☆東京新聞「東電除染 国が全額肩代わり 国民負担、追加の恐れ」より
気になるニュースが次々と〜
政府が費用分担、
東電は分社化、、、、
■東電除染 国が全額肩代わり 国民負担、追加の恐れ
東京新聞-2013/12/21
政府は二十日、除染費用三兆六千億円を全額、国の負担とするなど新たな東京電力への支援策を正式決定した。除染費用の大部分に政府が保有する東電株の売却益を充て、東電の負担分を最終的にゼロとする仕組み。だが、政府のもくろみ通りに東電株が値上がりしなければ、追加の国民負担につながる恐れがある。 （桐山純平、岸本拓也）
東電への新たな支援策の柱は、賠償や除染の資金支援枠を現行の五兆円から九兆円に拡大した上で、除染費用に関しては全面的に国が負担する。… …
■原発事故処理、東電任せ転換 政府が費用分担決定
日本経済新聞-2013/12/20
福島第１原子力発電所の事故処理に関する国と東京電力の費用分担の枠組みが20日決まった。賠償や除染などの費用総額を約９兆円とし、国が１兆円程度を負担する。東電がすべてを負担する従来の仕組みを転換。国の関与を強めることで電力の安定供給を ...
■東電、全役職者を福島へ 賠償、除染など担当
東京新聞-2013/12/21
東京電力が、五十五歳以上の一定の役職社員を原則として全員、福島第一原発事故に伴う福島県内での復興業務に投入する方向で検討していることが二十日、分かった。転勤後は賠償、除染、廃炉などの作業を担当する。併せて福島勤務の社員の給与を ...
■東電が50代管理職を福島へ 500人規模、賠償・除染を支援
日本経済新聞-2013/12/21
東京電力は来春から50歳代の管理職を福島県に派遣し、賠償や除染の支援業務にあてる方針を固めた。対象は500人規模とみられる。同時に同県で業務にあたる職員の給与を上積みして待遇を改善する。福島復興に全力で取り組む姿勢を示すとともに管理職 ...
■「帰還へ」「移住か」 両面支援に反応さまざま
福島民報-2013/12/21
政府が東京電力福島第一原発事故に伴う避難住民の早期帰還と、避難先への移住の両面の支援を打ち出した復興指針を決定した２０日、避難住民は「生活再建へ一歩踏み出すきっかけになる」と歓迎した。一方で避難区域の除染が進まず、地域再生などの ...
■国の除染、福島７市町村で最長３年延長へ 作業遅れに対応
日本経済新聞-2013/12/20
環境省は20日、東京電力福島第１原子力発電所事故を受け、国が直轄で除染する福島県内11市町村のうち作業が遅れている７市町村について、2013年度中としていた完了時期を最長３年をめどに延長する方針を固めた。作業の進捗状況などに応じて自治体 ...
■東電、福島第１の廃炉事業分社化を発表
日本経済新聞-2013/12/20
東京電力は20日、来年４月１日をメドに福島第１原子力発電所の廃炉事業を社内分社すると発表した。再稼働を目指している柏崎刈羽原発（新潟県）など他の原子力部門と分離することで責任の所在を明確にし、汚染水対策や廃炉作業に集中できるようにする。幹部には東芝、三菱重工業、日立製作所から原子力部門のトップ級人材を招く。
名称は「廃炉カンパニー」とする予定。プレジデント（代表）には増田尚宏特命役員が４月１日付で常務執行役に昇格したうえで就任する。プレジデントは「ＣＤＯ（チーフ・デコミッショニング・オフィサー＝廃炉・汚染水対策最高責任者）」と位置付け、廃炉関連の権限を集中させる。原子炉メーカーから招く３人は副代表クラスに就くもようだ。
土木部門や火力部門からも人員を集め、総勢は1200人程度になる見通し。国が今後設置する廃炉支援組織の指示に基づき、電力会社などでつくる国際廃炉研究開発機構とも協力しながら廃炉作業を加速する。20日記者会見した東電の広瀬直己社長は「社外の人材を活用し、オールジャパンで取り組む」と強調した。
■廃炉・汚染水対策で社内分社化 東電、来年４月に 増田第二原発前所長が最高責任者
47NEWS-2013/12/21
東京電力は２０日、福島第一原発の廃炉と汚染水対策部門を社内分社化した「廃炉カンパニー」（仮称）を来年４月１日付で設置すると発表した。最高責任者には福島第二原発前所長で特命役員原子力安全監視室副室長の増田尚宏氏（５６）が就任する。
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政府が費用分担、
東電は分社化、、、、
■東電除染 国が全額肩代わり 国民負担、追加の恐れ
東京新聞-2013/12/21
政府は二十日、除染費用三兆六千億円を全額、国の負担とするなど新たな東京電力への支援策を正式決定した。除染費用の大部分に政府が保有する東電株の売却益を充て、東電の負担分を最終的にゼロとする仕組み。だが、政府のもくろみ通りに東電株が値上がりしなければ、追加の国民負担につながる恐れがある。 （桐山純平、岸本拓也）
東電への新たな支援策の柱は、賠償や除染の資金支援枠を現行の五兆円から九兆円に拡大した上で、除染費用に関しては全面的に国が負担する。… …
■原発事故処理、東電任せ転換 政府が費用分担決定
日本経済新聞-2013/12/20
福島第１原子力発電所の事故処理に関する国と東京電力の費用分担の枠組みが20日決まった。賠償や除染などの費用総額を約９兆円とし、国が１兆円程度を負担する。東電がすべてを負担する従来の仕組みを転換。国の関与を強めることで電力の安定供給を ...
■東電、全役職者を福島へ 賠償、除染など担当
東京新聞-2013/12/21
東京電力が、五十五歳以上の一定の役職社員を原則として全員、福島第一原発事故に伴う福島県内での復興業務に投入する方向で検討していることが二十日、分かった。転勤後は賠償、除染、廃炉などの作業を担当する。併せて福島勤務の社員の給与を ...
■東電が50代管理職を福島へ 500人規模、賠償・除染を支援
日本経済新聞-2013/12/21
東京電力は来春から50歳代の管理職を福島県に派遣し、賠償や除染の支援業務にあてる方針を固めた。対象は500人規模とみられる。同時に同県で業務にあたる職員の給与を上積みして待遇を改善する。福島復興に全力で取り組む姿勢を示すとともに管理職 ...
■「帰還へ」「移住か」 両面支援に反応さまざま
福島民報-2013/12/21
政府が東京電力福島第一原発事故に伴う避難住民の早期帰還と、避難先への移住の両面の支援を打ち出した復興指針を決定した２０日、避難住民は「生活再建へ一歩踏み出すきっかけになる」と歓迎した。一方で避難区域の除染が進まず、地域再生などの ...
■国の除染、福島７市町村で最長３年延長へ 作業遅れに対応
日本経済新聞-2013/12/20
環境省は20日、東京電力福島第１原子力発電所事故を受け、国が直轄で除染する福島県内11市町村のうち作業が遅れている７市町村について、2013年度中としていた完了時期を最長３年をめどに延長する方針を固めた。作業の進捗状況などに応じて自治体 ...
■東電、福島第１の廃炉事業分社化を発表
日本経済新聞-2013/12/20
東京電力は20日、来年４月１日をメドに福島第１原子力発電所の廃炉事業を社内分社すると発表した。再稼働を目指している柏崎刈羽原発（新潟県）など他の原子力部門と分離することで責任の所在を明確にし、汚染水対策や廃炉作業に集中できるようにする。幹部には東芝、三菱重工業、日立製作所から原子力部門のトップ級人材を招く。
名称は「廃炉カンパニー」とする予定。プレジデント（代表）には増田尚宏特命役員が４月１日付で常務執行役に昇格したうえで就任する。プレジデントは「ＣＤＯ（チーフ・デコミッショニング・オフィサー＝廃炉・汚染水対策最高責任者）」と位置付け、廃炉関連の権限を集中させる。原子炉メーカーから招く３人は副代表クラスに就くもようだ。
土木部門や火力部門からも人員を集め、総勢は1200人程度になる見通し。国が今後設置する廃炉支援組織の指示に基づき、電力会社などでつくる国際廃炉研究開発機構とも協力しながら廃炉作業を加速する。20日記者会見した東電の広瀬直己社長は「社外の人材を活用し、オールジャパンで取り組む」と強調した。
■廃炉・汚染水対策で社内分社化 東電、来年４月に 増田第二原発前所長が最高責任者
47NEWS-2013/12/21
東京電力は２０日、福島第一原発の廃炉と汚染水対策部門を社内分社化した「廃炉カンパニー」（仮称）を来年４月１日付で設置すると発表した。最高責任者には福島第二原発前所長で特命役員原子力安全監視室副室長の増田尚宏氏（５６）が就任する。