの作成の過程により得られた知見・経験は、他国における水銀マテリアルフロー及び大気排出インベントリーの作成にも参考になると考えられることから、それらを活用した支援を検討していきます。
(2) 引き続き、新たに得られる情報に基づき、必要に応じてマテリアルフロー及び大気排出インベントリーの算出・推計方法の見直し、更なる精度の向上を行っていきます。
添付資料
(別添資料1)水銀に関するマテリアルフロー(2010年度ベース)の検討結果 [PDF 405KB]
(別添資料2)水銀大気排出インベントリー(平成22年度ベース) [PDF 142KB]


☆環境省
●水銀大気排出インベントリー(平成22 年度ベース)

1 N.E.はNot Estimated, N.O.はNot Occurring を意味する
2 国内法においては廃棄物焼却施設に該当しないものがあるが、廃棄物焼却施設として取り扱う
3 我が国における全ての当該施設では既に水銀は用いられていない
4 我が国においてボタン型電池のみの製造に水銀が用いられているが、製造プロセス上大気に水銀を排出しない装置を使用しているため0 とした。
5 一般蛍光ランプ、バックライト、HID ランプを含む
6 対象は燃料由来のガソリン及び軽油
7 廃棄物焼却処理を除く
8 過去の政府間交渉で取り上げられていないが、水銀の大気排出に蓋然性がある発生源

●我が国の水銀に関するマテリアルフロー(2010年度ベース) 概要版、平成25年3月作成


●我が国の水銀に関するマテリアルフロー(2010年度ベース) 詳細版、平成25年3月作成

詳細は: (別添資料1)水銀に関するマテリアルフロー(2010年度ベース)の検討結果 [PDF 405KB]


まだ中を読んでいないので、
とりあえず〜




灰抑制(シャフト炉式ガス化溶融炉)方式答申 ごみ焼却施設で検討委 東総3市/千葉

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■灰抑制の方式答申 ごみ焼却施設で検討委 東総3市
千葉日報 2013年03月20日
http://www.chibanippo.co.jp/c/news/local/128295
 銚子、旭、匝瑳の3市で構成する東総地区広域市町村圏事務組合(管理者・明智忠直旭市長)が銚子市野尻町地区に建設を計画している広域ごみ焼却施設について、学識経験者らでつくる検討委員会(委員長・坂本尚史千葉科学大教授)は19日、ごみ処理方式や処理基本計画を、同組合に答申した。
 処理方式は、シャフト炉式ガス化溶融炉で多種類のごみを高温で燃焼、溶融する「シャフト方式」とした。2炉で1日当たりの処理量を計213トン、年間280日稼働と仮定した。
 答申を受け3市首長で協議し、4月上旬にごみ処理方式を決定する。3月27日には最終処分場候補地選定委員会が発足し、新年度中に用地を決める。

「ごみ」表記変更せず/三豊市議会民生常任委

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■「ごみ」表記変更せず/三豊市議会民生常任委
四国新聞-2013/03/23
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/20130323000174
三豊市の3月定例議会は22日、民生常任委員会を開き、市が提案した条例中の「ごみ」という表記を「資源化物」などの文言に変更する一部改正案について審議した結果、表記変更せず元通りの「ごみ」とする議員発議の修正案を全会一致で可決した。

時期尚早というほどでもないと思うが〜
条例変えずとも、
ごみを可能な限り資源化する実務政策で対応すればいい

関連(本ブログ)
■「ごみ」、条文で「資源」/3月議会に改正案提出/香川(2013年02月28日)


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